FINTOS!編集部記事
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2023/10/09 13:00
【テーマ銘柄】日本の国防、7分野の防衛力を抜本的強化へ
世界各国の防衛意識が高まる 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際政治の舞台でも力による現状変更への警戒感が徐々に強まっています。日本周辺でも、2022年8月の米国のペロシ下院議長(当時)による台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 転換期を迎える日本の国防 米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加している一方、日本の国防費は近年横ばいで推移してきました。しかし、2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の三つの文書を閣議決定し、2027年度において防衛予算の水準を2022年度GDPの2%(約11兆円)に達するよう、所要の措置を実施すると明記しました。 (注)データは年次で、直近の値は2020年。図中の●%は、2020年国防費の対GDP比率。(出所)Our World in Dataより野村證券投資情報部作成 防衛上必要となる機能・能力として、「スタンド・オフ防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛能力(ミサイル防空)」など、7分野の防衛力を抜本的に強化する方針を示し、今後5年間(2023年度~2027年度)の予算規模は43.5兆円と前回計画(2019年度~2023年度)の17.2兆円を大幅に上回る計画となっています。実際に、防衛力抜本的強化の初年度となる2023年度の防衛関係費は、前年度比+27.4%の6.6兆円(注)と大幅に増加しています。 (注)米軍再編や政府専用機、国土強靭化などを除いた予算規模。 (注)国家防衛戦略には7分野以外に「防衛生産基盤の強化」、「研究開発」、「その他」の項目がある。金額は防衛力整備計画で示された予算規模。(出所)防衛省より野村證券投資情報部作成 広がりをみせる防衛関連事業 防衛装備庁が公表する契約情報では、日本の重工大手企業が調達額上位となっている他、米国の陸軍省や海軍省、空軍省からの調達額も大きくなっています。市場規模が大きい米国では、ロッキード・マーチンなど防衛関連事業を主業とする企業が多く、同盟国の日本は米国産の装備を多く導入しています。また近年は、軍事力に対する防衛に留まらずサイバーや宇宙領域からの攻撃も脅威となっており、政府は対応を強化する方針です。 ご参考:防衛関連銘柄の一例 ・帝人(3401) 合成繊維の大手メーカーで、防弾チョッキに利用される炭素繊維を製造している。 ・日油(4403) 天然油脂を用いた製品に強みを持つ化学メーカーで、防衛関連製品として火薬の生産を行っている。 ・三菱重工業(7011) 火力発電所向けガスタービンや航空、宇宙、防衛など幅広く事業を展開しており、自衛隊に導入されている地対空誘導弾パトリオットミサイル「PAC-3」などの製造を行っている。 ・川崎重工業(7012) 日本有数の航空機メーカーとして、防衛省向けに「P-1固定翼哨戒機」や「C-2輸送機」など航空機の開発・製造を行っている。また、ヘリコプタ-や潜水艦なども手掛ける。 ・IHI(7013) 航空機向けエンジンを製造しており、航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを誇る。 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空機メーカーとして世界最大規模で、戦闘機や輸送機などを製造する防衛事業にも強みを持つ。 ・ゼネラル・ダイナミックス(A0277/GD US) 戦闘用車両や艦船、原子力潜水艦などを製造する。 ・ノースロップ・グラマン(A0540/NOC US) 防衛・宇宙分野の大手企業で、ミサイルや軍艦、戦闘機など幅広く製造する他、人工衛星なども手掛ける。 ・RTX(A0753/RTX US) ミサイル事業が主力で、サイバーセキュリティシステムや防空システムなども手掛ける。 ・L3ハリス・テクノロジーズ(A1704/LHX US) 防衛分野の地上・機上無線システムなどに強みを持つ通信機器メーカー。 ・ロッキード・マーチン(A3664/LMT US) 世界最大規模の防衛関連企業で、防衛関連製品を幅広く手掛ける。また、世界最新鋭ステルス戦闘機やミサイル防衛システム、空対地攻撃システムなどの開発も行っている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 09:00
【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(10/9)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年9月分) 今回は2023年9月に新規登録された銘柄第1位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 9月に6月高値を一時上回る 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月に安値(85.1円)を形成以降、上昇基調が続いています。 今年6月に高値をつけた後8月にかけて一旦調整しましたが、上向きの52週移動平均線を下支えに反発し、9月には6月高値(178.9円)を一時上回りました。 主要移動平均線は上向きであり、この先1999年11月高値(194円)や心理的フシ200円などを目指す展開が想定されます。 13週線からの乖離が進む (図2)ただ8月から9月にかけての急騰で、13週移動平均線からの乖離が進みました(9月29日時点:+5.27%)。 仮にこの先上昇一服となり、押しを入れる展開となった場合は、上向きの13週線(同:167円)や26週線(同:165円)等がまずは下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月29日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 19:00
【野村の動画】新NISA リタイアメント層はどう活用する?~後編~
2024年からのNISA(少額投資非課税制度)は、非課税で投資できる額が従来より大幅に増え、非課税の保有期間が無期限となるなど、より使いやすい制度になります。このNISA制度を使って資産形成すべきなのは若い人だけなのでしょうか。リタイアメントが迫る世代は、どう考えていけばよいのでしょうか。動画で解説します。 ※前編はこちら NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 13:00
【投資と税金】紛糾する遺産分割、対策には遺言書?
残された家族間の相続争いを防ぎ、円滑な遺産相続ができる効果的な方法として「遺言書」があります。一口に「遺言書」といっても色々な種類があり、どのような形式を選ぶべきか迷われるのではないでしょうか。今回はそれぞれの種類のメリットとデメリットについて大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 相続は、人の死亡によって開始します。相続が開始すると、被相続人の一身専属のものを除いた一切の権利義務(相続財産)が相続人に承継されます。相続人が複数いる共同相続の場合には、個々の相続財産を各相続人間で分配する遺産分割が必要となります。遺産相続をめぐる紛争は俗に「争族」と言われますが、遺言がある場合には、原則として、遺言者の意思に従った遺産の分配がされるため、遺産分割を巡る争いを事前に防止することができます。 遺言書の種類と特徴 遺言とは、被相続人が、自分の死後に財産を誰に渡し、どのように分配するかなどの相続関係を定めるための意思表示をいいます。遺言は民法所定の方式による必要があります。下表は普通方式と呼ばれる3種類の遺言方式の概要です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 注意点 しかし、遺言書を残していても、遺留分については考慮する必要があります。 遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、被相続人の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことをいいます。遺留分が認められている相続人は、主張すれば一定の財産が取得できるため、遺言書作成の際は争いを避けるためにも、この点も考慮して作成されるとよいでしょう。 遺言書の作成状況 自筆証書遺言には国による保管制度があります。令和2年7月の制度開始から令和5年6月までの保管申請は55,956件となっています。また、公正証書遺言は令和4年に11万1,977件の利用がありました。 遺言書に関して法務省が平成29年度に行った調査では、55歳以上で自筆証書遺言を作成したことがある人は3.7%、公正証書遺言は3.1%でした。年代別では、作成率が最も高いのは75歳以上で、年代が上がるにつれて作成率も上がる傾向にありました。作成理由で最も多かったのが「自分の考える通りに財産を分配したいため(85.8%)」でした。また、遺言書を作成したいと回答している人は3割以上となっており、ニーズは高まってきていますが、実際の利用が低調な理由として、「書き方・法知識」に不安があるようです。「遺言を書くこと自体が敷居の高い行動であり、書くことそのものにサポートがあればよい」との声も上がっています。 デジタル遺言 このような中、政府内で導入の検討が進められているのが「デジタル遺言制度」です。法務省が行ったアンケートでも公正証書のデジタル証明を「利用したい・してもよい」と回答した人は81%(うち遺言は27%)にのぼりました。 政府規制改革推進会議答申では、「法務省は、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、令和4年度の基礎的な調査の結果等を踏まえ、我が国の実情に即した制度の検討に資するものとして、自筆証書遺言のデジタル化を進めている国等の法制及び同国で活用されているデジタル技術等について、更に掘り下げた調査を実施した上で、検討を進める」とされています。デジタル化にあたっては、本人確認や改ざん防止など検討課題もあげられますが、デジタル化の取り組みは今後も進んでいくと考えられます。 むすびに 令和2年の司法統計年報によると、全国の家庭裁判所における遺産分割に関する家事審判・調停事件の新受件数は14,617件でした。被相続人が生前に自己の意思を相続人に伝えていたとしても、民法で定める形式の遺言として残されていなければ、法的拘束力はありません。遺志に従わない相続人との間での遺産分割協議が紛糾し、「争族」となってしまう事態を回避する上で、遺言の積極的な活用が望まれるところです。 ※関連記事「【投資と税金】相続が争族にならないために」はこちら 本解説について:令和5年4月に施行されている法律等に基づき作成しております。情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。個別の税務の詳細については、所轄税務署や税理士等にご相談ください。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 09:00
【オピニオン】日銀短観が示す「ソフトウェア投資」の重要度の増加
日銀短観・9月調査が発表されました。業況判断DIの「最近」は大企業・製造業が+9(6月調査実績+5)、大企業・非製造業が+27(同+23)となり、非製造業のDIの高さが目立つ一方、製造業のDIも3月調査から好転が続いています。概ね非製造業が主導する形での回復となっています。 一方、最近の交易条件(販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差)を見ると、大企業・製造業は改善し、大企業・非製造業ではほぼ横ばいとなっています。交易条件の改善が業種全般にわたっていることが、今次景気回復の特徴であり、年初来の株価上昇のけん引役となってきました。ただ、先行きの交易条件は製造業・非製造業ともにほぼ横ばいが見込まれています。 こうした環境の中で注目されるのは企業の投資計画が堅調であることです。直近ではコロナ禍により2020年度は落ち込みましたが、その後は急回復しています(下図)。特にソフトウェア投資は2023年度は2022年度に続き、前年度比10%以上の高い伸びが計画されています。近年、いわゆる工場のような箱物投資よりもむしろソフトウェアのような無形資産投資の重要度が増しています。特にソフトウェア開発をリードする米国では、ソフトウェアを含めた知財投資額が工場や機械などの実物投資額を上回っています(GDPベース)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ある意味で、世界最先端の財、サービスを開発・提供するうえで、ソフトウェアの巧拙が優劣を決めると言っても過言ではないでしょう。日本においても、ソフトウェア投資が活性化しています。 従来、企業の投資については、「米国は金利、日本はキャッシュフロー次第」と言われてきました。もちろん、様々な要因が投資を誘発しますが、2023年度の日本企業の経常利益が3期連続で最高益を更新する見込み(ラッセル野村Large Cap)であることも追い風となります。 足元で日経平均株価は30,000円台へ下落しています(10月4日現在)。原油価格(WTI)が90ドル/バレル台へ上昇し、財政赤字の拡大を受けて米国債が大幅に増発されていることなどを背景に米国長期金利(10年国債利回り)が4%台後半へ上昇していることが主な要因です。それを受けて日本の長期金利も上昇していますが、やがては日本の緩和的金融政策も出口を迎えます。しかし、こうした環境下でも企業が積極的な設備投資・研究開発投資を続けてゆくことは企業の国際競争力の源泉となります。AIについても漸く実用化段階に入ってきました。益々ソフトウェアの重要度が増します。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/07 19:00
【野村の動画】新NISA リタイアメント層はどう活用する?~前編~
2024年からのNISA(少額投資非課税制度)は、非課税で投資できる額が従来より大幅に増え、非課税の保有期間が無期限となるなど、より使いやすい制度になります。このNISA制度を使って資産形成すべきなのは若い人だけなのでしょうか。リタイアメントが迫る世代は、どう考えていけばよいのでしょうか。動画で解説します。 ※後編はこちら NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/07 13:00
【投資と税金】相続が争族にならないために
順調に増やした大切な資産、その資産が相続の際に家族のもめごととなってしまっては、心残りとなります。また、相続人にとっては相続の手続き・税の申告は大仕事です。ましてや、「争族」となってしまった場合には、費用も時間もかかります。残された家族が争族争いに巻き込まれないために、事前に対策できることがないか大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 人が亡くなると、亡くなった方の財産上の権利義務をその配偶者や子などが承継する「相続」手続きがあります。 昨今は、相続人間でこの遺産の分割を巡って争う事例が増加しており、令和2年の全国の家庭裁判所の遺産分割に関する調停・審判の新規受付件数は、14,617件で、20年前と比較するとおよそ1.3倍となっています。 令和2年の国税庁の調査によると、被相続人一人当たりの遺産額の全国平均は1億3,619万円、相続税額は1,737万円でした。 令和2年の家庭裁判所の遺産分割に関するデータを見ると、調停・審判で扱う遺産分割の遺産額は5,000万円以下が最多となっています。遺産分割におけるトラブルは誰にでも起こりうる問題ともいえます。 一方、遺産額と審理期間で見ると、遺産額が多いほど審理期間もかかる傾向にあります。 今回は、この遺産分割で問題となりやすい典型的な状況とその対策について、説明します。 遺産分割の問題とその対策 相続が開始すると、故人の財産は、ひとまず相続人全員の共有財産となり、その後、相続人全員で具体的にその財産を分けることになりますが、次のような状況にあると、その遺産分割が困難になる場合があります。 (1) 財産が相続人間で均等に分割しにくいもの(不動産など)で構成されている場合 ≪問題点≫ 主な財産が自宅。 財産が自宅のみで、同居の子(相続開始後も継続して居住を希望)と別居の子とで分割の意向が異なる場合。 解決策 ≫ 代償分割(※)により、自宅を取得した同居の子を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用し、別居の子への代償金に充てる。 (※)代償分割とは、現物を取得した相続人が他の相続人に金銭(代償金)を支払う方法。 ≪問題点≫ 財産に不動産が多い(現金があまりない)。 不動産の時価は物件によって異なるため、現物では均等に分けることができない。不動産は修繕・管理が必要で、コストもかかるため、取得を望まない相続人もいる。 解決策 ≫ 財産の構成を早めに再考し、一部不動産を売却する等して現金化しておく。 (2) 特定の相続人に生前贈与をした又は特定の相続人が特別の貢献をした場合 ≪問題点≫ 特定の相続人に生前贈与をしていた場合、他の相続人が不公平感を抱き、対立する。故人の家業を手伝っていた又は療養看護を行っていた相続人が寄与分(※)を主張する。 (※)寄与分とは、被相続人に対し、無償もしくはそれに近い状態で事業の手伝いや療養介護等の行いに対し、遺産分割で財産を相続できる制度。 解決策 ≫ 遺言書を作成しておく。 (3) 子どものいない夫婦又は家族関係が複雑な場合 ≪問題点≫ 子どものいない夫婦のどちらかが亡くなった場合、配偶者に加えて故人の両親も相続人になる。直系尊属がすべていなければ配偶者と故人の兄弟姉妹が相続人になる。養子がいる、離婚したもとの配偶者との間に子どもがいる、認知した婚外子がいる。 相続人同士が疎遠の場合や関係が良好でない場合、トラブルに発展することもあります。 解決策 ≫ 誰が相続人になるか確認した上で、遺言書を作成しておく。 遺言書の作成 遺言とは、自分が死亡したときに財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として、遺言者の意思に従った遺産の分配がされるので、遺産の分割を巡る争いを事前に防止することができます。 遺言の方式には、主に、自書能力が備わっていればいつでも作成でき、手軽かつ自由度の高い自筆証書遺言と、公証人の関与の下で、2人以上の証人が立ち会うなど厳格な方式に従って作成され、公証人がその原本を厳重に保管する公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、法務局における保管制度があり、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するか否か外形的なチェックは受けられますが、内容の有効性を保証するものではありません。各方式の長所・短所を理解して選択する必要があります。 遺産分割が成立しない場合の相続税申告 相続税の申告期限までに遺産分割が成立しない場合でも申告期限までに、「法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとして」相続開始後10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行わなければなりません。 遺産分割が成立した段階で、その分割に基づき、再度相続人ごとの相続税を計算し、納めた税金が少ないときは修正申告で不足分を追加納税します。税金を納めすぎている場合は、更正の請求をすることにより還付を受けられます。 むすびに 家族の在り方や価値観が多様化する現代において、「相続」が「争族」にならないためにも、残される家族への最後のメッセージとして遺言が果たす役割は重要になってきています。また、遺言書がある場合にも、相続人間の同意の下、遺言と異なった遺産分割も可能です。 ※遺言書の作成については、「【投資と税金】紛糾する遺産分割、対策には遺言書?」をご覧ください。 本解説について:令和5年4月に施行されている法律等に基づき作成しております。情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。個別の税務の詳細については、所轄税務署や税理士等にご相談ください。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/07 07:00
【来週の予定】「良いニュースは悪いニュース」を脱却できるか
来週の注目点:米国・ユーロ圏の9月金融政策会合議事要旨に注目 金融市場では米国景気軟着陸の可能性を示唆する堅調な経済指標が政策金利高止まり観測を喚起し、長期金利上昇を経由して株安材料視される、「良いニュースは悪いニュース」といった状況が続いています。このような状況を脱却するためにはインフレの鎮静化が待たれるため、米国の物価関連統計が市場の注目を集めることが予想されます。 米国では10月11日(水)に9月のPPI(生産者物価)、翌12日(木)に9月のCPI(消費者物価)が発表されます。コアCPI(除く食品・エネルギー)が前月比+0.3%を下回る上昇率に落ち着けば市場の安心感に繋がりそうです。 同様に、11日(水)発表の9月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨も注目されます。FRB(米連邦準備理事会)は9月会合で政策金利を据え置いた一方で、24年末の政策金利見通しを上方修正しました。今後の政策運営に対するFRB内でのバランスを確認できる材料として市場の関心を集めそうです。 ユーロ圏では、12日(木)にECB(欧州中央銀行)の9月政策理事会議事要旨が公表されます。ECBは9月会合で0.25%ポイントの利上げを決定した一方で、声明文では利上げ打ち止めの可能性を示唆しました。ラガルド総裁も会合後の記者会見で、全会一致の決定ではなかったことを認めています。これらのことから、利上げ決定は微妙なバランスの上での結論だったと見受けられます。ECB内の政策スタンスのバランスを改めて確認し得る材料として、議事要旨が市場の注目を集めそうです。 日本では政府が今月中に経済対策を取りまとめ、臨時国会を開催する予定です。野村證券では対策規模は20~30兆円程度と予想しています。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月6日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/06 17:10
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (10月第1週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第1週(2023年9月29日~10月5日) 2023年9月月間(2023年8月31日~9月29日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月5日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第1週(2023年9月29日~10月5日) 2023年9月月間(2023年8月31日~9月29日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月5日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月6日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点