特集
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03/21 16:26
【速報・解説】日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ(3/21)
本日の動き 本日の日経平均株価は、前営業日比+507円高の40,511円で取引を開始しました。前日の米国株式市場ではFOMCで2024年の利下げ回数が3回と2023年12月時点の見通しが据え置かれ、主要3指数が揃って過去最高値を更新したことが押し上げ要因となりました。また、為替が1米ドル=151円付近と前営業日に比べ円安ドル高となったことも追い風となり、輸送用機械や電気機器など輸出関連株の上昇が目立ちました。そのほかにも、足元でエヌビディアが次世代半導体チップの詳細を明らかにしたことや、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの2023年12月-2024年2月期決算が市場予想を上回り、半導体メモリーの販売単価回復が示されたことから時間外で大幅高となったことが好感され、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄も上昇しました。午後には、香港ハンセン指数のほか、韓国や台湾などアジア株式市場が総じて堅調だったことから、さらに上昇幅を拡大させる展開となり、前営業日比812円高の40,815円で本日の取引を終了し、過去最高値を更新しました。 今後の注目点 21日は、米国で3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月S&PグローバルPMI速報値が発表されるほか、ユーロ圏でも、3月PMI速報値の発表予定が控えます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) 日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ 3月19~20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果は、注目されていたドットチャート(政策金利の見通し)で2024年の利下げ回数が3回に維持され、パウエル議長の発言は全体的にハト派的と解釈されました。6月FOMC会合での利下げに対する金利先物の織り込みは、前日の66%から84%へと上昇しました。 一方、3月18~19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合は、マイナス金利政策の解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、そしてETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れ停止という事前予想通りの結果となりました。日本銀行は金融政策正常化をソフトランディングさせる意図があったものと思われますが、株式、長期金利とも総じて良好な反応でした。 2024年6月まで相場の上昇トレンドが崩れることは無いと予想します。第一に、日銀が追加利上げを示唆し始めるのは7月の展望レポート公表時が有力であり、しばらくはハト派的姿勢を続けると見るためです。第二に、4月下旬から2023年度本決算発表が本格化しますが、株主総会を控えて企業が株式持ち合いの解消や株主還元強化などを進めることが見込まれます。第三に、春闘(春季労使交渉)による賃上げや6月に行われる定額減税などにより、所得・消費環境が好転するという要因も挙げられます。 銘柄物色においては、大型株が引き続き優位ですが、輸出株から国内のデフレ脱却恩恵セクターへの移行も進むと予想しています。7月以降は、日本銀行の金融政策の行方や米大統領選の影響が大きくなるでしょう。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株朝メモ – マイナス解除後、6月までは強気材料が豊富(2024年3月19日配信) 日本株朝メモ – 日銀、FOMCともに想定線、株高継続へ(2024年3月21日配信) 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (注)画像はイメージです。 【野村の投資判断】シリーズ記事(個別銘柄編)は、最近発行された野村證券のアナリストレポートの中から、特定の条件(保有残高、レーティング・目標株価変更、時価総額など)に基づいて抽出した銘柄関連レポートを要約して、定期的に配信しています。特定の銘柄について有価証券の買付けもしくは売付け等を推奨するものではありません。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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03/21 12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第3回「約34年ぶりの市場環境、投資で大切な考え方は?」
日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場は約34年前の活況を取り戻しつつあります。高度経済成長が終わって間もない1979年に野村證券に入社し、株式市場を見続けてきた野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーの池上浩一に、初心者が投資に臨むときに大切な考え方などを聞きました。 2024年からのNISAで投資に興味が… 世界から日本を見てみる ―NISA(少額投資非課税制度)が新しくなり、投資には興味が出てきました。しかし株式を買ったことがなく、どうやって「日本株」に投資すべきかわかりません。考え方を教えてください。 私は、さまざまな講演会や野村證券主催の講座などでお話しさせていただく中で、「大切な視点」の一つとして「日本から世界を見るのではなく、世界から日本を見ること」の重要性をたびたびご説明しています。 私はかねてからさまざまな国の通貨や、複数の種類の金融商品に資金を分散させる「国際分散投資」の重要性をお伝えしてきました。しかし、日本から世界を見て「日本株」と「外国株」の2つの株式に分類し、「国際」を「日本以外の各国」と捉えてしまうと、日本株には手を出しづらくなるのではないでしょうか。 私は世界から日本を見るべきだと考えているので、インフレが起こった際に価格の上昇が期待できる株式は「グローバル企業」の株式であり、その中にある「日本株」は「買い」だといえるのです。 日本株への投資は「国際分散投資」の一環 現時点では少子高齢化が進み、働き手不足が深刻化する日本の「国家としての未来」は厳しいと言わざるを得ないと考えています。このため、長期的な視点で「通貨としての円」について考えると、さらに「円安」に振れるリスクが高いと言わざるを得ません。だからこそ国際分散投資を考えねばならないと思います。 私が推奨する国際分散投資の一つは、インフレをヘッジできる資産であるグローバル企業の株式への投資であり、その中には日本の企業の株式も含まれると考えます。 日本の企業の中にも、インフレの時に高い利益を上げられる企業や、世界で高いマーケットシェアを握っている企業はたくさんあります。さらに今後、世界経済の中心に躍り出るであろう、インドをはじめとする新興国での事業を拡大する日本の企業は、言うまでもなくグローバル企業であり、インフレをヘッジするための資産として、最も期待できる株式の一つといえるのです。 数多ある日本の上場企業の中から、ぜひ、投資したくなる素晴らしい企業を探してみてください。 株式の「累積投資」や投信の積み立てを 次に、日本株にどうやって投資すべきかについてお伝えします。 最もオーソドックスな株式投資は個別企業の株式(個別株)の売買です。ただ、個別株は日々の価格変動が激しいので、最初は売り買いの決断が難しい、という方もいると思います。 一定の金額で定期的に購入し続ける「ドル・コスト平均法」を用い、毎月定額を同じ個別株に投資する「累積投資」という手法があります。 ドル・コスト平均法で累積投資を続けていると、安い時に多くの株数を買うことができ、高くなったら安い時に買った株が値上がりし、結果的に含み益が出るケースが期待できます。裏返せば、日々の価格変動をあまり気にせずに長期投資ができるというメリットがあるといえます。 また、個人の投資目的に沿った形で運用されているさまざまな投資信託(投信)もあります。投信を通じて、世界中の企業の株式に分散させて投資したり、株価指数(インデックス)との連動を目指したりして投資するため、個別株と比べると価格の変動が小さいのが利点といえます。 例えば半導体や、再生可能エネルギーなどの「テーマ」にフォーカスして投資をしている投信や、S&P500や日経平均株価などのインデックスとの連動を目指して運用されている投信を、継続的に積立投資する手法は、投資の初心者の方にもわかりやすいのではないでしょうか。 非課税投資期間が恒久化されたNISAのつみたて投資枠はぜひ生かすべきと言えます。投資対象となっているインデックスに連動する投信への積立投資を続けていくと、インデックス採用銘柄(企業)が出す配当金を再び投資に回す「配当再投資」や、利子にさらに利子がつく「複利」の効果によって、20年、30年先には投資元本を大きく上回る金額になっている可能性もあります。 長期投資で市場の変化を乗り越える 「時間」と「資産」も分散 ―円高やインフレ、ウクライナ情勢の混迷などに加え、2024年11月には米国の大統領選も控えており、市場の先行きも不透明感です。どういった心構えで投資に臨むべきでしょうか。 私は米国の大統領選やウクライナ情勢などを、「政治のボラティリティ(価格変動性)」と考えています。つまり、政情が不安定になると、株式市場にも影響を与える可能性があるということです。 短期的な株価の乱高下の際に大切な考え方は「時間の分散」です。ドル・コスト平均法で一定の時間をかけて継続的に資産を買い続け、資産の売却も少しずつ継続的に進めていくのです。政治のボラティリティが高まった時も、慌てることなく長期的な視点に立って考えることか肝要だと思います。 そして、円高やインフレに対峙する時、重要なのが「資産の分散」です。日本円は外国の通貨と比べ低金利の状態が続いており、インフレでお金の価値が目減りする局面に弱い通貨と言えそうです。このため、株式や債券、不動産など異なる金融商品や、先進国や新興国など異なる国の通貨などに資金を分散させる国際分散投資の考え方はやはり大切です。 今年は米国のFRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行の金融政策の変更によって、短期的に円高ドル安が進む可能性はあります。しかし、現時点で国家としての先行きが厳しい日本では、長期的に円安への対応が必要といえそうです。 一方、金融資産などにもインフレが波及し、株価の上昇幅も大きくなる可能性があります。このため、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期保有を前提とした積立投資を継続すれば、経済環境の変化や、株価が乱高下する状況も乗り越えることができるのではないでしょうか。 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/21 11:35
【速報・解説】FRB、年内3回の利下げ見通しを維持
(注)図はイメージ。 (注)図中の●はFOMC参加者が予想するその年の年末の政策金利(FF(フェデラル・ファンド)金利翌日物)のレンジの中央値。引き出し線で示されている数値は、参加者の予想中央値。政策金利のレンジ幅は0.25%であるため、例えば5.25%~5.50%のレンジを予想している参加者は中央値が5.375%となる。2023年12月の見通し時点の2023年末は実績。長期は長期先の着地点(Longer run)で、2024年3月の見通しにおける長期の個々の参加者の中央値が2.500%と2.625%の2つとなっているため、図注は併記している。見通しは3の倍数月のFOMCの開催後に発表される見通しで、それぞれのFOMCの日程は2023年12月は12月12-13日、2024年3月は3月19-20日。 (出所)FRBより野村證券投資情報部作成 FRBは5会合連続で政策金利を据え置き、市場はドル安で反応 FRB(米連邦準備理事会)は3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の事前予想通り5会合連続で金融政策の据え置きを決定しました。注目された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年中に0.75%ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国ではコア消費者物価(除く食品・エネルギー)の上昇率が2ヶ月連続で市場予想を上回るなど、インフレに想定以上の粘着性が見受けられたことから、市場では今回のFOMCでは2024年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。FRBの利下げ見通しが維持されたことが好感され、米国株式市場では主要3指数が揃って続伸し、終値ベースで史上最高値を更新しました。FOMCの結果発表後、ドルは主要通貨に対し全面安の展開となりました。ドル円レートは1ドル=151円近辺で推移しています。 FRBは米国経済の先行きに自信を高める FRBの政策金利見通しでは24年中に3回との利下げ見通しは維持されましたが、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、25年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。一方で、24年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。 また、パウエルFRB議長は会合後の記者会見でインフレの目標に向けた減速に自信が持てるまで利下げ開始を急がない姿勢を示した一方、「今年中に」緩和を始めるのが適切になるだろうと発言しました。これらの点を踏まえると、FRBが利下げに対してやや慎重になっている背景には、インフレの粘着性に対する警戒感だけではなく、米国景気に対する自信を高めている面がある点、年内中の利下げ姿勢は維持されている点がうかがえます。FOMC直後はドル全面安の展開になりましたが、当面の間は、米国株、ドルともに堅調に推移する可能性が高まったと思われます。また、日本銀行、FRBの金融政策会合を消化し、為替市場では151円台まで円安ドル高が進行したことから、目先は日本の政策当局による為替介入姿勢が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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03/20 19:00
【銘柄特集】PBRが低位かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(3/20)
今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR(株価純資産倍率)は、株価をBPS(1株当たり純資産)で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 以下の表では、2024年3月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄(少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄)の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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03/20 12:00
【投資と税金】令和6年1月1日から適用開始!マンションの相続税評価
令和6年1月1日以後に相続・遺贈・贈与によって居住用マンションを取得した場合、改正後の「マンションの相続税評価額の算定方法」が適用されます。従来の評価方法で算出した相続税評価額に加えて 「評価乖離率」「区分所有補正率」の計算により相続税評価額が決まります。新たに導入された「マンションの相続税評価」とは具体的にどのようなものなのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)の相続税評価額の算定方法が改正され、令和6年1月1日以後に生じた相続等または贈与により取得した財産について新たな算定方法が適用されます。 従来の相続税におけるマンションの評価方法については市場価格との大きな乖離が生じているケースが確認されており、こうした乖離を利用した「マンション節税」「タワマン節税」等の節税が行われている実態があること等も踏まえ、いわゆるタワーマンション等に限らず、広く一般的に分譲マンションの評価方法を見直すこととされ、国税庁において令和5年9月28日付で「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」が公表されました。 新たな評価額算定方法の概要 新たな算定方法は、マンションの実勢価格を相続税評価額に反映するために統計的手法により「評価乖離率」を予測し、従来の相続税評価額を基礎として、相続税評価額が市場価格の60%に達しない場合は60%に達するまで評価額を補正するものです。具体的には以下の手順によります(一棟所有の賃貸マンションや2階以下の低層の集合住宅など、この通達の適用対象外となる場合があります)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (1)手順①「従来の相続税評価額」を算定する。 (2)手順②「評価乖離率」を算定する。 (3)手順③「区分所有補正率」を算定する。 「区分所有補正率」は、国税庁ホームページに掲載されている「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」(Excelシート)により簡便に計算することができます。 (4)手順④ 計算例(国税庁パンフレット より) 【事例概要】 ・築年数 15年 ・総階数 11階 ・所在階 3階 ・敷地利用権の面積 19.95㎡ ・専有部分の面積 59.69㎡ ・従来の区分所有権(建物部分)の価額 5,000,000円 ・従来の敷地利用権(土地部分)の価額 10,000,000円 A 15年×△0.033=△0.495 B 総階数指数=11階÷33=0.333 0.333×0.239=0.079 C 3階×0.018=0.054 D 敷地持分狭小度=19.95㎡÷59.69㎡=0.335 0.335×△1.195=△0.401 評価乖離率(A+B+C+D+3.220)= 2.457 評価水準 1 ÷ 2.457= 0.4070004070… 区分所有補正率(評価水準0.6未満) 2.457×0.6 = 1.4742 <区分所有権の価額> 5,000,000円(従来の区分所有権(建物部分)の価額)×1.4742(区分所有補正率)=7,371,000円 <敷地利用権の価額> 10,000,000円(従来の敷地利用権(土地部分)の価額)×1.4742(区分所有補正率)=14,742,000円【補正後の評価額】 区分所有権の価額 7,371,000円、敷地利用権の価額 14,742,000円 区分所有補正率を適用しないケース 構造上、主として居住の用途に供することができるもの以外のもの(事業用のテナント物件など)区分建物の登記がされていないもの(一棟所有の賃貸マンションなど)地階(登記簿上「地下」と記載されているものをいいます。以下同じです。)を除く総階数が2以下のもの(総階数2以下の低層の集合住宅など)一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室の数が3以下であって、その全てを区分所有者又はその親族の居住の用に供するもの(いわゆる二世帯住宅など)たな卸商品等に該当するもの (注)借地権付分譲マンションの敷地の用に供されている「貸宅地(底地)」の評価をする場合などにも、この個別通達の適用はありません。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/19 19:00
【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(3/19)
業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2024年3月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、期末配当(3月に権利確定)利回り、および通期配当利回りが高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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03/19 16:17
【速報・解説】日経平均は4万円台回復、チャート上のメドは? (3/19)
本日の動き 本日の日経平均株価は前日比117円安の39,622円で取引を開始しました。前日の1,000円を超える大幅上昇の反動から、一時、前日比332円安まで下げ幅を拡大する局面もありました。しかし、春闘で賃上げがすすむ日本の景気回復への根強い期待を背景に、バリュー(割安)株では逆行高となる銘柄も多く、日経平均株価は底堅い推移を続けました。昼過ぎに、日銀がゼロ金利解除など17年ぶりの利上げを決定したことが伝わりましたが、ほぼ事前の観測どおりの内容で市場では当面緩和的な金融環境の継続観測が広がりました。その後、長期金利の低下や円安米ドル高が進行したことから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が上昇し、日経平均株価も上昇に転じました。引けにかけて上げ幅を広げ、前日比263円高の40,003円と本日の高値で取引を終了しました。 今後の注目点 19、20日に米国でFOMCが開催されます。市場では政策金利を据え置くことが確実視されていますが、パウエル議長の記者会見やFOMC参加者の政策金利見通し(ドット・チャート) が注目されます。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) 日経平均は4万円台回復、チャート上のメドは? 日経平均株価は、3月12日に一時38,271円まで下落する場面がありましたが、25日移動平均線を下支えとして反発となりました。19日には、日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越えて4万円を回復しました。 この先、まずは3月7日高値(40,472円)を更新できるかどうか注目されます。同高値を突破すれば、3月7日~12日の押し幅を上に倍返しした水準(42,673円)が先行きの上値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年3月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、4万円台を維持することができず、再度下落に転じる場合は、改めて上向きの25日移動平均線(3月19日:39,056円)に向けて下値を固めにいく展開が見込まれます。 (チャート解説:野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/19 13:50
【速報・解説】日銀、マイナス金利政策解除を発表
(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成 金融政策をめぐる不透明感解消で日本株にポジティブ・円安ドル高要因に 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通りマイナス金利政策の解除(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。 金融政策の具体的な決定事項は以下の通りです。 ・マイナス金利、YCC(長短金利操作)を撤廃し、政策金利を無担保コール(翌日物)金利に変更し、0.0~0.1%程度で推移するように促す。 ・日銀当座預金の3層構造を修正し、+0.1%の付利金利を適用する(所要準備額相当部分を除く)。 ・長期国債の買い入れはこれまでと概ね同程度(足元は6兆円程度)の買い入れを継続、急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。 ・日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)については、新規の買い入れを終了する。 ・CP等及び社債等については、買い入れを段階的に減額し、1年後をめどに買い入れを終了する。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが 見通せる状況に至った」との見解を示しました。今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 追加利上げの有無を含む今後の政策運営に関しては、植田日銀総裁の記者会見(15時半)での発言が注目されます。現時点で市場では年内に1~2回程度と非常に緩やかなペースでの利上げを織り込んでいます。野村證券では、24年10月に0.25%ポイントの追加利上げの実施を予想しています。 日銀の金融政策に対する不透明感がいったん解消されたことは、日本株にはポジティブ、ドル円に対しては円安ドル高要因となることが予想されます。3月19-20日には米国でFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていることから、日銀の政策修正を消化した後は、市場の関心はFOMCの結果と経済・政策金利見通しに向かうと見られます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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03/19 12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第2回「日経平均最高値、前回と何が違う?」
2024年2月22日に日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇しています。バブル期の約10年前、1979年に野村證券に入社し、上場企業の資金調達やIR(投資家向け広報)などを担当、現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして、大学などで金融についての講義を手掛ける池上浩一に、バブル期から現在に至るまでの日本経済や株式市場の変遷などについて聞きました。 バブル期と現在の違いは? 企業の価値を超える資金と投資家の視線が集中し… ―日経平均株価がかつての最高値を付けたのは1989年末です。この時代と現在の経済や市場環境の違いはどこにあると考えますか。 戦後の為替市場は固定相場制で、1ドル=360円でした。日本企業が高度経済成長で米国の企業とも戦えるほどの力を付けた1970年代、為替市場は変動相場制になりました。 そして、1985年のプラザ合意で米国が日本に円高・ドル安をなかば強引に認めさせたことで、為替市場は一気に円高ドル安へと振れたのです。 1989年には1ドル=120円台に到達しており、1980年代に日本の国内で製品を生産し、世界に輸出することで日本企業の業績が急上昇、「Made in Japan」とまで言われた日本企業の国際競争力は、輸出が難しくなったことで大きく低下してしまいました。 それでも株価だけは上昇を続けました。そして、企業の本来の価値を超えるほどの資金と人々の視線が株式市場に集中したことでバブルが発生してしまったのです。 「失われた時代」からの変化が? 1990年代に入って株価の下落が始まっても労働者の賃金はしばらく上昇を続けました。競争力を失った企業は相次いで倒産し、そこから約30年間にわたって日本は「失われた時代」に陥ってしまいました。 一方この間、余力があった企業は、円高に対応するため人件費が安い国外に工場を作り、そこから世界に輸出するという「Made by Japan」と呼ばれる経営改革を積極的に推し進めました。現在の日本の企業の業績を見ると、国外での製造・販売が大きく増加。自動車産業などを中心に「グローバル企業」にまで成長した企業も目立つようになりました。 そして、現在の株高は、日本がデフレから脱却しつつある中で、再び日本企業の国際競争力が上昇、企業価値も適正に評価されるようになったことによるものだと私は考えています。 同時に、中国の不動産市場の悪化や景気減速が進んでいることもあって、アジアに投資をしようとする世界の企業が、中国から日本へと資金をシフトする動きも見られます。半導体受託生産で世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)が、日本の企業などと組んで熊本県内の新工場を2024年中に本格稼働させることも、象徴的な動きの一つと言えそうです。 このような状況のもと、日本株は今、世界から注目されているといえるかもしれません。 今後、国内外の投資家が日本の企業を再評価する流れが強まり、さらなる株高につながるのではないかと私は期待しています。 日本株を取り巻く変化 ついに新たな最高値 ―前回の最高値から現在に至るまで、日本株や日本経済を取り巻く環境はどう変わったのでしょうか。 1990年代初頭のバブル崩壊の後、日本株を含めた世界の株価は大きな変動を繰り返しています。1990年代後半の「ロシア危機」「アジア通貨危機」や2000年代初頭のITバブルの崩壊、2008年のリーマンショックなど、世界の株価が大幅に下落する出来事もありました。 一方、日本では、2013年に「アベノミクスの3本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」が示され、株価の上昇機運が醸成されました。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「コロナショック」によって、一時的に株価が下落することもありましたが、概ね上昇傾向が続きました。そして2024年2月22日、ついに日経平均が最高値を更新したのです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)経常利益はラッセル野村Large Cap。2007年度の経常利益水準を100としている。2023年度以降は野村證券市場戦略リサーチ部による予想(2024年2月16日時点)。構成銘柄は各年度ごとで異なる。日経平均株価のデータは月次で、直近の値は2024年2月16日。(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 上の図は日本企業の経常利益と日経平均株価の推移です。 2007年度を100とした日本企業の経常利益の推移を見ると、38,915円をつけた1989年度の利益は54。その後、2008年のリーマンショックにより大幅減益になった後、徐々に増益に転じ、2024年2月16日時点の野村證券の予測では、2025年度には198と、1989年度の4倍近くに達する見込みです。 世間では、日経平均株価が史上最高値を更新したことに注目が集まっていますが、日本企業の利益は目を見張るほどの上昇が続いているのです。このほか、様々な指標を調べてみましたが、現在の日経平均株価の水準が高すぎるとは決して言えないと考えています。 投資の「次元」が変わったか 1989年から現在に至るまでに、株式市場を取り巻く環境も大きく変化しました。象徴的なのは取引の自動化、高速化の進展です。現在は個人投資家の株式の売買にも、パソコンやインターネットが使われるのが当たり前になりました。野村證券も含め、大半の証券会社でインターネットを使った取引ができるようになりました。 投資環境の観点では、海外の機関投資家が日本の株式市場に大勢参入してきたのも大きな変化の一つといえます。年初来、外国人投資家の「買い越し」が続いたというニュースが目立っています。 一方で、日本では2014年1月から英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を参考にした制度「NISA」(少額投資非課税制度)がスタートしたほか、2001年に導入された「確定拠出年金(DC)」を導入する企業も増え、個人にとっても投資や資産運用がより身近になりました。 前回最高値を付けた1989年とは、市場や投資の「次元」が変わったと言えるのではないでしょうか。 ※第3回に続く 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点