本日の株式市場 　前日の米国株式市場は下落し、寄付き前に発表された日本の2021年1-3月期GDP速報値は、前期比年率5.1％減となり、緊急事態宣言発令を受け、日本経済が大きく落ち込んだことを示しました。 　しかし、日経平均株価は前日比106円高の27,931円と反発して取引を開始しました。前日の下げで、値ごろ感に注目した押し目買いが優勢となり、その後も次第に上げ幅を拡大しました。前日、変異株感染拡大から大幅下落となった台湾株等、アジア株が堅調に推移した事も追い風になり、日経平均株価は11時過ぎに、28,400円台まで値を上げると、高値圏で膠着しました。 　一時、前日比656円高の28,481円まで上げ幅を拡げましたが、結局前日比582円高の28,406円で取引を終了しました。　東証全体では、値上がり1,817銘柄に対して値下がり322銘柄と、全体の8割超の銘柄が値を上げ、ほぼ全面高でした。 本日発表予定の海外経済指標等 米国　4月　住宅着工・建設許可件数（万件）　　(着工)　前月:173.9　予想:170.2　　(許可)　前月:176.6→175.9　予想:177.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　4月米雇用統計の失望、消費者物価統計の上振れというサプライズを受け、先週の金融市場はやや波乱の展開となった。供給制約やスタグフレーションへの懸念が台頭し、株価の調整が進展している。ただし、為替市場の反応は相対的に小さく、リスクオフの中でも円高の動きは限られた。108円台では市場の円売りポジションが限定的となっていることを示唆していよう。短期的には米国を中心とした株価の動向に注意が必要だが、円高加速のリスクは限定的と見る。 　今週も17日（月）クラリダ副議長講演、19日（水）FOMC議事要旨など、FRBからのコミュニケーションが注目されるが、雇用統計、消費者物価共に単月の結果でスタンスを大きく変更する可能性は低い。ドル円相場も6月初旬の雇用統計など米経済指標まではやや動意の薄い展開が予想される。108-110円が基本レンジとなりそうだが、21日（金）米マークイット総合PMIを中心に世界経済の堅調が確認されれば、中長期的なドル円及びクロス円相場の上昇トレンドは維持されよう。 ※2021年5月17日発行「国際金融為替ウィークリー」より一部抜粋※レポート本文は、画面下部からご確認ください。(有料会員限定) ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中で各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。) 厳選レポート：山崎アナリストらの半導体サプライチェーンの基礎ほか3本 ①半導体サプライチェーンの基礎 リサーチアナリスト：山崎 雅也、和田木 哲哉、岡嵜 茂樹発行日：2021年5月17日 要約 　半導体市場は50年以上続くムーアの法則によって拡大し、20年の市場規模は4,400億ドルに達した。コロナ禍でも巣籠需要のPC、ゲーム機、家電等が好調で、今後もデータセンタや5Gスマホの普及や自動車電動化の加速により、半導体市場はGDPを上回る成長が期待される。　半導体製造の基本はシリコン ウエハと呼ばれる円盤上のシリコンをさまざまな手法を用いて化学的・物理的に加工することである。半導体デバイスは1台数億円の高価な装置を数百台使用し、長時間の製造工程を経て製造される。日本製半導体製造装置の競争力は比較的高く、国別のシェアは米国に次いで2位。市場は、今後も高い成長が期待できる。　半導体材料では半導体ウエハやフォトレジスト、ダイボンディング材、CMPスラリーなど日本企業が競争力を持つ製品が多い。半導体需要の拡大や、従来より各社の増強投資に対する規律が高まっている製品が多いことから、短期だけではなく中期的な営業利益の成長も期待できよう。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ②建設セクター：ゼネコン決算サマリー – 業績悪化リスクはありながら受注回復に注目 リサーチアナリスト：前川 健太郎発行日：2021年5月17日 22.3期の建築は増収転換も粗利率が悪化する見方が多い 　ゼネコン各社の21.3期決算が出そろった。21.3期では竣工の端境期となり建築の減収をうけて営業減益となる会社が多かったが、22.3期の各社の期初計画では建築は増収に転じるとの見方も多い。一方で、建築の粗利率については低下を見込むため、22.3期も営業減益となる見方の会社が多い。この傾向は特に大手ゼネコンで顕著で、建築の粗利率は大成建設(1801)、大林組(1802)、清水建設(1803)では8％台で、前期比での低下率は大成建設で4.2％ポイント、大林組で2.3％ポイントと図表1(未掲載)の主要ゼネコン各社の中でも大きい。手持ちの採算性の低い大型工事が売上高に占める比率が増加するためとのことだが、一部の大型案件での競争激化だけでは説明しきれない低下幅とも考えられ、保守的な印象は残る。また、工事進行基準の影響を考えると、そうした大型案件が終盤に差し掛かる23.3期以降では採算性が改善する可能性もあるだろう。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ③アジア・スペシャルレポート：中国 – 南北格差の拡大がもたらす信用リスクの不均衡(要約版) リサーチアナリスト：Ting Lu、Lisheng Wang、Jing Wang発行日：2021年5月17日 本レポートの要旨 　中国オンショア債券市場では過去数四半期間にデフォルト(債務不履行)が急増しており、オフショアドル建て債のデフォルト件数も過去最高に迫った。政府の刺激/緩和政策が解除される中 (野村では極めて緩やかな解除のペースを予想しているが)、償還急増を控えて借り換え圧力が高まっている。近年は債券市場における支払い遅延と返済圧力によって、中国の南北格差(華北と華南の経済格差)がより鮮明になっている。政策当局が不動産市場の資金調達規制を強化し、脱炭素政策を推進する中、華北においてデフォルト増加と成長鈍化の悪循環が生じる可能性がある。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 新着個別銘柄レポート：山村アナリストの任天堂など ・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) – 21.3期決算:22.3期増配公表/22.3期増益計画　リサーチアナリスト：高宮 健・任天堂 – 初期3年とは事業フェーズが異なる、安定的な営業利益成長期に入ったと考える　リサーチアナリスト：山村 淳子・リクルートホールディングス (6098) – 4Q決算：全体観はインラインもHRテックが好調　リサーチアナリスト：長尾 佳尚・ブリヂストン (5108) – 21.12期1Q: 欧米のプレミアム戦略で好調　リサーチアナリスト：西津昂・ネクソン (3659) – より一層のユーザーとのコミュニケーション強化に期待　リサーチアナリスト：山村 淳子 ・前日(5/17)のレポート紹介：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(5/17) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日のストラテジー 　17日の米国株式市場で、NYダウは前営業日比-54.34ドル(-0.15％)の34,327.79ドルと3営業日ぶりに下落しました。S&P500指数は前営業日比-0.25％、ナスダック総合指数は同-0.37％と主要3指数は揃って下落しました。寄り前に発表された5月NY連銀製造業景気指数がインフレの加速を示唆する内容で、FRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念が高まりました。4月分の26.3を下回りましたが、24.3と市場予想の23.9を上回りました。新規受注が15年ぶりの高水準となったほか、仕入れ価格と販売価格の指数が共に過去最高を記録しました。 　日経平均先物CME終値は27,785円となりました。日経平均株価の前営業日終値(27,824円)をやや下回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=109円20銭前後で、前営業日の15:00時点の109円30銭台からわずかに円高となっています。 　寄り付き前に発表される日本の2021年1-3月期GDP(1次速報)では、再発出された緊急事態宣言などの影響から実質GDP成長率が前期比年率-4.9％になると野村證券では予想しています。2020年7-9月期と10-12月期は大幅なプラス成長が続いてきたものの、2021年1-3月期はマイナス成長に転じる見込みです。また、2021年1-3月期が前期比でマイナス成長となった場合には、政府による景気刺激策の必要性について議論が高まる可能性もあります。 　米株式市場では、インフレの加速によりFRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念からボラティリティが高まる場面が目立っており、金融緩和策に携わる連銀総裁の発言には引き続き注目が集まります。4月のFOMCの会合以降、連銀総裁の発言では、テーパリング（資産購入ペースの縮小）についての発言を控えることを支持している場合が大半ですが、ダラス連銀のカプラン総裁は、資産購入ペースの縮小にはさらなる進展が必要と述べながらも、議論は遅いより早いほうが良いと発言しています。カプラン総裁は本日、パネル討議への参加が予定されており、発言が注目されます。 　前日のFINTOS!編集部オリジナル記事は以下です。投資の参考に是非ご活用ください。 ・特集：米インフレ期待上昇で高まる円安圧力(野村リサーチの市場展望) ・ピックアップレポート：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(5/17) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

4 月米雇用統計は失望を誘う内容 　当面のドル円相場を占う上で最大の焦点だった４月米雇用統計は非農業部門雇用者数の前月比増加幅が26.6万人とブルームバーグ調査中央値（同100万人増）を大きく下回った。供給制約や季節調整の問題等も指摘されているが、３月分雇用者増加幅の下方修正や失業率の小幅上昇等、全般的に市場の期待を大きく下回る内容と言える。 　この弱い雇用統計を受け、当面は米連邦準備制度理事会（FRB）の顕著なタカ（物価安定重視）派化は期待しにくくなった。統計発表後にはタカ派寄りのリッチモンド連銀バーキン総裁も「債券購入を縮小するのに必要な一段と顕著な進展に雇用面では近づいていないようである」と発言した。その他のFRB 高官による講演でも当面はテーパリング（債券購入縮小）開始に対して慎重姿勢が維持される可能性が高まったと言えよう。結果的に、米インフレ期待上振れを見込んだ金融市場のトレード（取引）、いわゆる「リフレトレード」の賞味期限は次回雇用統計発表まで少なくとも１カ月程度伸び、為替市場では円とドルが共に売られやすい状況となりそうである。 　過去の米インフレ期待上振れ局面の主要通貨のパフォーマンスを振り返ると、ドルは対ユーロ等主要通貨で全般的に下落する傾向があった。米国のインフレ期待上昇は実質金利低下や購買力平価の観点から、ドル安材料と言えるが、過去を振り返ると、米国のインフレ期待上振れ局面では円安となる傾向があった。 リフレトレードへの期待が高まる中では、低金利通貨である円の売り圧力が強まる傾向に加え、インフレ期待上昇時には商品市況も上昇し、その背後で世界経済の回復が進展しているケースが多いことが、リスク選好に伴う円安圧力をもたらしたのだろう。 　米国の４月雇用統計は失望を誘う内容だったが、世界経済の新型コロナショックからの回復シナリオをとん挫させるほどの影響はないだろう。先進国中心にワクチン接種が進展し、世界経済の回復期待が高まる中、FRBの緩和長期化期待が加わることで、為替市場で円はドルとともに弱い通貨となりやすい。今後１カ月程度は対円ではユーロや豪ドル等の魅力が高まりそうである。 当面のドル円相場はもみあいへ 　当面のユーロ円相場にとって好材料となりそうなのが、ユーロ圏におけるワクチン接種ペースの加速である。ユーロ圏では米国や英国と比較してワクチン接種の遅れが懸念されてきたが、１週間の接種数の対人口比を見ると、足元でユーロ圏が米国や英国を上回り始めた。ユーロ圏でもサービス業PMI（購買担当者指数）が50超えとなる等、域内景気に明るさが見え始めているが、ワクチン接種加速を受け、先行きは一段と明るくなりそうである。６月の欧州中央銀行（ECB）会合に向け、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の購入減速期待も高まり、ユーロ相場を支えよう。 　一方、ドル円相場についてはFRBのタカ派化やテーパリング期待の高まりを背景とした円安ドル高加速が期待できるタイミングはやや後ずれする可能性が高い。１ドル108～110円を中心としたレンジ相場長期化の可能性が高まったと言える。 　雇用統計の弱さを受け、短期的にはレンジ下限である１ドル108円からの下振れリスクがやや大きい状況も想定されるが、タイミングは遅れる懸念が高まったとはいえ、FRBの政策姿勢が緩和縮小・正常化の方向から追加緩和へと移行する可能性は低い。実際、FRB高官からは４月雇用統計の弱さを過度に重視しない姿勢が見られる。 　年明け以降のドル円相場反発の主要な牽引役となってきた米長期金利についても、雇用統計発表後に大きく低下し、10年物国債で一時1.5％割れとなったが、1.5％割れは短命に留まった。金利差面からの円高ドル安リスクは引き続き限定的であり、１ドル105円割れといった円高リスクは低いと予想する。６月４日発表予定の次回の５月雇用統計までは円安ドル高の勢いは鈍そうだが、ドル円押し目買いの機会を窺いたい。 　総じて、失望を誘う米雇用統計後も、中長期的なドル高円安の見方に変化はないが、今後１カ月程度はドル円以上にユーロ円等クロス円の魅力が高くなりそうである。 (後藤　祐二朗) ※野村週報2021年5月17日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　14日の米国株式市場では、4月小売売上高が前月比で横ばいとなるなど市場予想を下回る経済指標が相次いだことから、過度なインフレ加速の懸念が後退しました。また、FRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念が後退し主要3指数が上昇しました。米国株高を受け、日経平均株価は前営業日比225円高の28,310円で取引を開始しました。 　前週に日本の新型コロナウイルスの重症者数が過去最多と伝わっていたことから上値は重く、寄り付き後すぐに日経平均株価は下落に転じました。またTSMCなどで構成される台湾加権指数や米国株先物が下落したことも日経平均株価の重石となりました。一方、場中に発表された4月の中国主要経済指標はまちまちの結果となり相場への影響は限定的となりました。 　結局、日経平均株価は前日比259円安の27,824円と下落して取引を終えました。東証33業種別では、前営業日の引け後の決算発表が嫌気された三菱マテリアルやフジクラが下落したことを受け、非鉄金属が下落率トップとなりました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国　5月　NY連銀製造業景気指数　　前月:26.3　予想:24.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中で各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。) 厳選レポート：池田チーフストラテジストらの日本株投資戦略ほか3本 ①日本株投資戦略(5月号) – リフレが示唆する設備投資拡大ポテンシャルに注目 リサーチアナリスト：池田 雄之輔、元村 正樹、清水 康弘、高田 将成、藤 直也、西岡 伸、守屋 孝紀、水門 善之、柳井 都古杜発行日：2021年5月14日 「バリュー銘柄主導の業績相場」ではE/P(株式益利回り)ファクターが機能へ 　21年1～3月期の企業業績及び21年度ガイダンス（会社予想）の発表は総じて堅調な内容である。一方、株価の観点では、全体としては不安定ながら、相対的にはバリュー株の優勢が続いている。欧米株にも共通するマクロ環境としては、「欧米でのワクチン普及→経済活動再開（リオープン）→インフレ率上昇」という期待の高まりがある。加えて、日本の企業業績に関しては、バリュー寄りの銘柄ほど好決算という傾向が重要だ。すなわち、低PER銘柄ほど決算がアナリスト予想を上回る傾向であり、新型コロナの影響を受けやすかったバリュー寄り業種の業績回復加速と一致している。「バリュー銘柄主導の業績相場」の様相は、市場の注目が次の四半期決算に移行する7月後半までの間、強まりそうだ。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ②産業アウトルック – 2021年5月号(ダイジェスト)～主要産業のアップデート～ リサーチアナリスト：エクイティ・リサーチ部発行日：2021年5月14日 収録業種 　建設、住宅・不動産、J-REIT、食品、紙パルプ・ガラス・土石、化学・繊維、医薬品・ヘルスケア、化粧品・トイレタリー、鉄鋼・非鉄・電線、機械、造船・プラント、産業用エレクトロニクス、民生用エレクトロニクス・精密機器、電子部品、自動車・自動車部品、ゲーム・アミューズメント、ソフトウェア・ITサービス、インターネット、半導体製造装置、商社、小売、銀行、証券・保険・各種金融、運輸、メディア、通信、電力・ガス・石油 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ③週刊マクロの視点 – インフレ懸念がもたらす株安の持続力 リサーチアナリスト：尾畑 秀一 シニアエコノミスト発行日：2021年5月14日 労働供給制約下でのインフレの正体 　米国市場では予想外に下振れした4月の米雇用統計の結果を受けて、インフレ観測が台頭、グロース株を中心に株価の調整が生じた。直近2回の金融緩和局面を振り返ると、基本的にインフレ期待とグロース株は順相関の関係にある。FRB（米連邦準備制度理事会）は「柔軟な平均インフレ目標」を採用していることから、目先のインフレ上振れに対する許容範囲は大きく、金融政策の正常化を前倒しする可能性も低い。米国では潜在的な労働供給力が十分残されている。このため、野村ではワクチン接種の普及、失業手当の上乗せ措置の終了や適用ルールの厳格化などに伴って労働供給が増加し、労働需給のひっ迫は解消に向かうと予想している。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 新着個別銘柄レポート：ホンダの決算解説など ・サワイグループホールディングス(4887) – 中期計画でGE×新規(DX/健食等)育成　リサーチアナリスト：繁村 京一郎・ＫＤＤＩ(9433) – 決算速報：22.3期は次期中計の基礎固めの年　リサーチアナリスト：増野 大作・ホンダ(7267) – 電動化による収益減を上回る効率化を評価　リサーチアナリスト：桾本 将隆・三井住友フィナンシャルグループ(8316) – 21.3決算：22.3期増配を発表　リサーチアナリスト：高宮 健・みずほフィナンシャルグループ(8411) – 21.3期決算：野村予想を上回る22.3期計画　リサーチアナリスト：高宮 健 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の相場動向 　14日の米国株式市場で、NYダウは前日比+360.68ドル(+1.06％)の34,382.13ドルと2営業日続伸となりました。S&P500指数は前日比+1.49％、ナスダック総合指数は同+2.32％と主要3指数は揃って上昇となりました。この日は、前月比横ばいとなった4月小売売上高など市場予想を下回る経済指標が相次いだことを受け、景気回復によるインフレの過度な加速への懸念が後退しました。FRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念が後退したことが株式市場に好感されました。 　日経平均先物CME終値は28,310円となりました。日経平均株価の前営業日終値(28,084円)を上回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=109円30銭前後で、前営業日の15:00時点の109円40銭台からわずかに円高となっています。 　日本では、前週に2021年1-3月期の企業の決算発表の終盤戦のピークとなりました。本日は14日の引け後に発表された企業の決算内容を受けてのスタートとなります。また今四半期の決算発表では電機・精密や機械、自動車など日本企業の競争力が比較的強い分野では世界的な需要が好調だったことから堅調な業績が目立ちました。今後の製造業の動向を見る上では、これらのセクターには引き続き注目が集まります。 　本日は中国で、4月小売売上高、4月鉱工業生産、1-4月固定資産投資、1-4月不動産投資などが発表されます。中国は2020年4月に武漢などの都市封鎖を解除し、経済活動が再開していたため、鉱工業生産など一部の指標では前年同月比の伸び率が減速する可能性には注意が必要ですが、力強い回復が維持されれば、日本企業の業績拡大への期待が高まります。 　米国では、クラリダFRB副議長の講演が予定されています。発言内容に注目が集まるものの、雇用統計や消費者物価共に単月の結果を受けて金融政策へのスタンスを大きく変更する可能性は低いと野村證券では見ています。 　先週末引け後に発表された企業決算や、今週の予定については以下をご覧ください。 ・前日の決算速報：＜野村の決算速報＞KDDI、ゆうちょ銀行、日本郵政、SMC、みずほFG(5/14) ・今週のマーケットカレンダー：ワクチン普及で格差が生じる主要国の景況感 (野村の週間マーケットカレンダー) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　「ハネムーン期間」を通じて上々の滑り出しをした米国バイデン政権。今後も市場との「蜜月」は続くのでしょうか、検討してみましょう。 　政権発足から今日まで、バイデン政権は市場と良好な関係を維持してきました。ワクチン接種を積極的に推進し、コロナ感染の広がりを抑制する一方、大型の財政政策を打ち出し、株価上昇を演出しています。また、法人税増税策の打ち出し方やタイミングも株式市場の安定に大きく寄与しています。財政拡大策による景気回復期待の高まりから、一時、10年国債利回りが1.7％まで急騰しましたが、これに対しても、本来、株式市場にはマイナスとなる法人税増税の実施を敢えて打ち出すことで、マーケットの財政赤字拡大懸念を抑え、長期金利上昇の抑制→株式市場の安定に成功しています。　 　政権発足以来、民主党左派との協調もバイデン大統領の政治的課題であったはずです。コロナ禍では景気拡大優先策に敢えて異を唱えない左派も景気回復が鮮明になってくれば、富裕層への増税や規制強化などを迫ってきたはずです。これに対して、法人税増税やキャピタルゲイン課税の強化をあらかじめ先手を打って表明したことで、左派からのプレッシャーを未然に防いでいるということも出来るかと思います。 　しかし、夏場から秋口にかけて大きな山場を迎えるのではとも思うのです。その理由は、マーケットが考える理想に近い経済状況に現実の経済が向かうかどうかが実際に試されるからです。その理想とは「財政赤字拡大に歯止めをかけ、インフレなき景気拡大」が実現できるかということです。 　「財政赤字に歯止めをかけ」という観点では、法人税の捕捉率の問題等が挙げられていますが、「インフレなき」という観点では、インフラ投資が生産性の向上に寄与するかどうかが重要なポイントになります。 　イエレン財務長官の高圧経済論は、厳しい景気後退の場合には、供給サイドも毀損してしまうので、それを修正するために、積極的な財政出動による超過需要の状態持続が一定期間必要だと主張していた訳です。その背景には、効果的な公共投資が民間の設備投資を誘発し、生産性向上を促進することで、供給サイドも徐々に修復、強化され、需給がバランスし、適度な賃金上昇とインフレ率の上昇が導かれるという考え方があります。 　巨額のインフラ投資が生産性の上昇に寄与しなければ、結果的に、供給力は強化されずに、GDPの1割に及ぶ財政赤字拡大分だけの超過需要状態が続くということになります。こうした状況下では、ちょっとしたショックでインフレ期待に火が付き、悪い金利上昇につながる可能性が強まります。 　インフラ投資はまさにこれから現実の支出が始まります。石油価格の上昇もあり、インフラ投資の質によっては、予想外に早くインフレ圧力が高まってくる可能性も否定できません。最近、イエレン財務長官がインフレ懸念発言をしたという報道も伝わってきています。夏場以降、バイデン政権のこれまでの政策運営の結果が問われることは間違いなさそうです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点