FINTOS!編集部では、5月8～9日と15～16日に主要マーケット指標を各日１つ取り上げ、テクニカル分析上の注目点を解説いたします。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 75日線等を下支えに112～114円台を目指そう 　ドルは対円で、今年4月に押しを入れる展開となり26日にかけて107円台半ばまで下落しましたが、その後反発し、足元で25日移動平均線(5月13日:108.98円)の水準を回復しました。 　日足チャートを見ると、４月初旬に上向きの75日線が200日線を上抜いて(ゴールデン・クロス)強気シグナルが示現したほか、足元で200日線が緩やかに上向きに転じつつあります。 　この先、昨年7月以降半年に亘り上値抵抗線として機能した75日移動平均線(5月13日:107.59円)などを下支えとしながら、今年3月高値(110.97円)や、2017年以降の主要な高値が集まる112～114円台の水準を目指す展開が考えられます。 (注1)数値は日銀公表値で東京市場。直近値は2021年5月13日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行、各種資料より野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

コロナ前の水準を回復 　2020年度通期(および2021年1-3月期)の決算発表が大詰めを迎えています。5月13日までに決算発表を終えたラッセル野村Large　Cap(除く金融)構成企業の、2021年1-3月期は、前年同期比+3％増収、同100％経常増益、税引き利益は黒字化、となりいずれも事前予想を上回りました。 　2021年1-3月期は、鉱工業生産に僅かにマイナスが残るなど(前年同期比-0.9％)、事業環境が決して良好とはいえない状況で増収を確保した点は注目に値します。電機・精密や機械、自動車など日本企業の競争力が比較的強い分野で世界的な需要が好調だったことが背景にあると考えられます。 　一方、利益面では極めて大きな増益率となっています。ただ、前年同期に多くの企業が資産価格の下落などを理由に減損や構造改善費用を計上したため収益水準が大きく落ち込んでおり、伸び率だけで今回の業績の良し悪しを判断するのは困難です。左上図にあるとおり、売上高や経常利益を、(伸び率ではなく)水準で見てみると、(1-3月期は季節要因で水準が低く出がちなことを考慮すれば)足元でおおむね過去ピーク利益圏の2018年度の水準を回復できていることがわかります。 気になる会社予想は？ 一方、この時期、市場の関心の高い新年度(2021年度)の会社側の経常利益見通しは5月13日時点で前年度比+22.2％となっています。 　会社側予想は、『保守的』と一般的に言われますが、ITバブル崩壊や、リーマンショックなど非経常的な事象が起きた次の年度はその限りではありません。実体経済の好転と、業績回復のための企業の様々な施策の効果が顕在化しやすくなることがその背景にあると考えられます。 業績モメンタムに変化はない 5月13日時点で、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2020年度経常利益は前年度比＋3.5％となっています。新型コロナ感染拡大の影響で、昨年夏～秋頃には予想減益率は20％を超えましたが、その後急速にマイナス幅を縮小、結果的に3月時点の事前予想をも大幅に上回って着地しました。2020年度実績は、実に3社に2社が事前予想を上回っています。 　一方、株価にとってより重要な2021年度の予想ですが、予想増益率こそ2020年度実績が上振れて着地しているため低下して見えますが、実額ベースでは上方修正が続いています。 　実際、週次リビジョン・インデックス(左上図)は決算シーズン入りした4月以降プラス幅を広げており、歴史的に見ても高いといえる20％前後の水準を維持しています。 際立つ製造業優位の構図　 最後に業種別の動向を確認しておきましょう。2020年度は、新型コロナの影響がプラスに働いた通信、電機・精密、ソフトウェアや、存外に早期に回復した世界経済の影響から鉄鋼・非鉄など増益を確保できた業種は少数にとどまりました。また、機械や自動車など我が国の企業業績をけん引する業種の多くが(年度後半に盛り返したものの)減益となっています。 　この構図が、2021年度には一変する予想となっています。2021年度は、国内においては新型コロナの影響がなかなか抜けない中で、世界経済は順調に回復する公算が大きく、増減益寄与率の上位を主力製造業が独占する可能性が高くなっています。 　一方、非製造業は業種レベルで大きな増益寄与は見込めません。また、新型コロナの影響に起因したサブセクター／個別企業レベルでの業績格差に注意をはらう必要があるでしょう。 （伊藤　高志） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

　今週は重要な経済指標の発表が相次ぎます。ワクチン普及が進む欧米、普及が遅れる日本や新興国などの景況感には格差が生じることが見込まれます。 　日本では、18日(火)に1-3月期実質GDP成長率(1次速報)、20日(木)に3月機械受注と4-6月期見通し、21日(金)に5月マークイットPMI速報値が発表されます。緊急事態宣言の再発令に伴い、1-3月期は3四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通しです。 　米国では、19日(水)に4月FOMC(米公開市場委員会)の議事録が公表されます。特に、FRB(米連邦準備理事会)の物価、政策金利に関する議論に注目が集まります。経済指標は17日(月)に5月NY連銀製造業景気指数、18日(火)に4月住宅着工・建設許可件数、20日(木)に5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)に5月マークイットPMI速報値、4月中古住宅販売件数が発表されます。米国企業の良好な景況感や、住宅・資材価格が上昇する中でも住宅需要が堅調に推移することが期待されます。 　ユーロ圏では、21日(金)にユーロ圏およびドイツの5月マークイットPMI速報値が発表されます。ワクチン接種が進捗する中、景況感の改善が継続するかが注目されます。 　中国では、17日(月)に4月小売売上高、4月鉱工業生産、1-4月固定資産投資、1-4月不動産投資が発表されます。鉱工業生産は伸び率が減速する一方、小売売上高は繰り延べ需要によって加速が見込まれます。 （坪川　一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年5月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部では、5月8～9日と15～16日に主要マーケット指標を各日１つ取り上げ、テクニカル分析上の注目点を解説いたします。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 過去の動向を参考とすると、目先は上昇一服の可能性 　米国長期金利(10年国債利回り)は、昨年3月に0.313%まで低下後に反発に転じましたが、今年の3月に1.774％に達した後は上昇一服の動きとなっています。　 　月足チャートで過去の動向を見ると、それまでの下降トレンドからの戻し局面において、下降トレンドライン(グレー線)ならびに12ヶ月移動平均線を突破した後、いったん上値が重くなる動きが数ヶ月~1年程度あったのが確認できます(色塗り部分)。足元は、昨年3月のボトム水準から約1年かけてほぼ半値戻しの水準まで戻しているほか、12ヶ月移動平均線(5月11日:1.055％)からの上方乖離が進んでいることから、目先はいったん戻しの動きが鈍くなり、今年3月以降の利回り上昇一服の動きが続く可能性が考えられます。　もっとも、2006年以降の過去３回の戻し局面では、最終的に1年半~2年強かけて直前の低下幅に対する60％以上の水準まで戻しました。これらを参考とすると、今回も当面の利回り上昇一服後は、2018年以降の低下幅に対する61.8%(黄金分割比率)や、2/3戻しの水準がある2%台へ向けて再度利回り上昇となる可能性が考えられます。 (注1)直近値は2021年5月11日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。 (注4)図中の12ヶ月線・下降トレンドライン上抜け箇所はすべてを網羅しているわけではない。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※次回の＜チャートの声を聴く＞では、ドル円相場を取り上げ、５月16日(日)17：00に配信予定です。 ご投資にあたっての注意点

1-3月期は大幅増益 　5月7日までに、S&P 500 指数構成企業のうち439社が、2021年1-3月期決算を発表しました。調査会社リフィニティブによる集計では、同期のEPS(一株当たり利益)は前年同期比+44.9％の48.02ドルと、大幅な増益見込みとなっています。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年1-3月期以降、米国企業は減益局面が続き、2020年10-12月期に若干ながらも増益に転じていましたが、 2021年1-3月期は回復が鮮明となっています。 　なお、2021年1-3月期は、売上高、純利益とも、決算実績が事前のアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が、直近4四半期や過去の長期平均を大きく上回っています。 業績予想は上方修正 　ポジティブサプライズが続いたことから、リビジョンインデックスは、再び大幅に上方修正優位となっています。2020年10-12月期決算の発表が一巡した本年3月中旬頃には一時、リビジョンインデックスは1近辺まで低下していました。 　また、ポジティブサプライズが多数を占めた結果、年度EPSの予想も上方修正されています。 今後のチェックポイント 　なお、5月7日時点の四半期EPSの予想では、2021年4-6月期は44.00ドルと、1-3月期の48.02ドルと比べ、利益が減少する予想となっています。しかし、2014年以降の四半期毎のEPSの推移をみると、1-3月期よりも4-6月期の利益水準が下回ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受けた2020年のみです。 　なお、4月9日時点の予想では、2021年4-6月期は42.24ドルと、1-3月期の40.11ドルと比べEPSは増加する、過去のパターンに沿った予想となっていました。 　足元の景気回復・拡大局面において、上記のような予想となっている要因としては、2021年1-3月期については、決算実績が反映されてEPSが引き上げられているものの、4-6月期以降については、アナリスト達の予想の見直しが追い付いていない可能性が考えられます。今後、業績予想がどのように修正されていくか、確認していきたいと考えます。 （村山 誠） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（毎週金曜日更新） 　今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。こちらをクリックして下さい。 今週の収録内容 「日経平均、一時28,000円割れ」 ・1週間の振り返り・日経平均：日足・週足・月足チャート (解説)　投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

主要アセット週間騰落ランキング【2021年5月7日～5月13日】 　 　前週の世界株式市場は、米国の消費者物価の急上昇を受け、インフレ加速→FRBの量的緩和政策の早期縮小への警戒などから全体的に軟調な相場展開となりました。NASDAQ総合指数の大幅下落を受け、台湾株と日本株の下げが特に目立ちました。 　業種別に見ると、グローバルでは、金利上昇への懸念から、情報技術、一般消費財(ネット関連を含む)、通信サービスが大きく値を下げました。日本でも同様に、ほぼ全面安の展開の中で、電機・精密、機械、通信サービスの下げが目立ったほか、内需関連にも売りが広がりました。 注)業種別株価は、グローバルがS&PGlobal1200指数(GICS11業種)ベース、日本がTOPIX17業種ベース。業種表記は一部略称。直近値は2021年5月13日(インド、トルコ、フィリピンは5月12日、インドネシアは5月11日)。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （山内　正一郎)） 日本：中国や主要各国の経済指標に注目 前週の振り返り 　インフレ加速からFRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念が高まり、日経平均株価は今年2月以来となる27000円台まで大幅下落しました。 今週の展望 　各国の経済指標が注目されます。中国で17日に4月の主要経済統計が発表されます。中国は昨年4月に都市封鎖を解除し、経済活動が再開していたため、一部の指標で前年同月比で伸び率の減速の可能性には注意が必要ですが、力強い回復が維持されれば、日本企業の業績拡大への期待が高まります。 　加えて、18日の日本の2021年1-3月期GDP(1次速報値)や21日の主要各国の5月製造業PMIも注目されます。 （今村　允） 米国：目先不安定も堅調な企業業績には注目 前週の振り返り 　インフレ加速と金融緩和早期縮小への懸念で、週半ばにかけ、軟調に推移しました。 今週の展望 　経済指標は、地区連銀の製造業景気指数や住宅関連統計などが､複数発表予定です｡ 　前週は、予想を上回る4月消費者物価上昇率が株式市場を揺るがせました。市場参加者は、いずれ行われる量的緩和策の縮小について、どの段階でFRBから示唆が行われるか注視しており、経済統計やFRB高官発言などに大きく反応していると推察されます。 　目先は不安定な状態が続くとみられますが、企業業績が堅調なことには注目しつつ、投資判断をしていきたいと考えます。 （村山　誠） 新興国：米国金利と資源価格の綱引きの中、南アの金融政策に注目 前週の振り返り 　インフレ懸念の高まりから米国の量的緩和縮小前倒し観測が浮上し、世界的に株価が下落していますが、新興国通貨はトルコリラ、ブラジルレアルを除くと底堅く推移しました。 今週の展望 　米国長期金利や資源価格の動きをうかがう展開が見込まれます。経済指標では、17日にロシア1ｰ3月期実質GDP、19日に南アフリカの4月消費者物価、3月小売売上が発表されます。 　南アフリカでは資源価格上昇、新型コロナ感染の最悪期脱出から企業景況感が持ち直し、生産活動が回復しています。13日の金融政策会合は市場コンセンサスによれば、政策金利据え置きが予想されています。 （服部　哲郎)） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

　本日引け後から16:00までに決算を発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位5銘柄について、実績とQUICKコンセンサス、野村アナリスト予想(通期実績のみ)の比較を行いました。本日は以下の銘柄になります。 ＫＤＤＩ (9433)ゆうちょ銀行 (7182)日本郵政 (6178)ＳＭＣ (6273)みずほフィナンシャルグループ (8411) KDDI、営業利益1.2%増　モバイル通信料やビジネス向けソリューションが伸びる 　2021年3月期は、端末販売が減少した一方で、モバイル通信料収入やビジネス向けのソリューション収入が増加し、営業利益は1.2%増となりました。2022年3月期については、通信料金の値下げや競争激化等を見込みながらも、増収増益となる見通しが示されました。併せて、5,200万株(自己株式を除く発行済株式数の2.29%)を上限とする自社株買いも発表しました。 ゆうちょ銀行、通期で増益を確保　22.3期の1株当たり配当金は40円を予想 　2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場混乱により、第1四半期では大幅な減益となりましたが、金融政策等により市場混乱は急速に回復し、通期では増益を確保しました。経常利益は3,942億円となり、2020年11月に上方修正した通期業績予想に対し、105.1％の達成率となりました。2022年3月期の業績は、経常利益3,550億円と減益を予想していますが、過去の円高局面で購入した外国債券の償還益が2020年度から減少することおよび日本国債からの収益の減少が主たる要因としています。同期の1株当たり配当金は、中期経営計画期間中における株主還元方針に基づき、40円(配当性向57.6%、2021年3月期：50円)とする予定とのことです。 日本郵政、市場予想を下回る着地　かんぽ生命株の一部処分を公表 　2021年3月期の親会社株主利益は、前期比13.5％減の4,182億円で会社計画達成率は100.8%となりました。日本郵便の親会社株主利益は、トール社のエクスプレス事業売却に伴い特別損失として674億円を計上した一方、トール社株式評価損の損金算入による法人税などの減少があり、前期比38.7％減の534億円で着地しました。その他、ゆうちょ銀行の親会社株主利益は前期比2.4％増の2,801億円、かんぽ生命の同利益は同10.2％増の1,661億円でした。また当社は、かんぽ生命の自己株式取得の決議(取得価額の上限：4,398億円)に応じて、売付け及び株式処分信託の設定を行うことを公表しました。本株式処分により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.90％となる予定(本株式処分前64.48％)です。 SMC、中国需要が大幅増加　22.3期も連続の増収増益を見込む 　空気圧等の自動制御機器の需要は、中国ではすべての業種向けで大幅に増加しました。世界的な半導体市場の活況により、半導体向けは中国以外のアジアや日本、北米、欧州などの各地域でも好調でした。北米の自動車関連、欧州の工作機械関連向けも年度後半から回復基調に転じました。2021年3月期は増収増益で着地しましたが、2022年3月期も引き続き増収増益を見込んでいます。 みずほFG、本業収益は堅調　22.3期計画は市場予想上回る 　2021年3月期は、連結業務純益(+ETF関係損益等)は、顧客・市場部門ともに堅調に推移し、前期比18.9%増となるなど本業収益は好調でした。与信関係費用が前期比で大幅に増加し、経常利益の押し下げ要因となりましたが、概ね年度計画並の水準となっています。 (注1)本日引け後16:00までに決算発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位5銘柄のみ掲載している。すべてを網羅しているわけではない。QUICKコンセンサス、野村アナリスト予想は2021年5月14日時点。(注2)画像はイメージ(出所)日本経済新聞社、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ・前日(5/13)の決算速報：＜野村の決算速報＞三菱地所、オリックス、セコム、スズキ、楽天グループ(5/13) ・今週の決算展望：＜今週の決算展望＞大手自動車メーカーは減産リスクを乗り越えるか 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　前日の米国株式市場では、FRB高官が「足元のインフレ上昇は一時的であり、金融緩和策は継続すべき」といった主旨の発言を好感し、主要3指数揃って上昇しました。これを受け日経平均株価は寄付から前日比275円高と大幅に反発して始まりました。 　東京エレクトロンやファナックなどハイテク株が相場上昇のけん引役となり、上げ幅は一時500円に迫りましたが、日経平均株価は節目の28,000円をなかなか超えられないまま前場の取引を終えました。東京市場のお昼休み時間中にNYダウ先物やアジア株が上昇したことを受け、後場は寄付から28,000円を超える展開となりました。 　その後も徐々に上げ幅を拡大し、前日比636円高となる28,084円で取引を終了しました。業種別では33業種中29業種と幅広い業種が上昇した他、日経平均採用の個別株では、前日引け後に決算発表をしたいすゞ(前日比+21.7%高)が値上がり率トップとなりました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国　4月　小売売上高(前月比：%)　　前月:9.7　予想:1.0米国　4月　鉱工業生産指数(前月比：%)　　前月:1.4　予想:1.0米国　5月　消費者マインド速報値(ミシガン大学)　　前月:88.3　予想:90.4 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点