消費の二極化は今後も続こう 直近の小売各社の販売動向では、引き続き経済活動活発化の恩恵が見てとれている。ドラッグストアでの化粧品需要の増加、コンビニエンスストアへの立ち寄り需要の回復などが続いている。アパレル関連では、高気温の影響が秋冬物の販売に向かい風となっているが、外出需要が販売を下支えしている状況も見て取れる。百貨店各社についても、免税売上高の拡大も含めて追い風を引き続き受けていると言えよう。 一方、食品関連などで単価上昇が続いており、インフレ環境下における消費者の消費行動は選別的になってきている。家電など耐久消費財の需要が弱めである点に大きな変化はなく、インフレを背景に消費者が家電の購入を控える動きが続いていると想定される。また、生活必需品関連では節約志向の影響も見えており、ディスカウントストア等の販売は順調に推移している。 インフレ環境が続く点に鑑みれば、消費の二極化が続くと予想される点を念頭においた投資戦略が重要となってこよう。同じ業界内でも消費者の支持を得られるかによって、企業間の格差がさらに広がる可能性もあると考える。消費の二極化の観点では、高付加価値な商品やサービスで消費者需要を捉えられる企業の業況にまず注目できると考える。低価格に強みを持ち、節約志向の受け皿となる企業や、独自の要因により業績回復や業績成長が見込まれる企業の業況にも注目したい。 免税売上の貢献に加え、高額品販売の順調な販売が続く点に鑑みると、百貨店の業況は2024年にかけても良好だろう。百貨店の中では、経費抑制やCRM（顧客関係管理）戦略の強化など独自の取り組みを評価できる三越伊勢丹ホールディングスの事業動向に注目している。また、統合シナジーの発現が続く中、化粧品の需要回復、免税売上の貢献が予想されるマツキヨココカラ＆カンパニーの業況にも注目している。節約志向の受け皿の観点では、消費者への価格面でのアピールが継続的な客数改善につながっているコスモス薬品の良好な販売は今後も続こう。独自要因の観点では、良品計画において新商品の取り組みが一定の成果につながる中、日本での売上・収益性の改善が見込まれる。 消費構造変化が百貨店への追い風に 消費の構造的な変化にも注目をしたい。日本では富裕層の世帯数や保有資産の増大、パワーカップル（高収入同士の夫婦）の増加などが進んできた。このような流れは百貨店など高額消費への追い風につながっていると野村では考えている。富裕層の増加等を背景に百貨店の高額品の販売は好調に推移している。美術・宝飾・貴金属の売上高ではコロナ前を上回る水準が続いているほか、ラグジュアリーブランドの婦人服などの販売も順調であると見られる。 若年新規顧客の取り込みも百貨店で進んでいる。例えば、大丸松坂屋百貨店の外商顧客の年齢階層別のシェアでは、20～40代の構成比が高まっている。パワーカップルの増加、企業経営者など若年富裕層の増加といった社会構造の変化そのものが百貨店での若年層顧客の増加につながっているとも言えるだろう。一方、若年層顧客をターゲットとしたブランドの展開、若年富裕層と相性の良いアートの強化、デジタルを活用したCRM など、若年層顧客を取り込むための各種施策も奏功していると野村では考えている。 富裕層の保有資産の状況については株式市場の動向等に依存すると言えるものの、富裕層の裾野の拡大、若年層の購買力の上昇といった点には継続性があると言えるだろう。百貨店各社は新たな顧客層を取り込むための施策を展開できており、新たな顧客層を今後も継続的に捉えていくことができるだろう。百貨店各社は中心顧客の高齢化という積年の課題から徐々に脱しつつあると言えるだろう。 パワーカップル化の進展と、保有資産額の多い富裕層の増加は、東京都を中心とした首都圏で特に顕著となっている。経済活動の東京一極集中の状況に大きな変化はないと想定されるため、賃上げによる高額消費の増加、資産効果による富裕層の消費刺激などは、特に東京都市圏で影響が出やすいことが予想される。東京での百貨店売上高は全国の販売動向と比べて継続的に良好に推移するなど、東京エリアの優位性は既に顕在化している。高額品や高品質商品の購買場所として、百貨店全般に優位性はあると野村では考える。ただし、東京エリアでプレゼンスを発揮できていれば、継続的な販売増を実現できる可能性が高いと言えるだろう。百貨店の中では、伊勢丹新宿本店を中心に高いブランド力を持ち、東京の販売構成比が大きい三越伊勢丹ホールディングスのポジショニングが良いと野村では考えている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山岡 久紘) ※野村週報 2023年11月27日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 11月30日の米国株式市場ではNYダウ及びS&P500が続伸した一方、ナスダック総合は続落となりました。NYダウは3日続伸して年初来高値を更新し、終値は2022年1月以来の水準に上昇しました。FRBがインフレ指標として注目する10月コアPCE(個人消費支出)価格指数が30日に発表され、9月の前年比+3.7％から10月は+3.5％に減速し、市場予想と一致しました。足元でインフレの鈍化や労働市場の軟化を示す統計や、FRB高官の発言を受けて、利上げサイクルが終了したとの見方が相場を下支えしました。一方、米10年国債利回りが4.3％台と前日を小幅に上回って推移する中、半導体関連などが売られナスダック総合の重石となりました。 相場の注目点 米国株の上昇は日本株の支援材料になる一方、長期金利の上昇はテクノロジー株などの重石になる可能性があります。米国の株高を支えているのは、利上げ局面が終了し、米景気が軟着陸に向かうという期待です。ただし、足元では利上げサイクルの終了を示唆しつつも、市場の利下げ期待を牽制するFRB高官発言が散見されます。本日はブラックアウト入りを前にパウエルFRB議長の発言機会が予定されており、市場の利下げ期待など最近の市場動向に関する言及があるかに注目です。また、利下げに向かうには、景気やインフレの減速が持続的との判断が必要となります。本日は、米国で11月ISM製造業景気指数、中国では11月財新版製造業PMIなど、景気指数が発表されます。 (投資情報部　坪川　一浩） (注)データは日本時間2023年12月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【#大阪・関西万博】AI抽出15銘柄/リゾートトラスト、三菱地所、ロイヤルHD… ご投資にあたっての注意点

日本企業は値上げの文化を取り入れることで利益率を改善させ、2024年度と2025年度も増益基調が続くと見ています。2024年末の日経平均株価を38,000円と予想しますが、その背景を動画で解説いたします。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場では、米地区連銀経済報告で経済活動が10月時点から減速したとの見方が公表され、主要3指数のうちナスダック総合指数とS&P500指数は小幅安となりました。日本の10月鉱工業生産が市場予想を上回ったものの、米株安が重石となり、日経平均株価は、前日比61円安の33,260円で取引を開始しました。また午前の取引時間中には中国で11月政府版PMIが発表され、製造業が好不況の節目である50を2ヶ月連続で割り込みました。景況感の悪化が重石となり、一時は33,161円まで下落する場面もありました。 ただ、午後は、アジア株式市場が総じて堅調なことや、日本企業の好業績への評価に加え、企業改革に対する期待が下支えとなり、上昇へ転じると、33,400円へと上昇幅を広げる展開となりました。大引け前には一段高となり、前日比165円高の33,486円で本日の高値で取引を終了しました。セクターでは、アドバンテストなどの半導体関連や、TDKなど電子部品関連の上昇も目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月個人消費支出・所得統計　　(支出・前月比)　前月：+0.7％　予想：+0.2％　　(所得・前月比)　前月：+0.3％　予想：+0.2％　　(PCEコア価格・前年比)　前月：3.7％　予想：3.5％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

大阪万博、前売り券の販売を開始 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は開幕500日前となる11月30日から前売り入場券を発売しました。万博の開催は、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「大阪・関西万博開催」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：大阪・関西万博開催 「xenoBrain」は主に関西圏で展開する建設メーカーやホテル、鉄道会社を中心に15銘柄をリストアップしました。 ・リゾートトラスト・三菱地所・ロイヤルホールディングス・ティーケーピー・ニチレキ・ハイデイ日高・京阪ホールディングス・近鉄グループホールディングス・阪急阪神ホールディングス・サイバーエージェント・博報堂ＤＹホールディングス・ショーボンドホールディングス・熊谷組・奥村組・東亜建設工業 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月30日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

マクロ系ヘッジファンドが「年末ラリー」にベットする可能性 米国株式市場において、（経済情勢に基づいて売買する）マクロ系ヘッジファンドは様子見姿勢を続けていますが、年末に向けてリスクテイクに動く可能性があります。 例えば今年のように株価のパフォーマンスが良い年では、マクロ系ヘッジファンドは年末ラリーを見込んで株式への投資を増やす傾向にあります。特に、11月下旬の時点で年初からの株価リターンがプラスである年は、投資ポジションがまだ小幅なロングポジション（買い持ち）に留まっている場合、その後のロングポジションの拡大が顕著でした。 年末ラリーは単なるアノマリーに留まりません。米国株の季節性を見ると、年初から第3四半期までの株価が上昇または下落した年は、第4四半期のパフォーマンスがそれに応じて好調または低調になる傾向があります。 これは、第4四半期のヘッジファンドを巡る資金の流れである程度説明できます。一部を除いて株式ヘッジファンドのパフォーマンスは株価と強く連動しており、年初からのパフォーマンスが良好または不振な時ほど資金の流入または流出が発生しやすくなります。さらに、第4四半期に資金が流入するか流出するかによって、株価のパフォーマンスの好不調が明確に分かれます。今年は年初からのパフォーマンスが約5%であり、少なからず資金流入が期待できる状況です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – マクロヘッジファンドと「年末ラリー」（2023年11月27日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 29日の米国株式市場はNYダウが前日比+0.03%、S&P500指数は同-0.09%、ナスダック総合指数が同-0.16%と小動きでした。この日発表された7-9月実質GDP改定値は前期比年率換算+5.2％と速報値の同+4.9％から上方修正されました。2021年10-12月期以来の高い伸びとなりました。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは低下の軌道にある証拠がある」、リッチモンド連銀のバーキン総裁は「サービスインフレは依然上昇中であり、インフレが2%に向かって低下中との見方には懐疑的である」とそれぞれ述べましたが、これまでのトーンに変化はなく、影響は限定的でした。米10年国債利回りは4.25%まで低下し、ドルは147円台後半から一時147.08円まで下落しました。 相場の注目点 引き続き焦点は「米国経済がどの程度減速するのか」「FRBの利下げのタイミングはいつか」です。公表されたベージュブック(地区連銀経済報告)では「経済活動は前回の報告以降に減速し、消費者が裁量的支出を控えている」と指摘し、家計が価格により敏感になっている可能性が指摘されています。アトランタ連銀の「GDP NOW」では10-12月期の実質GDPは前期比年率+2.1%と予想しています(11月22日時点)。一方、調査会社アドビ・アナリティクスによる集計では感謝祭週末(11月23日～27日)のネット販売額は前年比+7.8％と堅調さが報じられています。30日に10月個人消費支出・所得統計、12月1日に11月ISM製造業景気指数、5日に11月ISMサービス業景気指数、8日(金)に11月雇用統計と重要指標の発表が相次ぎます。既に減速していると推計される米国経済を見極める局面に入ってゆきます。 (投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2023年11月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】米金利低下による円高局面、半導体製造装置セクターに魅力 【#自動運転】AI抽出15銘柄/日本セラミック、東京応化工業、メガチップス… ご投資にあたっての注意点

為替変動への耐性が高いことに加えて、米金利低下の恩恵も受けやすい 10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回ったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加の利上げの必要性が低下しています。ドル円相場に影響を与える米5年国債利回りがピークアウトする可能性が高まっており、金利差の観点からはドル円相場の上昇にも歯止めがかかりそうです。野村證券は2024年末のドル円相場を1ドル=135円と予想しており、このような市場環境下での適切な銘柄選択が問われています。 野村證券ではセクターとしては、システム・アプリケーション、不動産、食品、半導体製造装置に注目しています。今回は半導体製造装置について詳しく見てみます。半導体製造装置は輸出業種の中でも、グローバルな景気循環や為替変動に対する耐性が高いと評価しています。さらに、米国の金利低下に伴う円高の際には、金利低下によるバリュエーション上昇の効果を通じて株価が上昇しやすいグロース株の特性を持つ点も魅力です。実際にTOPIX17業種を比較すると、半導体製造装置を含む電機・精密業種は、円高耐性と金利低下メリットの観点で機械や自動車業種より優位にあります。 半導体製造装置の2023年7-9月期決算では、業績底打ちが確認されましたが、その後の回復は緩やかとなり、本格的な回復は2024年下半期以降と予想しています。しかし、各社の決算で業績底打ちが確認されたことから、株式市場では市場回復への期待がこれまでよりも高まりやすくなったと考えます。 野村證券がカバーしている半導体製造装置企業の決算動向ですが、東京エレクトロン（8035）とSCREENホールディングス（7735）は通期の会社計画を上方修正しました。また、東京精密（7729）の受注は野村予想を上回る結果となりました。ディスコ（6146）は為替の影響を除けば、出荷、売上高、営業利益が野村予想を上回りました。一方で、アドバンテスト（6857）は通期の会社計画を下方修正しました。 （FINTOS!編集部） (注)2023年11月21日時点での野村證券各種見通しに基づき作成。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部、エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 参考アナリストレポート 日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月16日配信）日本SPE：23年7～9月期決算振返り – SPE市場底打ちで回復がより意識されよう（2023年11月20日配信）国際金融為替フラッシュ – ドル円：24年に向けた見通しを修正（2023年11月20日配信） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国市場でFRB高官のハト派的な発言を受けて、米10年債利回りが低下しました。為替市場では1米ドル=147円台半ば近辺と前日に比べて米ドル安円高水準となっていたことから輸出関連株を中心に下落優勢となり、日経平均株価は前日比163円安の33,244円で取引を開始しました。寄り付き後も為替市場で円高が進行したことで、日経平均株価は一時、前日比229円安の33,179円に下げ幅を広げました。下げ一巡後は、米国金利の低下を背景に一部の値がさグロース(成長)株の一角や、半導体関連銘柄の上昇が支えとなり、前日比上昇に転じ、前日比107円高の33,516円に上げ幅を広げる場面も見られましたが、大引けにかけて徐々に上げ幅を失い、前日比87円安の33,321円で取引を終えました。 東証33業種別指数では、鉄鋼、銀行、海運など29業種が下落した一方、輸送用機器、電気・ガス業など4業種が上昇となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・地区連銀経済報告(ベージュブック)(30日4:00) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点