FINTOS!編集部記事
404件
-
2023/12/08 08:30
【モーニングFINTOS!】米国株反発、ドル円一時141円台(12/08)
海外市場の振り返り 7日の米国株式市場で、主要3指数は揃って上昇しました。NYダウが前日まで3営業日続落していたこともあり、その反動から買戻しの動きが優勢となりました。個別では、傘下のグーグルが生成AI関連の新技術である「Gemini」を発表したアルファベットや、AI向け新製品を発表した半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズが大幅上昇となるなど、ハイテク株の上昇が目立ちました。ナスダック総合指数は約4ヶ月ぶりの高値圏で取引を終えました。また、為替市場では円高が進行しています。植田日銀総裁が7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言し、政策修正を巡る思惑から、ドル円相場は一時142円台を割り込む場面がありました。 相場の注目点 今週の日経平均株価は目新しい材料に欠ける中、高値警戒感もあって、約3週間ぶりに3万3,000円台を割り込みました。来週は、重要経済イベントが目白押しとなっており、結果によっては、株式市場が大きく反応することも考えられます。米国のFOMC(12-13日)をはじめ、日本の12月調査・日銀短観(13日)や各国・地域の12月製造業PMI速報値(15日)など企業センチメントを示す経済統計にも注目が集まります。 本日のイベント 本日は、米国の11月雇用統計が発表されます。非農業部門の雇用者数の増減に加えて、近年のインフレ高進の主要因の一つとして、人件費の上昇が指摘されていることから、平均時給の伸び率などに注目です。 (投資情報部 澤田 麻希) (注)データは日本時間2023年12月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年9-11月分) 【野村の投資判断】日本企業ボトムアップ業績見通し集計(2023~24年度) ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/07 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年9-11月分)
銀行・鉄鋼・海運セクターが上位を維持 メガバンク3社がランキングに名を連ねています。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、11位はみずほフィナンシャルグループ(8411)、そして17位は三井住友フィナンシャルグループ(8316)です。銀行セクターの上半期決算では、大手5行全てで通期の親会社株主利益計画に対する進捗率が50%以上の水準となりました。長期金利の上昇による国内外の債券関連損失を計上しながらも、好調な本業収益や円安の影響を追い風に打ち返しました。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が4位、神戸製鋼所(5406)が5位、JFEホールディングス(5411)が20位にランクインしています。鉄鋼セクターの上半期決算では、中国の鋼材需給の悪化や、原料炭価格の高騰による高炉の輸出環境の悪化などが確認されました。しかし、複数の企業が経常利益予測を上方修正するなど、厳しい状況下でもセクター全体としては堅調な業績を維持しています。 海運セクターからは、商船三井(9104)が6位、川崎汽船(9107)が16位、日本郵船(9101)が19位にランクインしました。海運セクターの上半期決算では、自動車船事業の強さが再確認されました。低迷していたコンテナ船事業も、スポット(随時契約)運賃の下落に歯止めがかかり始めているようです。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月4日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/07 16:09
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、反落 短期的な過熱感とアジア株安が重石(12/7)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比280円安の33,165円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、雇用環境の悪化懸念から主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。寄付き後しばらくは、33,100円近辺でもみ合いとなったものの、前日に600円超上昇していたことによる短期的な過熱感に加え、中国の11月の輸入が前年比で減少に転じたことを受け、アジア株式市場が軟調に推移したことが重石となり、日経平均株価は徐々に下げ幅を拡大する展開となりました。午後に入り、新たな材料がない中、32,800円台でもみ合いとなり、前日比587円安の32,858円と、反落してこの日の取引を終えました。 個別では、東京電力ホールディングスが前日比+10.54%と大幅に続伸しました。前日に引き続き、柏崎刈羽原発の再稼働へ前進したことが好感されました。一方で、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテストといった半導体株や値嵩株の一角が下落し、3銘柄で日経平均株価を約214円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/07 09:30
【市場展望】企業価値向上への取組みの開示状況を公表へ
2024年1 月から開示状況を毎月公表 東京証券取引所(東証)は8月に、企業価値向上に向けた企業の取組みに関する開示の状況について、3月期決算企業のコーポレート・ガバナンス(CG、企業統治)報告書が揃う7月中旬時点の集計結果を公表した。 取組み等を開示した企業はプライム市場の20%、スタンダード市場の4%だった。また、具体的な取組みは検討中で今後公表すると回答した企業は、プライム市場の11%、スタンダード市場の10%だった。プライム市場上場企業のうち取り組み等を開示または検討中との企業が31%という結果は、十分な数字とは言えないだろう。 東証が開催する、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議メンバーの反応を見ると、短期間でこれだけの企業が開示したと前向きに受け取る意見があった。一方で、「取組みを開示していない70~80%の企業がしっかり変わっていくことが市場の改革につながると思います」「今回の集計結果は思ったより記載が少なかったということと、『検討中』とする企業が特にスタンダードを中心に多かったことはやや意外と言いますか、失望した点でもあります」といった反応もあった。 その後、フォローアップ会議において、このような開示状況を踏まえてどのように企業の取組みに関する開示を後押しするべきか、議論が進められた。そして会議での議論を受けて、東証は10月26日に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について発表した。 東証は24年1月15日から、プライム・スタンダード両市場の全上場企業を対象に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みを開示している企業の一覧表を開示する。これは23年12月末時点における最新のCG 報告書において、「【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】」というキーワードが記載されているかどうかで判断される。 以後、各月末のCG 報告書を基に、翌月の15日を目途に一覧表が更新される予定である。この一覧表は日本取引所グループのウェブサイトに、エクセル形式で日本語版、英語版が掲載される。 開示を踏まえた建設的な対話の進展に期待 また、東証は企業の開示状況や投資家等からのフィードバック等を、概ね半年に1回程度集計する予定である。次回の集計は24年1月が目途とされている。 なお、企業によっては、現状分析や検討に一定の期間が必要となることも考えられる。この場合、まず企業は計画策定・開示に向けた検討状況や開示の見込み時期を示し、計画策定が完了した時点で改めて具体的な内容について開示するなど、段階的に開示を拡充していくことが想定される。このような企業に対して東証は、株主・投資者のわかりやすさの観点から、検討状況や開示の見込み時期について可能な限り具体的な説明をするよう要請している。 さらに、24年1月を目途に、東証は投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の高い支持が得られた取組みの事例について、企業の規模や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、公表する予定である。 時価総額が小さい企業の中には、東証の要請に対応するノウハウやリソースが不足していると見られる企業が少なからずあると見られる。実際、東証が発表した7月中旬頃までの企業価値向上に向けた取組みの開示状況では、時価総額の小さい企業群の開示比率は低かった。東証が企業の取組み事例を開示するのは、こうした企業に対する支援でもある。 また、PBR(株価純資産倍率)が1倍以上の企業群でも、企業価値向上に向けた取組みに関する開示の実施比率が低かった。東証は、3月末に企業価値向上に向けた取組みをプライム・スタンダード両市場の全上場企業に対して要請した際に、PBRが1倍未満の企業に対して「強く」要請するとしていた。これが各種報道での「PBR 1倍割れ」の過剰な強調につながってしまった可能性がある。その結果、PBRが1倍以上の企業群に対して、企業価値向上に向けた新たな取組みを進める必要は薄いと誤解させてしまった可能性は否定できない。 こうした現状を踏まえて、東証は再度、PBRが1倍以上の企業に対しても、更なる企業価値の向上に向けた取組みについて積極的な検討・対応を要請していることを再度強調した。 24年からは、上場企業が自社の事業環境・市場評価をどのように捉え、どのような手段で企業価値を向上させていくかという開示が一段と進むだろう。それをベースに、投資家と企業との更なる建設的な対話が期待される。 (野村證券市場戦略リサーチ部 元村 正樹) ※野村週報 2023年12月4日号「焦点」より ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/07 08:48
【モーニングFINTOS!】米国株小幅下落 原油価格70ドル割れ(12/07)
海外市場の振り返り 米国株式市場は弱い経済指標による景気減速が意識され、主要3指数はそろって小幅の下落となりました。11月のADP雇用統計は前月比+10.3万人と市場予想の同+13.0万人を下回りました。WTI原油先物価格が7月3日以来となる1バレル=70ドル割れを記録しました。米長期金利は一時4.105%へ低下したものの、エネルギーセクターだけでなく半導体などのテクノロジー関連株も終盤にかけて下げ幅を広げて取引を終了しました。もっとも、8日(金)発表の11月雇用統計を見極めたいとする見方もあり、ニューヨークダウは3日続落ですが、下げ幅は大きくありませんでした。 相場の注目点 本日は日本時間でも特に重要な経済指標の発表などはありません。本日の取引時間中は、為替やアジア株、米国株先物など、海外市場が大きく動くかどうかが日本株市場の材料になるとみられます。日経平均CME先物は33,160円となっており、寄り付きはこの水準が意識されることになるでしょう。 本日のイベント 日本市場では特に注目されるイベントはありません。中国で11月の貿易統計が発表されます。中国の貿易活動が復調しているかどうかが、日本の製造業の活動を見る上で注目されます。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2023年12月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】米金利低下の恩恵を享受できる「システム業界」 【野村の投資判断】日本株が中国株からの資金逃避の受け皿に ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/06 16:27
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、670円高。米長期金利の低下を好感(12/6)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、10月JOLTS求人件数が市場予想を下回り、2021年3月以来の低い水準となったことで、米労働市場の緩和が意識され、長期金利が低下しました。日経平均株価は、前日までの3営業日で710円超下落していた反動や、米長期金利の低下を受けて、前日比153円高の32,928円と反発して取引を開始しました。寄り付き後も、為替市場でドル円相場が1米ドル=147円台前半と、前日並みの水準を維持したことや、NYダウ先物指数が日本の取引時間中に堅調に推移したことが支援材料となり、日経平均株価は大引けにかけて上げ幅を広げる展開となりました。大引け間際に本日の高値となる前日比676円高の33,452円を付け、670円高の33,445円と4営業日ぶりに反発して取引を終えました。日経平均採用銘柄では6銘柄のみが下落となる全面高の展開となりました。 東証33業種別指数では、33業種全てが上昇となり、上昇率上位は精密機器(前日比+3.18%)、電気・ガス業(同+2.96%)、証券商品先物(同+2.69%)となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・11月ADP全米雇用レポート(前月差) 前月:+11.3万人 予想:+12.0万人 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/06 15:30
【注目テーマ】衰退するクラウドから「新しいクラウド」へ
2023年10月30日にG7(主要7カ国)は、「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」とその指針・行動規範を発表した。声明は冒頭で「生成AIがもたらす革新的な機会と変革の可能性を強調する」と、生成AI(人工知能)を活用する方針を示した。 G7首脳声明を受けた関係当局が制度や法令の整備に着手しており、生成AIの具体的な社会実装は早まりそうだ。中でも、生成AIを主導する米国大手クラウド企業に対する競争当局の調査が先んじて開始されたことは、これら企業の優位性が高まることが明らかなことを示唆している。 インターネットを中心としたIT(情報技術)の世代は、従来はプライバシー保護や効率性の観点からデータを一元管理する「中央集権型」のクラウド中心のWeb2.0から、データをスマートフォンなどで保持する「分散型」のWeb3へ移行し、クラウド企業が衰退する一方で新しいサービスを提供する新興企業が台頭するとみられた。 しかし、生成AIは現状では事前にデータセンターで機械学習させたデータツールにアクセスするクラウドの仕組みを必須とする。IT の世代の主流は、従来のクラウド(Web2.0)から、生成AIの活用を前提とする「新しいクラウド」へ移行し、Web3やEU(欧州連合)が提唱するWeb3にAIを組み込んだWeb4.0などと共存することになると考える。 米国の23年7~9月期決算発表時に、複数の大手クラウド企業が、「生成AI 関連のクラウド事業の設備投資は2024年以降本格化する」、「生成AIは今後数年間で数百億ドルの収益を生む」、などとコメントした。生成AIは、ビジネスソフトへの組み込みによるサブスクリプション料金の値上げや追加課金などWeb3と比較して「儲かる」ことが鮮明になった。これにより24年以降に生成AI関連の設備投資が本格化することで、その設備投資の受け皿企業などに恩恵がもたらされよう。 決算では、生成AIのビジネスでの活用を前にPC など企業のIT 設備投資が市場予想よりも早く底打ちしたことが確認された。ビジネスでのクラウド企業の重要性は増すと考える。従来の大手クラウド企業が生成AIの担い手になることで「新しいクラウド」の中心企業として競争上の優位性を高めるだろう。 (野村證券投資情報部 竹綱 宏行) ※野村週報 2023年12月4日号「投資の参考」より ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/06 09:30
【テーマ銘柄】3つの収益からみる銀行株
銀行収益3つの柱 銀行のビジネスは多様化していますが、主に資金運用、役務取引等、特定取引の3つの収益が銀行を支えています。預け入れられた資金(預金)等をもとに、貸付や投資を行い、貸付による金利収入などから預金に対して支払う金利の差額が、銀行における資金運用益となります。 預金金利(概ね短期金利)と貸付金利(概ね長期金利)の差は利ざやといわれます。日本ではこの利ざやは、都市銀行よりも中小企業向け貸し出しの多い地方銀行で高い傾向があります。また、銀行の収益に対する資金運用益の比率は地方銀行の方が高いことが一般的です。金融政策の変更が行われ、利ざやの改善がすすめば、全銀行において、とりわけ地方銀行の収益改善が期待されます。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 役務取引等は都市銀行で伸長 世界的な金利低下が続き、銀行は資金運用以外に手数料業務に注力してきました。銀行は、為替手数料や投信販売手数料などを得て役務取引等収益を拡大してきました。都市銀行では経常収支の4分の1強に達する収益となっています。金融ニーズの多様化に都市銀行は対応して収益を伸ばしています。 (注)全てを網羅しているわけではない。データは2014年度から2022年度。(出所)(社)全国銀行協会資料より野村證券投資情報部作成 規模や資本力で優位な欧米銀行 リーマンショック以降、縮小する傾向にあるものの有価証券の売買などによる収益は欧米の大銀行にとっては重要な収益であり続けています。トレーディング収益などの特定取引収入は、資本力や各国の規制を背景に欧米の大銀行が収益力を保持しています。 ご参考:3つの収益からみる銀行株の一例 (地方銀行) ・しずおかFG(5831) 静岡県を地盤とし、健全経営で定評を得ている。店舗やシステムの効率化に注力するほか、ストラクチャードローンなど首都圏を主軸とする成長戦略にも一定の成果を上げている。 ・めぶきFG(7167) 茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行が2016年に統合して発足し、経営統合シナジーの創出が好調である。 ・コンコルディア・FG(7186) 神奈川県と東京西部を地盤とする横浜銀行と、東京を基盤とする東日本銀行が統合して発足した。グループ総合力に強みを有する。 ・千葉銀行(8331) 千葉県を地盤とする。法人関係手数料など手数料業務に強みを有し、効率経営で定評を得ている。独立路線を志向するもTSUBASAアライアンスを通じて地銀各行と連携し、アライアンス参加行の資産規模は大手行グループに匹敵する。 ・ふくおかFG(8354) 福岡銀行を中核に、九州北部を主たる地盤とする。スピード感ある経営統合実行とそのシナジー効果実現で定評を得ている。iBankなど、フィンテックにおいてもユニークな取り組みを行っている。 (都市銀行) ・三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあり、国際部門の利益(営業純益)寄与は3~4割に達する。東南アジア地場銀行を傘下に有し、国際業務展開は質的にも邦銀他行とは異なる。 ・三井住友FG(8316) 本邦3メガバンクの一角を占め、収益力とスピード感ある経営に定評がある。事業ポートフォリオとしては、カード、消費者金融などノンバンク事業の構成比が相対的に高い。 ・みずほFG(8411) 本邦3メガバンクの一角を占める。首都圏での顧客基盤や国内外での大企業取引に強みを有する。 (外国銀行) ・JPモルガン・チェース(A1214/JPM US) ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融グループで、機関投資家向け事業を「J.P.モルガン」ブランドで、中小企業、個人向け事業を「チェース」ブランドで展開する。 ・バンク・オブ・アメリカ(A2322/BAC US) 世界屈指の金融グループで、全米50州、米国領ヴァージン諸島の他35ヶ国超に拠点を置く。 ・HSBC HD ADR(A1743/HSBC US) イギリス系の大手金融グループで香港で発祥した。世界62ヶ国・地域に約3,900拠点を置く。 (注1)全てを網羅しているわけではない。FGはフィナンシャルグループの略。地方銀行は野村證券エクイティ・リサーチ部がカバーする銘柄中、時価総額上位5行(2023年11月22日時点)。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/06 08:35
【モーニングFINTOS!】米国株横ばい圏 中国景気への懸念が重石(12/06)
海外市場の振り返り 5日の米国株式市場では、NYダウ、S&P500は小幅安となった一方、ナスダックは小幅高となりました。やや軟調な経済指標を受け、米国景気への懸念が強まった一方、金利低下が株価を下支えしました。米大手格付け会社が中国の信用格付け見通しを引き下げました。世界最大の商品消費国である中国景気への懸念が強まり、銅価格などが下落する中、エネルギーや素材セクターが軟調でした。 相場の注目点 目先の市場の注目イベントは、8日に発表される米国の11月雇用統計です。5日に発表された11月非製造業景気指数は市場予想を上回ったものの、雇用DIは50.7と市場予想(51.4)を下回りました。また10月のJOLTS求人数は2021年3月以来の低水準となり、雇用統計に向けて期待値を低下させています。野村證券は米国時間5日、FRBの利下げ開始予想時期を従来の2024年9月から同年6月へと前倒ししました。最近の物価及び雇用関連指標の弱さに加え、FRB高官発言のハト派化から、インフレ減速に対応した予防的な利下げの可能性が高まったと判断しています。米国の雇用情勢、金融政策に引き続き注目が集まります。 本日のイベント 本日は雇用統計の前哨戦となる11月ADP全米雇用レポートの結果に注目です。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2023年12月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/5) 【野村の投資判断】海外投資家が注目する日本株「3大トピック」 ご投資にあたっての注意点