決算概要：2024年10-12月期(2024.12期第4四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間1月29日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年10-12月期(2024.12期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.7%下回り、EPSは市場予想を4.3%下回りました。 値下げや研究開発費が重石、新型車の量産計画をアップデート 自動車部門については、車両の平均販売価格が市場予想を下回りました。利益率についても車両の値下げや、AIやその他の研究開発費が利益率に悪影響を及ぼしました。 会社は、新型車の量産計画について、低価格モデルの量産を従来の工法と製造ラインを用いて2025年前半に開始すると改めて表明しました。また、自動運転タクシー「サイバーキャブ」の量産を新しい「箱なし (unboxed)」工法で2026年に開始するとの見通しを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 テスラの株価は、前日比2.26%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.57%高の406.88ドルで推移しています(NY時間16:52)。新型モデルYの発売前に従来のモデルYの値引きが報じられるなど、株価は決算前にある程度の値引きによる悪影響を織り込んでいたと考えられます。また、サイバーキャブの量産の目途が立ったことを市場は歓迎したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年1月29日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年1月28日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比256円高の39,273円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、前々日に大幅安となったエヌビディアをはじめ、ハイテクグロース株が反発し指数を押し上げ、主要3指数は揃って上昇しました。米国株式市場の流れを引き継ぎ、アドバンテストなど前日大きく下落した半導体関連株の一角は反発して取引を開始しました。日経平均株価は寄り付き直後、前日比431円高の39,448円まで上げ幅を広げました。しかし、中国ディープシーク社が開発した生成AIモデルの登場による競争激化への懸念は根強く、AI需要の拡大による恩恵を受けると期待される銘柄が勢いを失い、日経平均株価の重石となりました。日経平均株価は前日比112円高まで上げ幅を縮小する場面もありました。しかし、その後ディープシーク社が、米オープンAI社の技術データを不正に取得した可能性があるとして、マイクロソフトとオープンAIが調査しているとの報道や、オランダ半導体製造装置大手のASMLホールディングスの好決算が伝わり、日経平均株価は引けにかけて持ち直し、前日比397円高の39,414円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではFOMCの結果が発表されます。政策金利を据え置くことが有力視されていますが、パウエルFRB議長の記者会見で、今後の政策運営について言及されるかなど発言内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。27日に中国の新興AI企業DeepSeek(ディープシーク)の影響により急落したエヌビディアが前日比+8.9％と反発するなど、テクノロジー株の調整が一服し主要指数は上昇しました。 相場の注目点 今週は米国を筆頭にユーロ圏やカナダ、ブラジル、南アフリカで金融政策会合が開催される中銀ウィークです。今晩、結果が発表される米国FOMCでは、政策金利は据え置きとの見方が優勢です。今回は経済見通しの発表もないことから、会合後のパウエル議長の記者会見が注目されます。また、今年は5年に1度の金融政策の枠組み変更が議論される年に当たります。5年前には平均インフレ目標導入など、インフレを目標近辺に引き上げるための手段が検討されました。議長会見では、利下げ時期や政策金利の着地点に加えて、今後の政策の枠組みに対する発言も注目されます。一方、30日(木)に開催されるECBの金融政策理事会では0.25％ポイントの利下げが予想されます。インフレにはやや足踏み感が見受けられますが、ECBは景気下振れリスクを緩和するため利下げを継続することが予想されます。野村證券では、1月会合を含めて25年中に5回の利下げを予想しています。 本日のイベント 日本では、アドバンテストや信越化学工業などの決算発表が予定されています。米国では、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、ASMLなど、AIに関連する企業の決算発表が相次ぎます。業績動向に加え、DeepSeekに対する見解などが経営陣から示されるか焦点となりそうです。その他、テスラやサービスナウなどの決算にも注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年1月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末に中国のDeepSeek社による低コストAIの開発が発表されました。AI開発に大規模投資は不要になる可能性があるとの見方から、前日の米国市場では、エヌビディアをはじめとする半導体株が大幅下落しました。米国半導体株安の流れを受けて、本日の日本市場でも、値がさの半導体関連株のほか、データセンター向けに需要が拡大するとみられていた電線株の下落が日経平均株価を下押ししました。また、正午前に、米トランプ大統領が演説で半導体や医薬品、鉄鋼製品などへの関税を引き上げると述べたと報じられました。日経平均株価は寄り付き後に一時下げ幅を679円にまで拡大しました。39,000円前後では底堅い動きをみせる場面があったものの、トランプ大統領の発言により警戒感が高まったとみられ、午後に入って再度下げ幅を広げる展開となりました。大引けは前日比548円安の39,016円でした。アドバンテストは前日比-11.13%と前日に続く大幅安となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではコンファレンスボードによる1月の消費者信頼感指数が発表されます。堅調な米国の個人消費が継続するか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株市場は、半導体関連株を中心に急落しました。経済指標では、ドイツの1月ifo景況感指数が85.1と12月の84.7を上回り、米国の2024年12月新築住宅販売件数は69.8万件と、11月の67.4万件を上回りました。株式市場は、前週末に中国のAI開発企業DeepSeek(ディープシーク)社の生成AIが、低コストのAI開発によって米国大手テクノロジー企業の脅威になると報じられており、コスト面での競争優位性への懸念から、27日は半導体関連株を中心に大きく下落しました。AI半導体大手エヌビディアの株価は前日比-16.96％となり、時価総額は5,890億米ドル(約91兆円)減と、個別企業として過去最大の時価総額の消失となりました。この他、ブロードコムが同-17.39％、アームHDが同-10.18％、AMDが同-6.37％と半導体株は軒並み急落しました。一方、AIを利用してデジタルサービスを提供するクラウド企業は、セールスフォースが同+3.95％、ワークデイが同+2.29％、サービスナウが同+1.39％と上昇しており、米テクノロジー関連株すべてが下落した訳ではありません。ナスダック総合指数は大きく下落したものの、NYダウは反発して引けました。 相場の注目点 27日引け後の決算発表で、ファナックや日東電工は2025.3期通期営業利益の従来の会社予想を上方修正しました。27日の日本株市場で、中国の低コストAIは報道済みですが、米半導体株急落から日本株が更に調整するかが注目されます。 本日のイベント 日本は、引け後に日清製粉グループ本社の決算が発表されます。28～29日にかけて、米国の金融政策を決定するFOMCが開催されます。市場予想からは、政策金利の据え置きが予想されています。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年1月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年1月第4週（2025年1月17日～1月24日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年1月第4週（2025年1月17日～1月24日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年1月24日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 24日の米国市場では、1月サービス業PMI、1月ミシガン大学消費者センチメント確定値が市場予想を下回り、米国長期金利が低下しました。また、23日引け後に発表された米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が嫌気され、米国半導体株が下落しました。米国株安を受けて、本日の日経平均株価は寄り付きは上昇して始まったものの、10分ほどで下落に転じました。半導体関連株や、トランプ米大統領がAI開発に巨額投資を行うと発表したのを契機に急騰してきた電線株が大幅安し、日経平均株価を下押ししました。取引時間中、不法移民の受け入れの合意に達したことから、米国が発表していたコロンビアに対する25%の関税賦課を撤回したことで、円高進行が一服しました。日経平均株価も後場に入って下げ幅を縮小する場面がありましたが、引けにかけて再度下げ幅を広げ、大引けは前週末比366円安の39,565円となりました。一方、日銀の利上げを受けて銀行株は上昇し、三菱UFJフィナンシャル・グループは一時19年ぶりに上場来高値を上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で12月新築住宅販売件数が発表されます。24日に発表された12月中古住宅販売件数に続き、米国住宅市場に回復がみられるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ大統領就任や日銀の金融政策決定会合を無難に通過し、過度な警戒感が後退した事が前週の株式市場の追い風となりました。米国主要3指数は17日以降23日まで揃って4営業日続伸しましたが、NYダウは4営業日で1,400ドル超上昇した事による短期的な過熱感や、やや軟調な経済指標の結果から下落し、24日は5営業日ぶりに3指数揃って反落となりました。 相場の注目点 前週の為替市場や債券市場は小幅な変動となりましたが、今週は米国をはじめユーロ圏やカナダ、ブラジル、南アフリカで金融政策決定会合が開催されます。29日(水)に結果が発表されるFOMCでは政策金利の据え置きが有力視されていますが、前週に続いてトランプ大統領の発言やSNSへの投稿による影響も大きいと思われます。今週はマイクロソフト、テスラ、メタ・プラットフォームズ、アップルなど米国の主力企業の決算が発表されますが、日米の企業業績の動向も注目されます。本日は昨年12月27日の終値40,281.16円あたりでは、上値の重さも想定されており、これを上回り昨年7月以来の水準となるか注目されています。 本日のイベント 本日より日本の国会では、石破首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われます。他、ファナックなどの企業が決算発表を予定しています。中国では1月政府版PMIが発表され、米国では12月新築住宅販売件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年1月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

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