※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。中東情勢を巡る警戒感が重石となるなか、朝方にFRBのボウマン副議長が早ければ7月の利下げを支持する発言を示し、相場は上昇に転じました。イランは同日、カタールの米軍基地に対する攻撃に踏み切りましたが、原油価格は急落し、NYダウは概ねプラス圏での取引となりました。市場では、イランによる報復攻撃が想定よりも限定的に留まり、中東情勢は緊張緩和へ向かうとの期待が広がりました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は下落し、為替市場では米ドルが売られ、ドル円相場は1米ドル=146円台前半まで調整しています。 相場の注目点 中東情勢を巡っては、米国による核施設攻撃を受けたイランの出方が注目されるなか、当初は事態がエスカレートし戦闘が長期化するリスク、またイランによる報復攻撃が海上輸送の妨害、海上要衝であるホムルズ海峡の封鎖に拡大するリスクも警戒されました。もっとも、イランは23日にカタールの米軍基地攻撃に踏み切りましたが、米国側によればイランから事前通告があった模様であり、象徴的な報復に留めたとみられます。さらに、現時点でイスラエルとイラン、双方から公式な発表はありませんが、トランプ大統領は日本時間24日午前7時すぎ、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。中東情勢を巡る懸念は後退し、今後の焦点は再びトランプ政権の関税政策にうつるとみられます。 7月9日には相互関税の上乗せ分の猶予期間が期限切れとなります。現在、「IEEPA=国際緊急経済権限法」により発動した相互関税などについては、追加関税の差し止めを巡って裁判所での審理が続いていますが、トランプ大統領は6月11日、一方的に関税率を設定したうえで、「今後おおよそ1週間半か2週間以内」に各国・地域に書簡を送ると発言しています。関税政策を巡り新たな動きがあるのか注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 23日の日経平均株価は、中東情勢を巡る緊張が高まったことを背景に軟調な値動きとなりました。22日午前に米国はイランの主要な核施設を攻撃し、さらなる軍事行動も辞さない構えを示したことで、日経平均株価は下落して寄り付きました。外国為替市場では、原油の先高観を受けて20日15:30時点の1米ドル=145.40円から円安で推移したものの、リスク回避姿勢が先行し、素材セクターや輸送用機器などの輸出関連株が下落しました。また、米国が対中半導体規制を強めるとの観測から、値がさの半導体関連株が下落したことも重石となり、日経平均株価は一時376円安となりました。後場に入り、前場に下落していた値がさの半導体関連株の一角の下落幅が縮小したことや、1米ドル=147円台とさらに円安に推移したことが追い風となり、日経平均株価は下げ幅を縮小させ、終値は前営業日比49円安の38,354円となりました。個別では、血友病の患者の血液を凝固させる治療薬｢NXT007」の治験で、良好な結果が示された中外製薬が前営業日比+4.46％上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日に米国で、6月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。トランプ政権の関税政策が、企業の景況感にどのように影響していたかが注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場は、通商政策に対する不確実性と地政学的リスクに対する警戒感から動意に欠ける展開となりました。S&P500は18日の終値を割り込んだ水準で一進一退となり、トランプ政権が半導体の対中規制を強化するとの報道を受けて半導体関連株が下落したこともあり、S&P500、ナスダック総合ともに小幅安で引けました。米ドル円相場は取引時間の終盤にかけて強含み、5月中旬以来となる146円台で引けています。 相場の注目点 米国のトランプ大統領は6月21日(日本時間22日午前)、米軍がイラン国内3ヶ所の核施設を空爆したと発表しました。米国政府は19日時点では、「トランプ米大統領はイランを攻撃するか2週間以内に決定を下す」としていたため、このタイミングでの軍事介入は市場にとってもサプライズであったと見られ、市場の初期反応としては原油高、株安、米ドル高となることが想定されます。トランプ大統領は更なる軍事攻撃も辞さないとする一方で、イランに対して事前に核施設の破壊のみが目的であり、「体制転換を計画していない」と伝えていたとの報道もあります。このため、米国は戦闘を拡大・長期化させることは意図していないと推察されます。今後はイランの反撃とイスラエルの出方が注目されます。イランが石油関連設備や港湾施設を破壊する、ホルムズ海峡を事実上封鎖するといった事態に発展すれば、エネルギー価格の高騰を通じて、世界経済や株価に悪影響を与えることが想定されます。また、イスラエルがイランの核開発能力を完全に排除するまで戦闘を終結させないといった強硬姿勢を続ければ、戦闘が長期化する可能性があります。ただし、今回のケースでは戦火が中東以外の地域に飛び火する可能性は限定的です。過去の例を見ても、地域が限定された地政学リスクの悪影響を市場は短期間で概ね消化しています。当面は事態の進展を注視する必要がありますが、過度に悲観視する必要はないと考えられます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、テクニカル分析が難しい局面について、主に3つの場面を説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 FRBは2025年6月17-18日にFOMCを開催し、市場予想通り全会一致で政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置きました。政策金利の据え置きは4会合連続です。注目された政策金利見通し(中央値)では、2025年中の利下げ幅を0.5％ポイントと据え置いた一方で、26年の利下げ幅は前回(25年3月)時点の0.5％ポイントから0.25％ポイントへと修正、27年に関しては0.25％ポイントの利下げ見通しを据え置きました。25年の政策金利見通しの内訳を確認すると、年内利下げなしとの見通しが前回の4人から7人に増加しています。 また、25年10-12月期と26年10-12月期の経済見通し(中央値)は、実質GDP成長率(前年同期比)を下方修正した一方で、失業率、並びにFRBがインフレ指標として重視しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーター(前年同期比)の見通しを共に上方修正しています。このことから、FRBが利下げに慎重化している背景には、景気見通しの改善ではなく、インフレ高止まりへの警戒感があると解釈できます。以上のように、今回の決定はタカ派(インフレ抑制重視)的な金利据え置きであったと言えそうです。 FRBは声明文で「経済見通しに関する不確実性は一時よりやや低下したものの依然として高水準にある」との見方を示しました。パウエルFRB議長も記者会見で物価の押上げ圧力が長期化するリスクを強調したうえで、FRBの責務の一つである完全雇用を達成するうえでは物価の安定が不可欠であると、スタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)リスクが高まる中で、インフレ抑制を重視する姿勢を示しました。 FRBの金融政策判断は「データ次第」との状況が続くと想定されます。パウエルFRB議長はインフレの鎮静化を待って利下げを実施する意向ですが、失業率の急上昇など雇用環境の悪化に対しては柔軟に対応する姿勢です。 野村證券ではFRBは当面の間様子見を続け、25年12月以降、3会合連続でそれぞれ0.25％の利下げ実施との見通しを据え置きました。一方、市場では、早ければ9月会合を皮切りに、25年中に2回の利下げが概ね織り込まれています。 政策判断を巡るノイズとしては、トランプ大統領による利下げ要請が挙げられます。今後、FRB議長の後任人事を巡って市場の政策金利見通しに影響を与える可能性があり、注意が必要です。 FRBは2025年の2回の利下げ見通しを維持 (注)FOMCは2025年6月17-18日に開催。予想の中央値。実質GDP成長率及び2つの物価指標は各年10-12月期の前年同期比。失業率は民間部門の各年10-12月期平均の失業率。コアPCEデフレーターは価格変動の激しい食品とエネルギーを省いたもの。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利のレンジの中央値で、各年末値。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：中東情勢、日米の関税協議、主要国の企業景況感 イスラエルがイランへの攻撃を13日(金)に開始してから、中東情勢を巡る緊張が株価の上値を抑えています。今後のポイントは、米国が軍事行動に出るか、イランとイスラエルが停戦合意に応じるか、イランがホルムズ海峡を封鎖するかなどです。その可能性は低いと見られますが、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合には、原油価格の急騰や、株価への悪影響が懸念されます。 また、トランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限の7月9日(水)が近づき、各国との協議が焦点となります。難航している日米交渉は、6月24日(火)～25日(水)のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で首脳協議が実施される可能性があり、注目されます。 日米の金融政策に関しては、24日(火)及び25日(水)にパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言、25日(水)に日銀田村審議委員の発言機会が予定されています。また、同日に6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。今後の日米の金融政策を占う上で重要です。 米国の経済指標は、23日(月)発表の6月S&PグローバルPMI速報値、24日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(木)に5月耐久財受注、27日(金)に5月個人消費支出(PCE)・所得統計が発表されます。 日本の経済指標は、23日(月)発表の6月auじぶん銀行PMI速報値、27日(金)に6月東京都区部消費者物価指数が発表されます。6月東京都区部(総務省版)コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く)は前年同月比+2.2％と、前月の同+2.1％から加速したと野村證券では予想します。家賃の引き上げや、25年度の賃上げを受けた価格転嫁が反映されると見ています。 ユーロ圏では、23日(月)にドイツやユーロ圏の6月HCOB PMI速報値、24日(火)にドイツの6月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは新政権が発表した財政政策とECBによる利下げが景況感の改善に寄与すると見ています。　　 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り前に発表された5月CPI(全国消費者物価指数)で、生鮮食品を除くコア指数は食料品価格の上昇などを受けて前年同月比+3.7％と、市場予想(同+3.6％)を上回りました。ただし、5月末に5月東京都区部コアCPIでも同様の結果がみられていたことから、株価への影響は限定的で、20日の日経平均株価は前日比16円安の38,472円と小幅安で寄り付きました。その後、半導体関連株の上昇を受けて、一時は前日比+157円まで上昇する場面がありました。しかし、米ホワイトハウスが19日、トランプ大統領が2週間以内にイランへの攻撃に関して決定を下すと述べたと発表し、中東情勢悪化への懸念が高まったことが重石となり、上げ幅を縮小しました。一方、20日に赤澤経済再生担当相が、相互関税上乗せ分の発動猶予期限である7月9日以降も、日米関税交渉継続を示唆する発言をしたことから、午後に入って米ドル円が145円40銭台半ばへと、やや円安方向に進み、日経平均株価の下支え要因となりました。前日終値を挟んで一進一退の動きとなった日経平均株価の終値は、前日比85円安の38,403円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日、米国では6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。トランプ関税により経済の不透明な状況が続く中、企業の景気見通しに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年6月19日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価の下値は徐々に切り上がりが見られる 今週の日経平均株価は、半導体関連株を中心に上昇し、18日まで3日続伸となった後、中東情勢を巡る不透明感などから、上値の重い展開となりました。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう。日経平均は5月中旬以降、上昇ペースが緩やかになっているものの、下値は徐々に切り上がっています。 そして6月18日までの3日連続上昇により、6月11日の高値(ザラバベース:38,529円)など、戻りの節目が集中する38,500円処を突破し、38,800円台まで上昇しました。今後の上値メドとしては、心理的な節目である40,000円や、昨年12月の高値(40,398円)が挙げられます(図1)。 一方、6月19日は地政学リスクの高まりにより反落しました。今後さらに調整が進む場合、これまで下値を支えてきた25日移動平均線(6月19日:37,860円)や代表的な移動平均線である200日線(同:37,928円)がサポートとなるかがポイントです。もしこれらの水準を下回る調整となれば、5月22日安値の36,855円が次の下値メドとなります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年6月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 イスラエル×イラン　緊迫の攻防と株式市場の行方 2025年6月に入り、中東の地政学リスクが高まり、株価の上昇が抑えられています。6月12日、イスラエルは核施設や幹部を狙った先制攻撃を実施し、イランも反撃しました。その後、両国の応酬が続いています。 過去を振り返ると、2024年4月のイランとイスラエル間の史上初の直接交戦時や、24年10月交戦時のマーケットの反応は一時的なものにとどまりました(図2)。 両国は国境を接しておらず、イスラエル周辺の親イラン勢力が弱まる中、イラン側の報復は限定的です。米国によるイラン攻撃の可能性が報じられていますが、米国は紛争の長期化を望んでいないとみられます。今後、紛争が長期化しないとすれば、過去同様マーケットの反応は一時的と予想されます。 (注1)直近値は2025年6月18日時点。ただし原油先物価格は17日時点。出来事は全てを網羅している訳ではない。(出所)日本経済新聞社、S&P ダウジョーンズ・インデックス社、Financial Times社、野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 一方紛争の拡大・長期化で原油価格が急騰すれば株価への影響は避けられませんが、数年単位の長期上昇トレンドへの影響は限定的と考えられます。NYダウはこれまで多くのショックや紛争を乗り越え、高値を更新してきました(図3)。 過去の超長期上昇トレンドは約22～24年続いており、今後も様々な出来事を乗り越えながら史上最高値を更新していくことが期待されます。 (注1)チャートの直近値は2025年6月13日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(注4)全てを網羅している訳ではない。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点