特集
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2023/10/11 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/11)
原油価格の乱高下もあり、ENEOSやINPEXがランクイン 足もとで、原油価格が乱高下しています。原油価格は、石油元売セクターや鉱業セクターの業績に影響を与えます。例えば、原油価格が上昇すると石油元売セクターでは、石油・天然ガスの開発事業にプラス影響となり、在庫評価益の拡大も見込まれます。同様に、鉱業セクターでは、天然ガスの販売価格も原油価格に連動して決定されることが多いため、業績にプラスに働きます。 石油元売セクターではENEOSホールディングス(5020)が5位に、鉱業セクターではINPEX(1605)が6位にそれぞれランクインしています。両銘柄は10月第1週に原油価格が下落したことで、それに伴い株価も急落しました。ただし、10月7日に、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザ地区に隣接するイスラエル南部に大規模攻撃を行ったことで、中東情勢に対する懸念が強まっています。原油価格が再び上昇したことで、3連休明け10日の両銘柄は大幅上昇となりました。 2023年10月1日付で株式分割を行った本田技研工業(7267)が9位にランクインしています。ホンダは、2023年10月1日付で1株を3株に分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待を高め、多くの場合ポジティブに評価されますが、権利落ち日が材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には、注意が必要です。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月10日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 19:00
【銘柄ランキング】日本株の急落局面(9/28-10/4)で個人投資家に買われた銘柄は?
バリュー株や株式分割を実施した銘柄が買われる 2023年9月28日から10月4日にかけて、日経平均株価は5営業日連続で下落し、この期間の下落幅は終値ベースで約1,845円に上りました。同じ期間における野村證券の個人口座における購入銘柄を見ると、上位20銘柄の大半は、銀行や自動車などを含むバリュー株となっています。バリュー株は年初から日本株の上昇を牽引していましたが、直近の下落局面では相対的に下落率が高くなっています。そのため、押し目買いが行われた可能性があります。 また、2023年10月1日付で株式分割を行った銘柄も多くランキングに名を連ねています。具体的には、4位の本田技研工業(7267)は1株を3株に、5位のデンソー(6902)は1株を4株に、9位の東海旅客鉄道(9022)は1株を5株に、19位のアドバンテスト(6857)は1株を4株に、それぞれ分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待もあり、ポジティブに評価されることが多いです。ただし、権利落ち日がいったんの材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には注意が必要です。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月6日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 12:00
【銘柄紹介】エス・エム・エス/東京応化工業/日産自動車
エス・エム・エス(2175) サービス 人材紹介や経営支援で医療介護を支える 看護師・介護職等の人材紹介(キャリア分野)、介護事業所支援プラットフォーム(カイポケ)、海外事業を3本柱として事業を展開。コロナ禍で拡大した世界的な看護師不足への対応や、高齢化が進む日本での介護事業者の経営支援など、「縁の下の力持ち」として医療介護業界を支えている。 創業時から医療介護分野に特化している点が当社の強みであり、求人情報数、求職者登録数は業界最大と見られる。キャリア分野は新型コロナ感染の波が来る度に面接の遅れや採用停滞の影響を受けたが、ウイズコロナ環境への移行による医療機関及び介護事業者の採用意欲の回復により、2022.3期以降は復調し、拡大傾向にある。 グローバルな医療の質の向上に貢献 介護事業者向けに業務効率化や財務改善などのサービスをワンストップで提供するカイポケ(サブスクリプション型クラウドサービス)は、会員数が46,300事業所(7月時点)と順調に増加している。タブレット等の有料オプションサービス利用も拡大し、月額単価の上昇に繋がっている。 現在18の国・地域で事業を展開し、二国間および国内の双方で医療機関と医療従事者をマッチングさせている。当社のサービスは世界的な看護師不足と偏在に対応可能な人材供給プラットフォームとなりつつあり、グローバルな医療の質の向上に貢献している。3つの事業による成長の好循環が業容拡大に貢献しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 繁村 京一郎) 東京応化工業(4186) 化学 半導体用フォトレジストの大手 半導体向けフォトレジスト(感光性樹脂)で世界トップクラスのシェアを持つメーカー。付属薬品や高密度実装向け再配線用の後工程材料なども手掛け、EUV(極端紫外線)用などで高い競争力を誇る。 営業利益は2023年1~3月期まで厳しかったが、4~6月期から半導体の在庫調整が進展しており、今後もDRAM やロジックなどで半導体需要の回復が見込まれる。 将来的には生成AI(人工知能)向け材料の拡大が期待できる。具体的には4ナノ向けEUV レジスト、韓国等のHBM(HighBandwidth Memory)向けフォトレジスト、マイクロバンプ(突起電極)やRDL(再配線層)向けパッケージ材料がある。 世界シェア上昇が続こう 顧客である半導体メーカーの事業継続計画の観点による受注や、韓国、台湾、中国などでのマーケティングや開発強化策が奏功し、当社の世界シェアが上昇している。 当社へのヒアリングや業界調査によると、EUV レジストでは台湾ロジック2ナノ向けライン&スペースの複数工程で当社製品の採用が決定した模様である。3ナノではシェアを落としたが、2ナノでは5、4ナノ並みにシェアを取り返せると野村では考えている。また、韓国ロジック向けEUVでは、4、5ナノのライン&スペース向けに一部採用された模様である。こうした市場シェア拡大もあり、24.12期の営業利益は前期比48%増を予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 岡嵜 茂樹) 日産自動車(7201) 輸送用機器 欧米の好調と円安で業績はV字回復へ 2021.3期までの2年間で実施した構造改革で注力する地域や商品を明確化し、固定費の削減も進めたことで、商品力が向上し、損益分岐点売上高も低下した。22.3期、23.3期は国内外の自動車需要は堅調だったが、新型コロナに伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足により十分な供給ができなかった。そのような環境下でも、値引きの縮小や円安効果により一定の業績改善を実現した。24.3期は、欧米の小売販売が好調で、半導体の供給も改善し、円安も進んだことから業績の大幅改善を見込む。1ドル135円の前提でも24.3期の営業利益は5,841億円と前期比55%増加し、25.3期も北米が牽引し業績拡大が続くと予想する。 中国では苦戦も過度な懸念は不要 中国では、ガソリン車、電気自動車ともに過去1年で価格競争が激化しており、当社を含め外資ブランドは軒並み苦戦している。当社の世界小売販売台数に占める中国比率は23.3期で32%と高かったが、中国事業は出資比率が50%にとどまり、他地域の利益も拡大していることから、24.3期の親会社株主利益に占める中国比率は10%未満に低下するとみる。中国は苦戦が続くが、他地域は好調で過度な懸念は不要だろう。 北米や欧州では順調な販売増が続く見通しで、日本やメキシコで生産する車両のコスト競争力も高いことから、収益改善が続く可能性が高い。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 桾本 将隆) ※野村週報 2023年10月9日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 09:30
【チャート分析】三菱UFJ、1,400円台を目指す展開へ(10/10)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年9月分) 今回は2023年9月に新規登録された銘柄第2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き 当社は、国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年2月から3月にかけて調整した後、26週移動平均線を下支えに戻しを試す展開となりました。6月には今年2月高値を奪回し、より角度のついた上昇トレンドを形成しています。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先2006年4月~2011年11月にかけての下落幅に対する2/3戻し(1,406円)や、2018年1月高値~2020年3月安値の下落幅に対する倍返し(1,408円)の水準がある1,400円台を目指す展開が考えられます。 上昇一服の場合は13週線などが下値メド (図2)ただ9月に入り上昇一服の動きが見られます。仮にこの先一旦押しを入れる場合は、今年3月安値~9月高値の上昇幅に対する1/3押し(1,164円)や上向きの13週線(9月29日:1,162円)がある1,100円台半ばが最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月29日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 19:00
【注目トピック】米国決算シーズン直前、業績は増益基調に転じるか!
米国:2023年7-9月期決算プレビュー 7-9月期は前年同期比-0.2%予想 10月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2023年7-9月期決算の発表が本格化します。 2023年9月29日時点の調査会社リフィニティブ集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比-0.2%と予想されています。 2022年10-12月期から3四半期連続で前年同期比減益となっていましたが、2023年7-9月期には前年同期比ほぼ横ばいになる見込みです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 前回の2023年4-6月期決算では、決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が純利益では78.8%となっていました。同様の傾向が続けば、 2023年7-9月期には、前年同期比増益に転じる可能性も考えられます。 アナリスト達は慎重に見直している模様 リビジョンインデックスの動向をみると、2023年9月29日時点では、FY1(予想1期目)は1.15、FY2は0.89となっています。 直近3週間ほど、FY2は1を下回っていますが、決算発表直前にアナリスト達は業績予想を慎重に見直す傾向があるため、足下でも同様の傾向となっていると推察されます。 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSについてみると、2023年は前年比+1.3%と微増益が予想されています。しかし、2024年は同+12.1%、2025年は同+11.9%と、増益基調となると予想されています。 米国企業が、独自の技術力やビジネスモデルで中長期的に業容を拡大していくことが、業績予想に織り込まれていると推察されます。 今後、2023年7-9月期決算の発表が本格化した際には、決算実績や2023年10-12月期の会社業績見通しなどから、四半期業績が前年同期比増益に転じるかを、まずは確認したいと考えます。 そして、通期会社業績見通しや経営陣のコメントなどを通じ、2024年以降、史上最高益を更新していくというアナリスト予想平均の確からしさを見極めるヒントが得られないか、チェックしていきたいと考えます。 (野村證券投資情報部 村山 誠) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 13:00
【テーマ銘柄】日本の国防、7分野の防衛力を抜本的強化へ
世界各国の防衛意識が高まる 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際政治の舞台でも力による現状変更への警戒感が徐々に強まっています。日本周辺でも、2022年8月の米国のペロシ下院議長(当時)による台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 転換期を迎える日本の国防 米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加している一方、日本の国防費は近年横ばいで推移してきました。しかし、2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の三つの文書を閣議決定し、2027年度において防衛予算の水準を2022年度GDPの2%(約11兆円)に達するよう、所要の措置を実施すると明記しました。 (注)データは年次で、直近の値は2020年。図中の●%は、2020年国防費の対GDP比率。(出所)Our World in Dataより野村證券投資情報部作成 防衛上必要となる機能・能力として、「スタンド・オフ防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛能力(ミサイル防空)」など、7分野の防衛力を抜本的に強化する方針を示し、今後5年間(2023年度~2027年度)の予算規模は43.5兆円と前回計画(2019年度~2023年度)の17.2兆円を大幅に上回る計画となっています。実際に、防衛力抜本的強化の初年度となる2023年度の防衛関係費は、前年度比+27.4%の6.6兆円(注)と大幅に増加しています。 (注)米軍再編や政府専用機、国土強靭化などを除いた予算規模。 (注)国家防衛戦略には7分野以外に「防衛生産基盤の強化」、「研究開発」、「その他」の項目がある。金額は防衛力整備計画で示された予算規模。(出所)防衛省より野村證券投資情報部作成 広がりをみせる防衛関連事業 防衛装備庁が公表する契約情報では、日本の重工大手企業が調達額上位となっている他、米国の陸軍省や海軍省、空軍省からの調達額も大きくなっています。市場規模が大きい米国では、ロッキード・マーチンなど防衛関連事業を主業とする企業が多く、同盟国の日本は米国産の装備を多く導入しています。また近年は、軍事力に対する防衛に留まらずサイバーや宇宙領域からの攻撃も脅威となっており、政府は対応を強化する方針です。 ご参考:防衛関連銘柄の一例 ・帝人(3401) 合成繊維の大手メーカーで、防弾チョッキに利用される炭素繊維を製造している。 ・日油(4403) 天然油脂を用いた製品に強みを持つ化学メーカーで、防衛関連製品として火薬の生産を行っている。 ・三菱重工業(7011) 火力発電所向けガスタービンや航空、宇宙、防衛など幅広く事業を展開しており、自衛隊に導入されている地対空誘導弾パトリオットミサイル「PAC-3」などの製造を行っている。 ・川崎重工業(7012) 日本有数の航空機メーカーとして、防衛省向けに「P-1固定翼哨戒機」や「C-2輸送機」など航空機の開発・製造を行っている。また、ヘリコプタ-や潜水艦なども手掛ける。 ・IHI(7013) 航空機向けエンジンを製造しており、航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを誇る。 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空機メーカーとして世界最大規模で、戦闘機や輸送機などを製造する防衛事業にも強みを持つ。 ・ゼネラル・ダイナミックス(A0277/GD US) 戦闘用車両や艦船、原子力潜水艦などを製造する。 ・ノースロップ・グラマン(A0540/NOC US) 防衛・宇宙分野の大手企業で、ミサイルや軍艦、戦闘機など幅広く製造する他、人工衛星なども手掛ける。 ・RTX(A0753/RTX US) ミサイル事業が主力で、サイバーセキュリティシステムや防空システムなども手掛ける。 ・L3ハリス・テクノロジーズ(A1704/LHX US) 防衛分野の地上・機上無線システムなどに強みを持つ通信機器メーカー。 ・ロッキード・マーチン(A3664/LMT US) 世界最大規模の防衛関連企業で、防衛関連製品を幅広く手掛ける。また、世界最新鋭ステルス戦闘機やミサイル防衛システム、空対地攻撃システムなどの開発も行っている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 09:00
【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(10/9)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年9月分) 今回は2023年9月に新規登録された銘柄第1位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 9月に6月高値を一時上回る 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月に安値(85.1円)を形成以降、上昇基調が続いています。 今年6月に高値をつけた後8月にかけて一旦調整しましたが、上向きの52週移動平均線を下支えに反発し、9月には6月高値(178.9円)を一時上回りました。 主要移動平均線は上向きであり、この先1999年11月高値(194円)や心理的フシ200円などを目指す展開が想定されます。 13週線からの乖離が進む (図2)ただ8月から9月にかけての急騰で、13週移動平均線からの乖離が進みました(9月29日時点:+5.27%)。 仮にこの先上昇一服となり、押しを入れる展開となった場合は、上向きの13週線(同:167円)や26週線(同:165円)等がまずは下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月29日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 19:00
【野村の動画】新NISA リタイアメント層はどう活用する?~後編~
2024年からのNISA(少額投資非課税制度)は、非課税で投資できる額が従来より大幅に増え、非課税の保有期間が無期限となるなど、より使いやすい制度になります。このNISA制度を使って資産形成すべきなのは若い人だけなのでしょうか。リタイアメントが迫る世代は、どう考えていけばよいのでしょうか。動画で解説します。 ※前編はこちら NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 13:00
【投資と税金】紛糾する遺産分割、対策には遺言書?
残された家族間の相続争いを防ぎ、円滑な遺産相続ができる効果的な方法として「遺言書」があります。一口に「遺言書」といっても色々な種類があり、どのような形式を選ぶべきか迷われるのではないでしょうか。今回はそれぞれの種類のメリットとデメリットについて大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 相続は、人の死亡によって開始します。相続が開始すると、被相続人の一身専属のものを除いた一切の権利義務(相続財産)が相続人に承継されます。相続人が複数いる共同相続の場合には、個々の相続財産を各相続人間で分配する遺産分割が必要となります。遺産相続をめぐる紛争は俗に「争族」と言われますが、遺言がある場合には、原則として、遺言者の意思に従った遺産の分配がされるため、遺産分割を巡る争いを事前に防止することができます。 遺言書の種類と特徴 遺言とは、被相続人が、自分の死後に財産を誰に渡し、どのように分配するかなどの相続関係を定めるための意思表示をいいます。遺言は民法所定の方式による必要があります。下表は普通方式と呼ばれる3種類の遺言方式の概要です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 注意点 しかし、遺言書を残していても、遺留分については考慮する必要があります。 遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、被相続人の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことをいいます。遺留分が認められている相続人は、主張すれば一定の財産が取得できるため、遺言書作成の際は争いを避けるためにも、この点も考慮して作成されるとよいでしょう。 遺言書の作成状況 自筆証書遺言には国による保管制度があります。令和2年7月の制度開始から令和5年6月までの保管申請は55,956件となっています。また、公正証書遺言は令和4年に11万1,977件の利用がありました。 遺言書に関して法務省が平成29年度に行った調査では、55歳以上で自筆証書遺言を作成したことがある人は3.7%、公正証書遺言は3.1%でした。年代別では、作成率が最も高いのは75歳以上で、年代が上がるにつれて作成率も上がる傾向にありました。作成理由で最も多かったのが「自分の考える通りに財産を分配したいため(85.8%)」でした。また、遺言書を作成したいと回答している人は3割以上となっており、ニーズは高まってきていますが、実際の利用が低調な理由として、「書き方・法知識」に不安があるようです。「遺言を書くこと自体が敷居の高い行動であり、書くことそのものにサポートがあればよい」との声も上がっています。 デジタル遺言 このような中、政府内で導入の検討が進められているのが「デジタル遺言制度」です。法務省が行ったアンケートでも公正証書のデジタル証明を「利用したい・してもよい」と回答した人は81%(うち遺言は27%)にのぼりました。 政府規制改革推進会議答申では、「法務省は、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、令和4年度の基礎的な調査の結果等を踏まえ、我が国の実情に即した制度の検討に資するものとして、自筆証書遺言のデジタル化を進めている国等の法制及び同国で活用されているデジタル技術等について、更に掘り下げた調査を実施した上で、検討を進める」とされています。デジタル化にあたっては、本人確認や改ざん防止など検討課題もあげられますが、デジタル化の取り組みは今後も進んでいくと考えられます。 むすびに 令和2年の司法統計年報によると、全国の家庭裁判所における遺産分割に関する家事審判・調停事件の新受件数は14,617件でした。被相続人が生前に自己の意思を相続人に伝えていたとしても、民法で定める形式の遺言として残されていなければ、法的拘束力はありません。遺志に従わない相続人との間での遺産分割協議が紛糾し、「争族」となってしまう事態を回避する上で、遺言の積極的な活用が望まれるところです。 ※関連記事「【投資と税金】相続が争族にならないために」はこちら 本解説について:令和5年4月に施行されている法律等に基づき作成しております。情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。個別の税務の詳細については、所轄税務署や税理士等にご相談ください。 ご投資にあたっての注意点