FINTOS!編集部記事
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2023/12/25 09:30
【チャート分析】ディスコ、史上最高値更新の動き続く(12/25)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2022年12月末~2023年11月末) (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年11月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は11月末時点で上昇率第1位のディスコ(6146)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き 当社は、シリコンウェハーの精密加工装置、精密加工ツール等における世界的な大手メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2022年10月に安値を形成した後、大幅上昇となりました。 2023年夏場以降は上昇の角度が緩やかになりつつも、13週移動平均線を下支えとしながら史上最高値を更新する動きが続いており、12月14日には34,980円まで上昇しました。 主要移動平均線はいずれも上向きであり、この先も史上最高値更新の動きが期待されます。 13週線を割り込んだ場合は26週線などが下値メド (図2)ただ12月に高値を付けた際に、上ヒゲの長いローソク足が現れました。 この先上値の重い動きが続き13週線(12月15日:29,262円)を割り込んだ場合は、2023年秋の調整時に下値サポートとなった26週線(同:27,314円)や2023年10月安値(25,485円)が次の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年12月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/24 19:00
【野村の解説】「薬不足」がチャンスになる医薬品企業は?
Q:薬不足がチャンスとなる医薬品メーカーは? ジェネリック医薬品(後発薬)メーカーの不祥事などをきっかけとした医薬品不足が長期化しています。薬不足が逆にチャンスとなるメーカーは存在しないのでしょうか? A:「糖尿病」や「ジェネリック」に注目だが注意も 薬不足では、適応症外での処方が横行している糖尿病治療薬が挙げられます。製造元である米製薬大手イーライリリーやデンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクは積極的に設備拡大を行い、供給体制を構築しております。 また、ジェネリック医薬品メーカーでは、サワイグループホールディングス(4887)子会社のトラストファーマテック(福井県あわら市)が2024年3期から稼働開始、2024年7月には第二九州工場新固形剤棟が竣工、稼働予定です。東和薬品(4553)は2023年11月に山形工場の生産能力増強工事が完了しました。 但し、稼働からフル稼働に至るには、実際の製造・検証を経て段階的に進むため、生産能力拡大がすぐに供給不足解消につながるわけではない点に注意が必要です。 また、これら生産能力のある企業が、供給不足解消に乗り出す場合、製造ラインの少量多品種対応が多くなると、製品ミックスの関係で採算が悪化するリスクがある点にも注意が必要です。 (注)画像はイメージ。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/23 08:00
【マーケット解説動画】NYダウ9連騰(12月22日引け後収録)
テクニカル展望(12月22日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「NYダウ9連騰」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.NYダウ:日足・連騰記録4.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/22 16:22
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、小幅に反発 米株高が支えるも、上値は重い(12/22)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比117円高の33,257円で取引を開始しました。前日の米国株式市場が半導体関連株を中心に上昇したことが好感されました。寄付き後早々に、上げ幅を一時前日比234円高まで拡大させたものの、上値を追うには材料不足なことに加え、週末ということもあり、上値が重い展開となりました。その後も、新たな材料がない中、小高い水準でもみ合いとなり、前日比28円高の33,169円と小幅に反発して、この日の取引を終えました。一方で東証グロース市場250指数は小幅に続落しました。 個別では、米国株式市場で半導体関連株が堅調だったことから、信越化学工業や東京エレクトロンといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約48円押し上げた一方で、ファーストリテイリングやネクソンが下落し、2銘柄で日経平均株価を約50円押し下げました。なお、ネクソンは中国当局がオンラインゲームへの管理強化を進めると発表したことが嫌気されました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】 ・11月個人消費支出・所得統計 支出(前月比:%) 前月:0.2 予想:0.2 所得(前月比:%) 前月:0.2 予想:0.4・PCEコア価格(前年比:%) 前月:3.5 予想:3.4 ・11月コア耐久財受注(前月比:%) 前月:-0.3 予想:0.1 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/22 12:00
【今週のチャート分析】日経平均、75日線を下支えに再び半年続く保ち合いの上限へ(12/22)
※2023年12月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 調整一巡後は保ち合い上放れへ向けた動きが期待 今週の日本株は、週半ばにかけては堅調な動きとなったものの、20日の米国株が大幅安となったことを受けて、21日は調整となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、12月8日安値(32,205円)にかけての下落でこれまで何度かフシとして機能してきた75日移動平均線(21日:32,467円)の水準まで下落しました(図1)。その後75日線と25日線(同:33,182円)の間で横ばいとなっていましたが、19日の日銀金融政策決定会合を無難に通過したことで25日線を超え、20日には一時33,800円台まで上昇しました。 21日は米国株安を受けて反落となっていますが、6月に上値を抑えられてから既に約半年が経過しており、調整一巡後は11月20日高値(33,853円)を超え、保ち合い上放れへ向けた動きとなることが期待されます。一方で調整が続く場合は、8日に下支えとなった75日移動平均線(同:32,467円)の水準を維持できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年12月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認すると、初夏に33,000円台後半で上値を抑えられた後は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」に移行したと考えられます(図2)。これまでの調整を経て、期間に加え下落率(10月安値時点)の点でも2020年6月~10月末の中段保ち合い時と比較して、調整が十分となっていると捉えられます。目先の調整一巡後は、再度中段保ち合いの上限突破を目指す動きとなることが期待されます。 (注1)直近値は2023年12月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 年末特集:NYダウ 2024年の見通し 2023年のNYダウは、欧米の金融不安等による3月にかけての調整や、米国長期金利上昇を嫌気した10月にかけての調整をこなし、12月に史上最高値を更新しました。2024年は、これまでの流れを引き継ぎ、中長期上昇トレンドが続くと考えられます。 まず週足チャートをみると、2023年3月や10月にかけての2度の調整は、2020年3月安値から2022年1月高値にかけての中長期上昇トレンドの中盤にかけて見られた2度の一時的調整局面(22年6月と10月)と、下落率等の点で類似しています(図3)。 前回は2度の調整をこなした後、1年強で1万ドルを超える上昇となっており、今回も同様の動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2023年12月20日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 次に月足チャートをみてみましょう(図4)。2009年以降、中長期上昇局面は前回(図中:⑤)を含め、5回(同:①~⑤)ありました。それら5回のうち、コロナショックで天井形成となった局面(④)を除けば、上昇期間は約2~3年半となり、また上昇倍率は1.7~2.0倍となっています。 仮に上昇倍率1.7倍を2022年9月安値に当てはめて試算すると、48,832ドルと試算されます。この先13週移動平均線や26週線を下支えとしながら、まずは4万ドル台へ向けた動きとなると考えられます。 (注1)直近値は2023年12月20日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/12/22 09:30
【野村の投資判断】2024年の「ブラックスワン」と「灰色のサイ」
「ブラックスワン」とは、発生確率が低いものの、起こった場合には極端な影響を及ぼすリスク事象を指します。「灰色のサイ」は、発生確率が高いものの、いつ起こるかが予測困難であるため見過ごされがちなリスク事象を指します。以下に、2024年に考えられる10個の「(確率は低いが発生すると影響が大きい)テールリスク」を示します。 【米国大統領選挙の二極化】 現状では、トランプ氏が勝利する可能性は十分に考えられます。もし彼が勝利し、米国が孤立主義に向かうと、貿易保護主義が台頭し、地球温暖化対策も後退するかもしれません。また、トランプ氏が政敵への報復を追求することで、米国の社会や政治体制が一段と二極化する可能性もあります。トランプ氏が計画する減税についても、投資家が財政赤字を懸念して米国債を売却する可能性があります。 【世界的な供給力の急増】 リモートワークや(在宅・出社勤務を組み合わせた)ハイブリッドワークが浸透することで、労働力の供給が増大する可能性があります。さらに、生成AIの導入が加速すると、生産性の向上も見込まれます。これらの要素がインフレ問題の解消につながる可能性もあります。 【AIによるサイバー攻撃】 AIの規制は遅れがちで、AIがテロリストなどに利用されてサイバー空間や物理空間が攻撃されるリスクが存在します。 【より頻繁な気象災害】 気候変動が進むと、気象災害が頻繁に起こる可能性が高まります。それが食料価格の上昇や財政負担の増大を引き起こし、社会的な不安を引き起こす恐れがあります。 【中印が主導する世界経済の回復】 中国はデフレの危機に直面しており、景気刺激策を打ち出す可能性があります。一方で、インド経済は新興国発展の主軸として成長を続けていく可能性があります。これら2ヶ国は既に世界の商品需要を支配し、世界経済の成長を牽引しています。 【2つの地政学リスクの緊迫化】 イスラエルとハマス、ロシアとウクライナの紛争の緊張が高まる可能性があり、これが2つ同時に進行すると大きなリスクとなります。NATO(北大西洋条約機構)からウクライナへの資金援助が減少すれば、プーチン氏による大規模攻勢が起こるかもしれません。さらに、もしトランプ氏が再び大統領になった場合、状況は深刻化する恐れがあります。 【台湾情勢】 2024年の台湾総統選後の新たな指導者のもとで、台湾が中国政府のレッドライン(越えてはならない一線)を越える可能性があり、初期の報復反応を誤ると、制御不可能な状況に陥るかもしれません。 【2024年のデフレ】 中央銀行は、インフレ目標達成の最終段階が最も難しいことを市場に伝えています。しかし、もし中央銀行の判断が間違っていたとしたらどうなるのでしょうか。経済成長が停滞すれば、労働者の賃金交渉力や企業の価格決定力が急激に失われる可能性があります。同時に、全世界の供給能力の急速な増大や、商品価格の低下が発生する可能性もあります。 【債券市場が財政拡張に警鐘】 先進国と新興国の公的債務が過去最高水準に達しているため、債券市場が警鐘を鳴らすかもしれません。一方で、経済成長の鈍化や貧富の格差拡大、そして大規模な選挙を控えている一部の政府が、債券市場に対抗して、財政拡張を推進する可能性もあります。 【BRICSの拡大】 BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEを加えた11ヶ国が新たな世界秩序を形成するという観点があります。特に、次回のサミットでは、BRICSのデジタル通貨や新決済システムが登場し、サプライズをもたらす可能性があります。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 「2024年世界経済見通し – 新たな道を切り開く(要約版)(2023年12月12日配信)」 (注)要約編集元アナリストレポートの発行日は2023年12月12日。画像はイメージ。(出所)野村證券経済調査部などより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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2023/12/21 08:23
【モーニングFINTOS!】NYダウ、10営業日ぶりに反落(12/21)
海外市場の振り返り 20日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。NYダウは10営業ぶりの反落となりました。良好な経済指標やFRB高官のややハト派的な発言を受け、午前は堅調な推移となっていました。しかし、引けにかけては高値警戒感からVIX指数が急速に上昇、主要指数も下落に転じました。 相場の注目点 日銀の金融政策決定会合を終え、再び市場の注目点は米国金利に移るなか、本日は米国の新規失業保険申請件数が発表されます。市場の見方に対して申請件数が多く、米国雇用情勢が悪化しているとの見方が広がれば、米国金利低下の要因となりそうです。反対に、申請件数が少なく、雇用情勢が底堅いと示唆されれば、米金利は上昇、為替市場では円安ドル高が予想されます。 本日のイベント 米国市場引け後にはナイキが決算を発表します。米国景気にとって重要な消費動向を占う上で注目されます。また、本日はインドネシアやトルコで金融政策会合の結果が発表されます。市場では、インドネシアは政策金利(6.00%)を据え置き、トルコは1週間レポレート2.5%ポイントの利上げが予想されています。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2023年12月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】2023年度「配当取りシーズン」の高配当戦略 【野村の投資判断】「1月マイナス付利撤廃」をメインシナリオとして維持 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/19 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/19)
円高の進行が輸出企業株価の重石に 日本電信電話(NTT、9432)が4位にランクインしました。12月13日に開催された情報通信審議会(総務相の諮問機関)では、NTT法を含む通信政策の論点整理案が提示され、事業者の意見聴取も行われましたが、方針はまだはっきりしていません。今後、同審議会は論点の整理を2024年2月、骨子案を2024年4月に発表し、答申を2024年の夏頃に総務大臣に提出する予定です。 完成車メーカーでは、トヨタ自動車(7203)が5位、本田技研工業(ホンダ、7267)が9位にランクインしました。足元、円高・ドル安の進行が輸出企業の株価低迷を招いています。ただし、野村證券では、トヨタ自動車は業界内では為替感応度が低く、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュや自己資本も豊富で自社株買いをしやすいため、相対的に円高への抵抗力があると見ています。ホンダについても、為替感応度が低く、配当利回りが相対的に高めであり、ネットキャッシュも豊富で自社株買い余力があるため、円高への抵抗力が高いと言えます。 アステラス製薬(4503)が6位にランクインしました。12月11日に同社は、欧州でホットフラッシュと呼ばれる更年期障害の治療薬「フェゾリネタント」の販売承認を取得したと発表しました。同社の株価は足元でやや軟調に推移しており、12月18日に場中ベースで年初来安値を更新しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月18日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/19 15:59
【イブニングFINTOS!】日銀金融緩和維持で日経平均株価反発、460円高(12/19)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比15円高の32,774円で取引を開始しました。寄付き後、日銀の金融政策変更への警戒感から下落に転じ、一時同104円安まで下げ幅を広げました。米国鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した日本製鉄は、買収の成否や費用負担が懸念され一時前日比-6.14%となりました。一方で日経平均株価の下値は堅く、下げ幅を縮め再度上昇に転じると、前日終値を挟んで一進一退を続けました。後場寄り前に日銀会合が終了し、現行の金融緩和策は据え置かれた事が伝わると、市場では金融政策変更への過度な警戒は後退して円安株高となりました。日経平均株価は急伸し、33,000円を上回り高値圏での推移を続けました。引けにかけては上げ幅を広げ、前日比460円高の33,219円と、本日の高値で反発して取引を終えました。 日経平均株価の主力銘柄では、ファーストリテイリングは前日比+2.18%、東京エレクトロン同+3.67%、アドバンテスト同+4.09%となり、3銘柄で日経平均株価を218円超押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・11月住宅着工・建設許可件数(年率、万件) (着工) 前月:137.2 予想:136.0 (許可) 前月:149.8 予想:146.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点