海外市場の振り返り 22日の米国株式市場は、主要3指数揃って上昇しました。週間新規失業保険申請件数や11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)などの結果は雇用環境や消費者センチメントの改善を示唆する結果となり、年末商戦を前に市場では好材料視されました。23日の米国株式市場は休場でした。欧州各国の株式市場は総じて小幅高となりました。ドイツ・英国の11月HCOB・製造業PMIが市場予想を上回りました。21日、22日に下落していたエネルギー株の反発が上昇をけん引しました。 相場の注目点 22日の米国株式市場では原油安も相場の下支え要因となりました。サウジアラビアを中心に減産延長及び強化の可能性が指摘されていたOPECプラス閣僚級会合が、11月26日から30日への延期が発表されています。サウジアラビア側とアフリカ産油国との間で意見の対立があったことが背景であると報じされており、原油安につながっています。原油価格の動向は、日米の消費者物価あるいは金融政策の動向を占ううえでも注目されます。 本日のイベント 本日国内では、10月全国百貨店売上高が発表されます。前週発表された10月の訪日外国人客数は、コロナ禍前(2019年同月)の水準を初めて上回りました。インバウンドの堅調な消費に対しての期待が高まる中、百貨店売上の好調さが継続しているか注目です。 (投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2023年11月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3％以上」銘柄は？トップ20を紹介(2023年8-10月分) 【野村の投資判断】ドル円見通しを修正：2024年12月末は135円と予想 ご投資にあたっての注意点

インフレの進行に伴い、資産の実質価値を守るインフレヘッジとしての資産運用の重要性が高まっています。その手段の一つとして、来年から話題の新NISAがスタートします。今回はその魅力と有効な使い方について、ご説明させていただきます。 ご投資にあたっての注意点

中東の地政学リスク 10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエル南部にテロ攻撃を行った。その後、イスラエル軍が反撃のためにガザ地区に侵攻し、戦闘が続いている。 イスラエルに関しては、1947年の建国以降、73年まで、パレスチナ人を支援する周辺のアラブ諸国（エジプト、ヨルダン、シリア）との間で４回に渡り、大規模な戦争（第１～４次中東戦争）が発生している。特に、73年の第４次中東戦争では、サウジアラビアなど湾岸諸国がアラブ諸国を支援した。イスラエルを支援する西側諸国を制裁するため、原油価格を引き上げた結果、第１次石油ショックが発生し、世界の経済や金融市場に多大な影響が生じた。 ハマスの攻撃が発生した直後の金融市場で、イスラエルでの株安、通貨安、米国債利回りの低下、円高といった安全への逃避の動きや、一時的な原油高が見られたのは、そうした過去の反応が思い起こされたためだろう。 戦闘はまだ続いており、犠牲者が増えている。各国で人道的な停戦が協議されてはいるものの、ハマスの再攻撃のリスクを排除したことが確認されるまで、イスラエルがガザ地区への攻撃を停止する可能性は低く、現時点では、大規模戦闘停止の目途は立っていないと考えられる。さらに、大規模戦闘終了後のガザ地区の統治を巡り協議が行われると見られるが、イスラエル、パレスチナ自治政府、欧米諸国、中東のイスラム教国の意見の対立は不可避だろう。 もっとも、現在のガザにおける紛争が、今後、金融市場や経済に与える影響は限定的と見られる。 中東地域における大規模な戦争だったイラン・イラク戦争（80～88年）、湾岸戦争（90～91年）、イラク戦争（2003年）では欧米が紛争に参戦したため、株から債券といった安全資産への逃避が起こり、円高や金価格上昇が見られた。 特に、イラン・イラク戦争では、タンカー攻撃の報復として1987年10月に、米軍がペルシャ湾のイランの石油施設を爆撃したことが、ブラック・マンデーの一因になった。このため、中東の有事は、欧米の投資家の警戒を呼びやすい面がある。 国家間紛争ではなく、産油地帯から遠い もっとも、ハマスは国家ではない。背後にイランが関係しているとはいえ、国家間の紛争ではなく、米国が安全保障協定を理由に介入する可能性は低い。そして、イスラエルの正規軍と比べ、ハマスは圧倒的に劣勢である。欧米が加勢するまでもないと言える。2006、08、14、21年に発生したイスラエルとハマスの衝突は、イスラエル軍の圧勝に終わった。今回の紛争もイスラエルの単独攻撃になろう。また、イスラエルは事実上の核保有国である。ハマスへの核攻撃を示唆したイスラエルの閣僚の発言が物議を醸している。核による報復のリスクを踏まえると、イランなどのイスラム教国が前面に立ち、正規軍を軍事介入させる可能性は低い。金融市場において、イスラエルや中東の周辺諸国以外の通貨や資産については、安全への逃避が生じる可能性は低いだろう。 原油高の材料にもなりにくいだろう。ガザ地区は、産油地帯ではなく、原油の輸送ルートからも離れている。産油地帯、輸送路にあたるペルシャ湾、ホルムズ海峡で発生したイラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争とは異なっている。産油地帯、輸送路における紛争だからこそ、欧米は軍事介入を行うのであり、そうではない地域では、介入を敢えて行わないと言える。 一方、イランの目論見通り、サウジアラビアなどの湾岸諸国は、ハマスの攻撃以降、イスラエルを批判し始めた。そして、直前まで進めていたイスラエルとの国交樹立交渉などは当面見送るだろう。しかし、1973年の第４次中東戦争の時のように、イスラエルを支援する西側諸国への制裁目的に原油価格を引き上げる可能性は低い。エジプトやヨルダンがハマスを支援している訳ではない。ハマスのテロ攻撃を支持すれば、イランの軍事・外交方針に従わざるを得なくなり、欧米との関係が悪化する。湾岸諸国の対応は平和的で、早期の停戦を呼び掛けたり、カタールのように人質の解放の仲介をしたりと、欧米との関係に配慮した対応に終始すると見られる。 ハマスの背後にいるイランへの制裁強化を原油高の理由に挙げる向きもある。しかし、トランプ前米政権時代に米国は核合意から離脱し、現在も復帰していない。バイデン現政権もイランに対して金融制裁を行っている。この制裁によって各国がイランから正規に原油を輸入することは、既に困難な状態だという点に留意したい。今後の追加制裁が世界の原油供給に影響を与える余地は少ないだろう。 (野村證券経済調査部　吉本 元) ※野村週報 2023年11月20日号「焦点」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

化粧品：2024年は中国消費の回復がカギ 化粧品企業の23年７～９月期決算は、国内販売は好調だった。コロナ禍からのリオープンによる内需回復、訪日外客数増加によるインバウンド売上回復が背景にある。一方、海外販売は欧米では堅調であったが、中国本土で減速した。①中国海南島や韓国の免税市場での代購業者への転売規制、②福島原発からのALPS（多核種除去設備）処理水放出に伴う風評影響があったためで、全体的には厳しい決算と言える。 国内はこれまで高価格帯と低価格帯が回復の中心であったが、ボリュームゾーンである中価格帯にも回復の兆しが見られ、市場全体が良化している。10月までの百貨店やドラッグストアでの販売動向も良好な状況が継続しており、23年中は国内消費者の活発な購買活動が期待出来よう。24年以降はリオープン効果が一巡することで内需の成長率はコロナ禍前の１桁前半程度に減速すると考える。ただし、航空便数増加等により訪日中国人数が回復すると見込まれ、インバウンド売上を牽引すると考える。コロナ禍前は化粧品の免税販売の約９割を中国人が占めたとされる。足元の訪日中国人数はコロナ禍前の約３割に留まり、百貨店の消耗品の免税販売も同３割と、一定の連動性があろう。加えて、コロナ禍前と比べて為替が20～30％程度円安水準にあるため日中価格差が拡大し、割安感から日本で購買するメリットが増していよう。 海外は主要販路である中国で先述の２点の影響を受けるが、両課題とも改善に向かっていると判断している。①５月に転売規制が強化されてから海南省で在庫調整が継続しているが、統計等を踏まえると製品消化が進捗している。②化粧品等の販促では、当初はEC（電子商取引）等のKOL（Key Opinion Leader、影響力を持つ専門家）が日本ブランドの販促を断る事案も発生したが、処理水報道の沈静化に伴い回復傾向にある。実際、化粧品各社は両影響の終息を24年１～３月期とコメントしており、一つの目安と言える。国内化粧品企業の海外事業は中国人消費への依存度が高く、短期的には他地域でのカバーは難しい。24年度は中国人消費獲得がカギと野村ではみており、現地で注力ブランドの育成が進む資生堂の業況に注目している。 トイレタリー：値上げと海外展開力に注目 トイレタリー企業の７～９月期決算は、国内業績の改善が進んだ一方で、海外は中国の減速を背景に前四半期比で減速した企業が多かった。トイレタリー全体の方向感は化粧品同様に厳しいものであったが、国内を中心に業況に変化がみられたと言える。 国内業績の改善は各社が取り組んできた値上げが浸透してきたことが要因である。国内は商習慣の違い等から、海外と比較して値上げの進捗が遅れてきたが、既存品の値上げやリベートの抑制、新製品による単価引き上げ等が寄与した。原材料高影響のピークアウトも業績改善に寄与した。現状では24年上期にかけて値上げ効果、原材料安メリットは継続すると考え、国内は堅調な業績推移を野村では予想している。 今後の注目ポイントとしては、各社の24年の値上げ方針と考える。コスト面では中東情勢の悪化等を背景に原油価格が再び上昇基調にあるうえに、円安による輸入物価の上昇が見込まれる。23年度の原材料価格の前提となる原油価格は約90ドル／バレル（１～６月期が約100ドル／バレル、７～12月期が約80ドル／バレル）とみており、足元の原油価格の水準が継続すると24年下期は再び原料高となり、業績の下押し要因となる可能性が高い。現状で各社が取り組む値上げ効果が一巡するのは24年上期と考える為、それ以降の価格施策に注目する。 一方、国内市場は中期的に人口減少等で大きな成長は見込みにくい。そのため、高い市場成長率が見込める海外での事業拡大がトイレタリー企業にとって当面の課題となろう。日本ブランドは品質や技術力の面で、グローバル企業に勝るものがあると野村では考えている。しかし、P&G やUnilever といったグローバル大手企業と比較して事業展開は後発であり、かつ事業規模の面でも経営リソースは限られる。競争に勝ち残っていくには、注力する地域やカテゴリーの選別等が必要と考えている。 この観点ではユニ・チャームの業況に注目している。同社は国内やアジアを中心とした海外で高いシェアを獲得し、海外売上高比率は22.12期で約７割を占めるなど、トイレタリーセクターの国内他社以上に海外展開が進んでいる。紙おむつや生理用品等の不織布・吸収体製品に経営リソースを集中投下していることが国内やアジアを中心とした海外での高いシェアの獲得につながっており、価格決定力の高さから国内外で値上げの恩恵を享受してきた。今後原材料高となった場合でも業績の耐久力は高いと野村では考えている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　大花 裕司) ※野村週報 2023年11月20日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

2023年8月1日～2023年10月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2023年10月31日時点で3％以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。加えて、米国時間引け後に米国半導体大手エヌビディアが決算を発表し、2023年8-10月期決算は市場予想を大幅に上回る良好な決算だった一方で、株価は時間外取引で下落しました。この流れを受けて、日経平均株価は、前日比171円安の33,182円で取引を開始しました。一方、イスラエルが、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を4日間停止すると伝わったことや、押し目買いが相場を支え、間もなく前日比上昇に転じると、一時、前日比239円高の33,593円まで上げ幅を広げる場面も見られました。後場に入ると祝日を前に新たな材料に乏しい中、伸び悩み、前日比97円高の33,451円で取引を終えました。 個別では、アドバンテストや東京エレクトロンなど、半導体関連株の一角が終日軟調となり、2銘柄で日経平均株価を77円超、押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月耐久財受注(前月比)　　（コア）前月：+0.5%　予想：+0.2% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

日米の金融政策見通しの変更を反映 野村證券は、日本と米国の経済見通しを改定しました。従来は米国が2023年10-12月期に景気後退に入ると予想していましたが、これを2024年7-9月期に変更しました。金融政策に関しては、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的引き締めの停止と共に、2024年9月に利下げを開始すると見込んでいます。従来は2024年3月に利下げが始まると予想していました。 一方、日本では2023年7-9月期に実質GDP（国内総生産）が前期比でマイナス成長を記録しましたが、これは一時的な減速にとどまると見ています。金融政策のメインシナリオ（確率60％）について、従来は日本銀行によるYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃を2024年10-12月期、マイナス金利の撤廃を2025年以降と予想していました。新しいメインシナリオでは、YCCの撤廃を2024年4-6月期、マイナス金利の撤廃を2024年7-9月期以降に前倒ししました。 FRBの利下げ開始の後ずれと日銀の金融政策正常化の前倒しは、ドル円相場に相反する影響を及ぼします。今回は、特に米国景気の想定以上の底堅さを反映し、2024年に向けたドル円見通しを見直しました。 2024年3月末の見通しは、従来の1ドル=140円から148円に、そして2024年12月末の見通しは1ドル=130円から135円にそれぞれ円安・ドル高方向に修正しました。ただし、2024年にドル円相場のトレンドが円高・ドル安方向に転換するという見方自体には変わりはありません。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「国際金融為替フラッシュ – ドル円：24年に向けた見通しを修正（2023年11月20日配信）」（プレミアムプラン限定） (注1)画像はイメージ。(注2)各種見通しは2023年11月20日時点。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

欧州関連銘柄のレーティングの引き下げリスクに注意 日本の株式市場が持ち直しています。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から見ると、世界的な金利上昇の圧力が緩和されたことや、第2四半期の決算で利益率が拡大したことが好材料とみなされた模様です。 需給面では、海外の先物投資家の影響が大きいと見られます。具体的には、CTA（商品投資顧問）によるロングポジション（買い持ち）の拡大が目立っています。現在のロングポジションは約8,000億円にまで増加しており、今年6月には約2.5兆円に達したことを考えると、まだ拡大の余地があると言えます。 個別銘柄の物色動向については、中国関連銘柄の反発が目立っています。景気指標と比べて売られ過ぎだった状態から、景気指標とおおむね整合的な水準にまで持ち直しています。中国関連銘柄は、グロース株の色彩が強いため金利低下が好感されたほか、中国景気が緩やかに回復していることも追い風となった可能性があります。 一方で、欧州関連銘柄は低迷を続けています。日本だけでなく、米国の株式市場でも、欧州関連銘柄はパフォーマンスが低迷しており、欧州景気の弱さが影響していると考えられます。しかし、アナリストは欧州関連銘柄に対して総じて強気の見方を続けており、現在の景気低迷が完全に反映されているとは言い難い状況です。決算シーズンの直後であるため、レーティングの引き下げリスクに注意が必要です。ただし、アナリスト予想の下方修正がセリング・クライマックス（売りの最終局面）と見なされる可能性も否定できません。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – CTAの日本株ロング拡大とドル円ロング縮小リスク（2023年11月20日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

決算概要：2023年8-10月期(2024.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月21日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2023年8-10月期(2024.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を12.0%上回り、EPSは市場予想を19.2%上回りました。 生成AIの時代は離陸、売上高成長の継続に自信 会社の2023年11月-2024年1月期の売上高と粗利率の見通しは市場予想を上回りました。 会社は、決算書で「生成AIの時代は離陸した」とコメントしました。また、決算説明会では生成AIによる需要に対応し供給を増やしたことでデータセンター向けの売上高が前年同期比の3.8倍に増加したことを強調し、2025.1期通期も引き続き供給を増加させるとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で小幅安 エヌビディアの株価は、前日比0.92%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比1.23%安の493.30ドルで推移しています(NY時間17:39)。 実績や会社見通しは市場予想を上回り、特に粗利率見通しが高いことは需要が供給を上回る状況が続くことを示唆していると推察されます。一方で、一部の市場参加者の非常に高い予想には届かず、株価が年初来で3.4倍に上昇していたことから利益確定売りが出たと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年11月21日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年8-10月期(2023/10)。2023年11月-2024年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年11月-2024年1月期以降の予想は2023年11月20日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】エヌビディア(NVDA)：生成AIの導入競争が始まる、株価は+8.14%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点