【最新銘柄レポート6】SGHD、ニトリHD、東京センチュリー、JMDC、アルバック…
本日7:00までに発行された野村の個別銘柄レポートを紹介いたします(※プレミアムプラン限定公開、時価総額上位6銘柄分を掲載)。 ご投資にあたっての注意点
FINTOS!編集部記事
-
-
【モーニングFINTOS!】米主要3指数は揃って反発、長期金利低下が株式市場の支え(7/4)
海外市場の動向 軟調な経済指標を受けた長期金利低下で、押し目買いの動き優勢に 7月1日の米国株式市場で、NYダウは前日比+321.83ドル(+1.04％)と反発し、31,097.26ドルとなりました。S&P500指数は前日比+1.05％、ナスダック総合指数は同+0.89％となり両指数は5営業日ぶりに反発しました。この日は、市場予想を下回る企業の業績見通しや、軟調な経済指標により、景気減速への悪化懸念が高まった一方で、長期金利が低下したことが株式市場の支えとなりました。 前日引け後に発表された、マイクロンテクノロジーの決算内容は、実績は市場予想を上回ったものの、見通しが市場予想を大きく下振れ、会社は半導体需要の弱さを示唆しました。また、ゼネラルモーターズがサプライチェーンの問題を背景に、市場予想を下回る業績見通しを発表しました。 企業業績の悪化懸念が高まった一方で、長期金利が2.85%付近まで低下し、強弱の材料が混じる中、NYダウは前日からやや下落して取引を開始しました。 取引時間中に発表された、6月のISM製造業指数は、53.0と市場予想の54.9を下回りました。また、新規受注は49.2、雇用は47.3と、それぞれ前月の55.1、49.6を下回り、市場予想も下回りました。また、仕入れ価格指数も78.5と前月の82.2を下回りました。 景気減速を示す経済指標の結果ととなったものの、長期金利が下落したことで、株式市場ではディフェンシブセクターを中心に押し目買いの動きが優勢となり、主要3指数は上昇に転じ、この日の高値圏で取引を終えました。 日経平均先物CME終値は前営業日終値を大幅に上回る 日経平均先物CME終値は26,310円となりました。日経平均株価の前営業日終値(25,935円)を大幅に上回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=135円20銭台半ばと、前日の15:00時点の134円80銭台からやや円安です。 2日、KDDIが提供する携帯電話の音声通話とインターネット通信などが利用しづらくなる通信障害が起きています。この通信障害は50時間程度続き、2021年10月にNTTドコモが起こした通信障害の29時間を大幅に上回っています。総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとみて、行政指導を検討していると報じられています。同社の高橋社長は、障害の内容を精査した上で、補償も検討するとしており、株価動向には注意が必要です。 前日の米国株式市場では、主要3指数は揃って反発したものの、6月30日にマイクロン・テクノロジーが失望的な見通しを示したことにより、半導体関連株は下落し、フィラデルフィア半導体株指数は前日比-3.82％と大きく下落しています。この影響が日本株にどのような影響を与えるかが注目されます。 米国は本日、独立記念日のため休場です。 今週の主な注目点 今週最大の注目点は8日(金)の6月米雇用統計です。同統計でどの程度の雇用増加ペースの減速が確認されるかが注目となります。また、市場のインフレ期待が2.4％割れまで低下する中、平均時給がインフレのピークアウトの機運を高めるかどうかも重要だと野村證券ではみています。 また金融政策関連では、金融政策関連では、6日(水)にFOMC議事録の公表が予定されています。7(木)にはセントルイス連銀のブラード総裁が、8(金)にはNY連銀のウィリアムズ総裁の講演が予定されています。足元のインフレやリセッション、利上げに対する考え方に注目が集まります。 日本では6日(水)の日銀・生活意識に関するアンケート調査において、消費者のインフレ期待がどの程度加速するかが注目されます。1日公表の日銀短観では企業の物価見通しが広範に上昇したものの、5年後の物価見通しは+1.9％と2.0％超えには至りませんでした。ただし、消費者のインフレ期待が上振れれば、市場の日銀への政策修正期待は維持されやすくなるだろうと野村證券ではみています。8日(金)発表の経常収支は、小幅な黒字維持との市場予想ですが、原油価格上昇の影響で赤字に転落するリスクは残されていると考えられます。 企業決算では、7日(木)にセブン＆アイ、8日(金)には安川電機などが決算発表を予定しています。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・週末の特集：岐路に立つ日米企業の資本政策(野村のオピニオン) ・週末の特集：ナスダック総合、下落率コロナショック超え(注目テーマ) ・週末の特集：【2分動画】憧れていたあの企業にお金を就職させよう ・週末の特集：【3分チャート塾】移動平均線のしくみを知ろう(相場の見方の強い味方、移動平均線 第1回) ・週末の特集：参議院選挙と株式相場動向 (週末トピック) ・週末の特集：【投資と税金】タワマン節税に終止符？最高裁が路線価等を否定した背景は ・レポート紹介：運輸セクターへの関心事項/主要銀行投資戦略/住宅不動産・ホテル関連株【編集部厳選レポート3本】 ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
-
【3分動画】米国景気後退懸念との付き合い方
ご投資にあたっての注意点
-
岐路に立つ日米企業の資本政策(野村のオピニオン)
2022年度の会社側の通期業績見通しが出そろうと同時に多くの企業から、新たな自社株買い決議(設定枠)が発表されています。2022年4月1日以降、6月末時点までの上場企業の設定枠の総額は4.2兆円と、スチュワードシップ/コーポレートガバナンス・コードが整備された2014～2015年度以降で、同時期としては過去最高となっています。本稿では、資本政策のお手本として対比されることの多い、米国企業の最新状況と比較することにより、今後の日本企業の資本政策の方向性を占ってみたいと思います。 米国企業では、税引き後利益に対して配当が約30％、自社株買いで約50％、総還元性向が約80％という状態が永らく続いてきました。これが、近年では総還元性向100％超が常態化していました。この背景には、①長期に亘る低金利・株高により自己資本の重要性が薄れたと企業が判断した、②一部企業では株主からの圧力低減のために非公開化を模索した、ことなどが考えられます。 これが2021年には総還元性向は84％となり、久しぶりに顕著に100％を下回りました。この理由については、今のところ推測の域を出ませんが、ここ数十年間で最もインフレ圧力・金利上昇圧力が高まっており、企業が自己資本を減らしてまで株主還元することに不安を感じ始めた、のではないかとみています。 なお、コロナ禍中で米国企業の間では、分配のバランスをこれまでの株主重視から再検討すべきだとの機運が(2020年央ごろ)一時的に高まりました。ただ、その後のV字型の業績回復の過程で、多くの企業が配当・自社株買いを実額ベースで戻し／増やしており、分配の再考が議論になることは少なくなっています。 一方、日本企業の2021年度の総還元性向は49％と3期ぶりに50％を下回りました(米国に倣って低下したということはさすがになさそうですが)。常々指摘されていることではありますが、企業業績が過去ピーク圏に達したいま、50％程度の総還元性向では持続的なROEの上昇は不可能です。当面は、金利上昇リスクなどにより総還元性向を抑え気味にせざるを得ない米国企業と、より一層の還元充実の必要性が高い日本企業とで、資本政策は異なった方向に向かうことになりそうです。 (注)S&P500、およびラッセル野村Large Capの税引利益に対する配当、自社株買い、内部留保の比率の推移。各々の比率の小数点以下は四捨五入してあるため、合計しても100％にならない場合がある。2019年度の日本の総還元性向(自社株買い＋配当)が上昇しているのは、自社株買い、配当を企業が増やしていることと、税引利益が減益であったこと、などが要因。2021年の米国企業の総還元率が低水準にとどまった要因としては、コロナ禍で銀行の手元資金確保のために、配当と自社株買いが制限されていたことも指摘されている。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
