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4分前

【来週の予定】日本・米国に加え、新興国の金融政策会合

今週は16日(火)-17日(水)に米国でFOMCが、続く18日(木)-19日(金)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。先物金利を見ると、米国の2025年中の金融政策に関して、市場では、9月FOMCでの0.25%ポイントの利下げを含め、3会合連続での利下げがほぼ織り込まれています。26年末までみれば、6回の利下げが概ね織り込まれています。今回はFOMCメンバーの政策金利見通しが併せて公表されます。6月FOMC時点の利下げ見通しは25年中に2回、26年中に1回でした。仮に9月会合で利下げが行われた場合でも、FRBが先々の利下げに消極的な姿勢を示せば、米国株等にとってはネガティブに作用することが予想されます。 日銀に関しては金融政策は据え置きが広く予想されており、今回は展望レポートが公表される会合でもないことから、市場の関心は会合後の植田総裁会見に集まりそうです。トランプ関税の日本経済への影響に関する評価、追加利上げのタイミングに関する示唆の有無といった点が注目ポイントです。 今週は日米以外の多くの国でも、金融政策会合が予定されています。17日(水)にはインドネシア、カナダ、ブラジル、18日(木)には英国、南アフリカで金融政策会合が開催されます。米国の利下げ再開は、自国からの資金流出を懸念してきた新興国にとっては利下げのハードルを下げる要因となることから、各中央銀行の政策スタンスに変化が生じるかが注目されます。 欧州では17日(水)、18日(木)にラガルドECB総裁の講演が予定されています。ECBは25年6月の利下げを最後に金利据え置きへと転じています。政策スタンスに変化がないかが注目点です。 中国では15日(月)に、8月小売売上高と鉱工業生産、1-8月の固定資産投資、不動産投資と重要統計が発表されます。消費刺激策の持続力に加え、不動産投資の底入れといった変化が確認できるかが注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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