FINTOS!編集部記事
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2023/11/22 19:00
【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年8-10月分)
2023年8月1日~2023年10月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2023年10月31日時点で3%以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/22 16:12
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、朝高後上昇に転じるも、伸び悩み(11/22)
本日の株式市場 前日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。加えて、米国時間引け後に米国半導体大手エヌビディアが決算を発表し、2023年8-10月期決算は市場予想を大幅に上回る良好な決算だった一方で、株価は時間外取引で下落しました。この流れを受けて、日経平均株価は、前日比171円安の33,182円で取引を開始しました。一方、イスラエルが、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を4日間停止すると伝わったことや、押し目買いが相場を支え、間もなく前日比上昇に転じると、一時、前日比239円高の33,593円まで上げ幅を広げる場面も見られました。後場に入ると祝日を前に新たな材料に乏しい中、伸び悩み、前日比97円高の33,451円で取引を終えました。 個別では、アドバンテストや東京エレクトロンなど、半導体関連株の一角が終日軟調となり、2銘柄で日経平均株価を77円超、押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月耐久財受注(前月比) (コア)前月:+0.5% 予想:+0.2% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/11/22 08:43
【モーニングFINTOS!】主要3指数は揃って小反落(11/22)
海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で、主要3指数は揃って小反落となりました。エヌビディアの決算を取引時間終了後に控え、前日までS&P500とナスダック総合指数が5連騰していたこともあり、年末商戦や小売業の苦戦報道も嫌気されて、この日の米国株は小幅下落となりました。現地時間午後2時に発表されたFOMC議事録では、FRBが金融政策について「慎重に進む」姿勢で全員が一致していると述べられています。その中で、インフレ率が2%への道筋を明確にたどっていると確信するためには、さらなる証拠が必要になると強調されており、利上げ終了や2024年の利下げはまだ明確でないとの見方が示されましたが、米国10年国債利回りは小動きとなりました。 相場の注目点 米国では感謝祭休暇を控え、年末ムードが高まると同時に年末商戦が本格化します。市場ではコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによる消費堅調から消費節約志向が高まっていることから、今週末からクリスマス休暇にかけて各社から公表される年末商戦絡みの情報が注目を集めると予想されます。11月2日には、NRF(全米小売業協会)が2023年の年末商戦期間における見通しを発表し、売上高を前年同期比+3~4%と見込んでいます。また、オンライン及び無店舗販売(小売売上高の内数)については、同+7~9%との見通しを示しています。経済統計では、15日に発表された米国10月小売売上高で、生活必需品ではない品目の比重が高い業種の多くで、前月比、前年同月比共に売上高が減少しました。米国では、今週も2023年8-10月期を決算期とする小売企業の決算発表が続いており、発表される小売関連企業の決算動向とあわせ、感謝祭週末の小売業界の報道などを通じて、消費者の購買動向などが注目されます。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2023年11月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(11/21) 【#半導体材料】AI抽出15銘柄/レゾナック、ADEKA、積水化学… ご投資にあたっての注意点
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2023/11/21 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(11/21)
決算発表終盤戦、トップ3にはメガバンクが名を連ねる 日本の株式市場では、企業の決算発表が一巡しました。金融セクターの決算発表は終盤戦に集中しており、今週のトップ3にはメガバンク3社が名を連ねています。 1位となった三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の決算では、半期として過去最大規模となる上限4,000億円の自社株買いが発表されました。また、2024年3月期の会社計画は据え置かれましたが、第2四半期時点での親会社株主利益の通期計画に対する進捗率は71%と高水準になっています。そのほか、顧客部門の収益も好調でした。 2位となったみずほフィナンシャルグループ(8411)の決算では、2024年3月期の1株当たり年間配当予想が95円から100円に増額修正されました。2024年3月期の会社計画も上方修正され、第2四半期時点での親会社株主利益の修正後通期計画に対する進捗率は65%となっています。そのほか、バランスシートの改善も続いています。 3位となった三井住友フィナンシャルグループ(8316)の決算では、2024年3月期の親会社株主利益予想が8,200億円から9,200億円に上方修正されました。また、上限1,500億円の自社株買いに加えて、2024年3月期の1株当たり年間配当予想を250円から270円に増額修正することが発表されました。そのほか、顧客部門の収益も全体的に好調でした。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月20日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/21 16:06
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、小幅に反落 終日方向感を欠く(11/21)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比65円高の33,453円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。しかし、為替市場でドル円レートが円高に急速に進んでいることから、輸出企業の採算が悪化するとの懸念が高まったことが株価を抑え、日経平均株価は寄付き後間もなく下落に転じました。その後は、アジア株式市場が堅調に推移したことから、日経平均株価は下げ渋りを見せ、前日終値近辺で一進一退となりました。後場に入っても新たな材料に乏しい中、方向感に欠ける動きとなり、前日比33円安の33,354円と小幅に続落して、取引を終えました。一方、東証グロース市場250指数は前日比+1.79%と3営業日続伸となりました。 個別では、アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連の一角が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約61円押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月中古住宅販売件数(年率換算:万件) 前月:396 予想:390・11月FOMC議事要旨 (日本時間翌4:00) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/11/21 15:30
【新産業紹介】広がりを見せる独居高齢者向け見守り機器
一人暮らしの高齢者を家族に代わって見守る機器の選択肢が増えている。 一人暮らしの高齢者は2020年で約670万人に上り、増加基調が続いている。独居高齢者は孤立しやすい傾向にあり、安否確認のための見守りが必要なケースがある。行政・地域による見守り活動が基本だが、近年は、人手不足の深刻化やテクノロジーの発展を受けて、見守り機器が注目されている。 これまで独居高齢者向けの見守り機器の多くは、高齢者が日常使う電化製品に取り付け、離れて暮らす家族が見守る「センサータイプ」や、高齢者本人からの通報を受けたり、センサーで異常を検知したりした場合に、24時間対応のコールセンターによる呼びかけや警備員の駆け付けなどの安否確認を家族に代わって行う「通報タイプ」であった。 近年、テクノロジーの発展により増えてきたのが「コミュニケーションタイプ」である。カメラや複数の高機能センサー、通話機能、特定の日時になると音声で呼びかける通知機能などを備えたタイプである。人感、照度、温度、湿度などの複数センサーの組み合わせにより、家の中を歩く、電気を付けるなどの生活反応を把握できるだけでなく、熱中症アラートや火災予防などにも対応している。 また、離れて暮らす家族はアプリを活用して常時・リアルタイムの見守りが可能で、緊急時にはカメラでの目視確認や、通話機能での声かけも可能である。一部の機器はロボット型になっており、簡単な挨拶などをやり取りすることができ、高齢者の孤独感の解消にも繋がっている。 一方で、コミュニケーションタイプは、複数の機能を有するため比較的高価で一定の操作を覚える必要がある、Wi-Fi 環境での利用が原則となるなど、高齢者にとって導入のハードルがやや高くなっている。また、家族による日々の安否確認と緊急時の駆け付けが前提となるため、通報タイプと比較すると家族の見守りの負担は大きい。 見守り機器の選択肢の増加は競争過多に繋がっている面を否めず、販売やサービスが終了となる機器も散見される。広告宣伝の負担、販路の確保が課題と見られ、新規参入にあたっては、アライアンス戦略など工夫が必要だろう。 (野村證券フロンティア・リサーチ部 杉本 佳美) ※野村週報 2023年11月20日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/11/21 12:00
【#半導体材料】AI抽出15銘柄/レゾナック、ADEKA、積水化学…
半導体後工程材料の需要が回復 日本企業の決算発表が一巡しました。決算からは、銅張積層板など半導体製造の後工程に使われる材料の需要が回復していることが確認できています。さらに、メモリーなどの在庫削減が進行中で、一部の半導体生産に回復が見られることから、顧客が在庫を抱えにくい半導体材料、例えばフォトレジストなどにも下げ止まり感が見られました。仮に今後、半導体材料の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体材料需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:半導体材料需要増加 「xenoBrain」は、銅張積層板や高誘電材料、フォトレジスト、半導体向けガスなどを製造している15銘柄をリストアップしました。 ・レゾナック・ホールディングス・ADEKA・積水化学工業・稲畑産業・DOWAホールディングス・住友化学・三井化学・沖電気工業・伊藤忠エネクス・UBE・三菱ケミカルグループ・住友精化・エア・ウォーター・AGC・日本酸素ホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/21 08:28
【モーニングFINTOS!】テクノロジー株主導でナスダック5連騰(11/21)
海外市場の振り返り 米国株市場は、主要3指数とも上昇しました。オープンAIの混乱が懸念されていますが、CEOを解任されたアルトマン氏がマイクロソフトに迎え入れられたとの報道や、当社の殆どの従業員がアルトマン氏が復帰しない場合はマイクロソフトに移籍するとの書簡に署名したとの報道から、AIビジネス路線は最終的に維持されるとの見方が広まり、マイクロソフトの株価上昇がテクノロジー株を中心に米国株のけん引役となりました。また、アナリストの業績判断の引き上げもあり、ボーイングの株価が+4.64%と上昇し、マイクロソフト合わせてNYダウを2銘柄で113ドル押し上げました。20年国債入札が順調に消化されたことで、米国長期金利が小幅に低下し、金利が落ち着いた推移を示したことも株価の追い風となりました。 相場の注目点 米国株式市場では、半導体関連株が大きく上昇しており、日本の半導体関連株もその流れが続くかが注目されます。一方、米ドル円相場は昨日日本株市場の終了時間に1米ドル=149円00銭程度であったものが、148円20銭台へと円高に振れているため、輸出関連株の上値が重くなる可能性があり、注意が必要でしょう。 本日のイベント 本日は米国で半導体大手エヌビディアの決算発表があります。当社の過去の四半期決算発表では、市場予想を大きく上回る実績と見通しを発表しており、AI関連の市場拡大に対する市場の期待は既に高まっている部分もあるとみられます。決算発表を受けて、一段高となるか、材料出尽くしとなるか、米国株市場の反応が日本株市場へも影響を及ぼすとみられます。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2023年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】3週連騰の米国株、エヌビディア決算が握る命運(11/20) 【#水素】AI抽出15銘柄/岩谷産業、栗田工業、日産化学… ご投資にあたっての注意点
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2023/11/20 20:00
【今週の米国株】3週連騰の米国株、エヌビディア決算が握る命運(11/20)
先週:長期金利低下が後押し、株価3週連騰 前週の米国株は、米長期金利(10年国債利回り)が4.6%台から4.4%台に低下し、株価の追い風となりました。懸念されていた政府閉鎖が回避されたことも市場に好感されたと見られます。 10月コアCPIが下振れ 金利低下の主因として10月のコアCPI(消費者物価指数)が前月比+0.2%と市場予想(同+0.3%)を下回ったことが挙げられます。自動車価格や宿泊費など変動幅の大きい項目が予想を下回ったことに加えて、定額中継配信サービス価格の上昇が報告されたにもかかわらず、動画・音楽配信サービス価格も下落しました。追加利上げのリスクは低下したと考えられます。 Point1:更なる長期金利低下は限定的か 米長期金利の低下は持続的でしょうか。市場は既に2024年に計1.00%ポイント程度の利下げを見込んでおり、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)で示された計0.50%ポイントと比較すると、利下げ期待が先行しています。 11月FOMCでは追加利上げを見送りとした判断の根拠として、長期金利上昇による金融環境の引き締めが挙げられていました。長期金利の水準が更に低下した場合、今後FRBのタカ派的なバイアスを強める可能性があります。FRBは現行のFFレート水準を相当程度維持する、とのスタンスを改めて表明し、市場をけん制することが考えれます。野村は2023年12月末の長期金利は4.6%と予測します。その意味でも、21日(火)に発表される11月FOMC議事録は注目です。 Pont2:エヌビディア決算、予想EPSを方向性づけるか リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2023年11月17日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2024年12月期) 。(出所) LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 上図から読み取れる通り、7-9月期決算本格化前~発表中に下方修正優位であった今期(FY1)のリビジョン・インデックス(RI)が1.0を超え、2週連続で上方修正優位となっています。アナリストの来期(FY2)見通しが、8-10月期決算発表などを通し上方修正に転じられるかが今後の焦点となります。 今週は、21日(火)引け後に予定されるエヌビディア(NVDA)など、情報技術セクターの決算発表が注目されます。 今年の5月頃には生成AI関連の銘柄に関心が集まり、関連企業の株価は大きく上昇しました。その後、株価は下落に転じたものの、一部の銘柄は堅調な推移に戻りつつあります(エヌビディアの株価は14日に496.56ドルと年初来高値を更新)。 背景には、7-9月期決算発表等を通じ、企業のIT投資拡大は進んでおり、生成AIが実用化~大きな収益源との証左が見られていることが挙げられます。マイクロソフトは、ChatGPTを活用した「Microsoft 365 コパイロット」(大手顧客向けに2023年11月1日から提供)の利用に向け、事業会社が幅広い分野でIT投資を拡大させたとコメントしています。また、アマゾン・ドットコムは、大規模なデータセンター投資は2024年以降と市場の一部の期待よりやや後ずれしていることを表明したものの「生成AIは今後数年間で数百億ドルの売上高を生む」とコメントし、生成AIの収益化に自信を示しています。 今後は、生成AIが実際に利益向上に貢献してるかが大きな銘柄選別のポイントと考えられます。まずは、半導体業界の動向を見る上で、エヌビディアの業績に高い関心が集まります。 Point3. サンクス・ギビングデー以降は年末商戦突入 今週、23日(木)は感謝祭の祝日で休場、翌24日(金)は短縮取引です。感謝祭翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、小売業界で年末商戦が本格化します。15日(水)に発表された10月小売売上高では、裁量的(生活必需品ではない)品目の比重が高い業種の多くで、前月比、前年同月比共に売上高が減少していました。10日(金)に発表されたミシガン大学消費者調査では、経済の先行きに対し消費者のマインドが低下している上、インフレへの警戒感が根強いことがうかがえました。 年末商戦については例年、メディアが売れ行きの状況などについて報じています。今週発表される小売関連企業の決算動向と併せ、感謝祭週末のセールの報道などを通じて、消費者の購買動向などを確認したいと考えます。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点