※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月11日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、ナスダック総合は2営業日ぶりに史上最高値を更新しました。15日公表の6月消費者物価指数(CPI)や、大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強い中、取引序盤は先週終値近辺での値動きとなりましたが、その後、トランプ大統領が各国・地域との通商協議に対して「協議にはオープン」と、交渉に応じる姿勢を示したことが株価の支援材料となりました。 相場の注目点 トランプ政権の関税政策を巡っては、引き続き各国・地域との通商協議の行方が注目されます。トランプ大統領は7月より通商交渉中の各国・地域に対して新たな関税率の公表を進めていますが、4月2日時点で公表していた税率からは据え置きもしくは引き下げられた国が多く、今後の交渉次第では最終的に税率が引き下げられるとの楽観的な見方が広がっています。もっとも、基本税率である10%は維持される可能性が高いとみられ、7月公表の水準と10%の間で着地点を探る交渉になることが予想されます。8月1日の期限に向けて交渉に進展があるか引き続き注目されます。 日本では今週末に参議院選挙の投開票が予定されていますが、足元では自公過半数割れが警戒されるなど、与党の苦戦度合いが強まっているようです。政局の不安定化や財政拡大懸念などを背景に日銀に対する利上げ期待は高まりにくいうえ、米国との通商交渉の停滞もあり、為替市場ではじりじりと円安が進んでいます。今週は参院選投開票日を直前に通商交渉の中心人物2名(ベッセント財務長官とラトニック商務長官)が来日を予定しています。交渉の行き詰まりが露呈した場合は円や日本株の重石になるとみられる一方、交渉進展の兆しが見えた場合は追い風になると考えられ注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 米トランプ大統領は12日、8月1日から欧州連合(EU)とメキシコに対し、4月2日公表分よりも高い30％の関税を課すと発表しました。米国の関税政策による世界景気減速への警戒感が強まったことから、14日の日経平均株価は前営業日比153円安の39,416円で寄り付いた後、下げ幅は一時前営業日比280円安まで広がりました。しかし、関税政策による米国の物価上昇への警戒感は根強いことに加え、20日の参議院議員選挙で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、米ドル円が円安方向へ切り返すと、それに連れて日経平均株価は下げ幅を縮小しました。一時は前営業日比で上昇に転じる場面もありましたが、午後に入って、一部観測報道により、日銀が7月30、31日の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを上方修正する見込みであることが伝わると、円安進行が一巡し、日経平均株価は前営業日終値を挟んで上値の重い展開となりました。引けにかけてはやや下げ幅を広げ、終値は前営業日比110円安の39,459円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日、米国で6月消費者物価指数が発表されます。関税の物価への影響を確認するうえで、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

工場屋根への太陽光パネル設置義務化へ　普及が期待されるペロブスカイト太陽電池 経済産業省は2026年度から、化石燃料を多く使う工場や店舗を持つ約1万2000の事業者に、屋根への太陽光パネル設置目標の策定を義務付ける方針です。工場の屋根には、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池が特に適しているとされています。大量生産に向けた企業の取り組みも進んでおり、今後の普及に期待がかかります。AI「xenoBrain」は、「日本ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年7月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月11日の米国株式市場では主要3指数が揃って反落し、S&P500種採用銘柄の400銘柄近くが下落しました。トランプ大統領はカナダからの輸入品の一部に8月1日から35％、新たな関税率を提示していない大多数の貿易相手国・地域に対しては、15％あるいは20％の関税を一律に課す予定だと述べました。市場ではスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が高まり、長期債主導で国債利回りが上昇し、米ドルは対円を中心に主要通貨に対して全面高となりました。 相場の注目点 トランプ大統領は12日、EUとメキシコに対しても交渉に改善が見られなければ8月1日から30％の関税を課すと表明しました。市場では高い関税率への警戒感が高まる一方で、株式市場を中心に「TACO(Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする)」と楽観的な見方もあります。景気・インフレへの影響に関する不透明感が高い間は、FRBは利下げに慎重な姿勢を継続することが予想されます。一方で、慎重な利下げ姿勢に対しては、トランプ大統領を筆頭に政府高官によるパウエルFRB議長への批判が強まっており、米ドルに対する信認低下から「米ドル離れ」を助長する展開が懸念されます。 本日のイベント 米国では2025年4-6月期の決算発表が本格化しており、今週は大手金融機関を筆頭に、多数の決算発表が予定されています。年初の市場の見方と比べて、米国の企業業績の改善は広がりを欠いているように見受けられます。企業業績の改善傾向に裾野の拡大が確認できれば、米国株の安定感が高まることが期待されます。また、今週は7月FOMC前にFRB高官の発言が確認できる最後の機会となります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年6月のIPO銘柄のパフォーマンスを紹介します。 6月IPO銘柄のパフォーマンス 6月20日上場伊澤タオル（365A）市場区分：スタンダード事業内容：タオル製品等の企画・製造及び販売 6月23日上場ウェルネス・コミュニケーションズ（366A）市場区分：グロース事業内容：健康管理SaaS等を用いたヘルスデータプラットフォーム及びソリューション事業 6月24日上場プリモグローバルホールディングス（367A）市場区分：スタンダード事業内容：ブライダルジュエリーの企画・販売 6月25日上場北里コーポレーション（368A）市場区分：プライム市場事業内容：不妊治療に関する医療機器等の製造販売 6月26日上場エータイ（369A）市場区分：グロース事業内容：永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行を行う永代供養墓募集代行業務及びその他関連業務 6月30日上場レント（372A）市場区分：スタンダード事業内容：産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業等 6月30日上場リップス（373A）市場区分： グロース 事業内容：メンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 7月IPO銘柄の紹介 7月4日上場ヒット（378A）市場区分：グロース事業内容：屋外広告媒体の企画、運営及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業 7月18日上場みのや（386A）市場区分：スタンダード事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売 7月24日上場フラー（387A）市場区分：グロース事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等 7月29日上場山忠（391A）市場区分：名証 メイン事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営等 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 25年4-6月期は前年同期比+3.7％予想 7月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2025年4-6月期の決算発表が本格化します。 2025年7月3日時点の調査会社LSEG集計による市場推定・予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比+3.7％と推定されています。2025年1-3月期の同+11.5％と比べ、増益率が大幅に鈍化する見込みとなっています。 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)前年同期比増減益率の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 トランプ政権による関税政策の影響や、事業環境の不透明感に伴い企業の設備投資が手控えられていることなどを、アナリストは慎重に業績予想に織り込んでいるとみられます。 なお、既に決算発表が始まった2025年3-5月期決算(4-6月期の集計に含まれる)企業19社については、純利益実績が事前のアナリスト予想平均を上回ったポジティブサプライズの比率は73.7％となっています。 2025年4-6月期決算のポジティブサプライズ比率 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2024年4-6月期～2025年1-3月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年7月3日時点(19社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 リビジョンインデックスは1超え アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックスは、2025年7月2日時点では、FY1(予想1期目)については1.26、FY2は1.26となっています。 トランプ政権の政策の影響を織り込み、アナリスト達は業績予想を慎重に見直し始め、リビジョンインデックスは、2024年12月中旬以降、1を下回って推移していました。足元で水準が改善している要因としては、積極的に業績予想を上方修正しているというよりは、下方修正が一巡したことの方が大きいと推察されます。 米国企業リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。FY1は予想1期目、FY2は予想2期目。直近値は2025年7月2日時点で、12月決算企業の場合、FY1は2025年12月期、FY2は2026年12月期。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSの予想をみると、25年7月3日時点の集計では、25年度以降も増益基調が推定・予想されていますが、25年4月4日時点の集計よりは、全体に下方修正されています。 S&P 500 企業　EPS(1株当たり利益)の推移(年度) (注)推定・予想はLSEG集計による2025年7月3日時点の市場予想平均。カッコ内の数値は2025年4月4日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 AI普及に伴う情報技術関連企業の業績拡大が、S&P 500 指数のEPSの拡大基調を支えている一方、情報技術関連以外の業種では、トランプ政権による関税政策の影響などが織り込まれ、業績予想が下方修正されているとみられます。各社の決算が発表された際には、この傾向に変化が生じるか、チェックしたいと考えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 トランプ大統領は独立記念日である2025年7月4日、大規模な減税・歳出法案(OBBB・「The One, Big, Beautiful Bill」)に署名し、同法案は成立しました。上院、下院でそれぞれ僅差で成立したため、両院のすり合わせに時間がかかると見られましたが、下院は上院案に修正を加えることなく成立しました。 主要な項目は25年末で期限切れとなる所得税減税(トランプ減税)の恒久化です。26年以降、景気下押し圧力を回避することができますが、税率は横ばいですので、新たな景気押し上げ効果は小さいと言えます。 また、このOBBBには25年8月中にも対応が必要と考えられていた連邦債務法定上限について、上限を5兆ドル引き上げる条項が含まれています。従って、米国債の新規発行停止、テクニカル・デフォルト(技術的債務不履行)発生のリスクは当面回避される見込みです。 しかし、25年6月27日に公表されたCBO(米議会予算局)の試算によれば、OBBBにより連邦財政収支は25～34年度(会計年度は10月～翌年9月)の10年間で約3.4兆ドル、財政赤字が悪化するとされます(下図)。26年度以降、米国の財政赤字は2兆ドルを超える見通しです(24年の米国の名目GDPは約29兆ドルで、財政赤字の対GDP比は6％強となる)。 OBBBによる財政収支への影響 (注)数値はプラスが財政赤字を示す。OBBBは「The One, Big, Beautiful Bill」の略で「一つの大きく美しい法案」。ベースライン財政赤字はCBO(米議会予算局)が2025年1月に発表した連邦財政収支見通し。年度は米国の会計年度ベース(当該年度の前年10月～当該年度9月)。データは年度。(出所)CBO、CRFB(責任ある連邦予算委員会)より野村證券投資情報部作成 市場は各国の財政状況を注視しています。近年では英国において22年9月にトラス首相(当時)が打ち出した一連の財政政策「ミニ・バジェット」により、通貨・国債・株式市場が下落したこと(トリプル安)が記憶に新しいですが、最近でも25年7月に入り、同じ英国でスターマー政権が掲げる福祉給付削減法案を含む財政計画の実現性が懸念され、トリプル安が見られました。 日本においてもそうですが、米国においても10年以上の長期、及び超長期の金利が上昇、ないしは高止まりしています。長期にわたって財政のサステナビリティー(ファイナンスの持続可能性)について、市場が警戒しています。タームプレミアムの上昇(下図)により、金利に上昇圧力がかかるリスクを十分にモニターする必要があるでしょう。米国財務省証券(米国債)の海外投資家・国際機関の保有割合は約24%です(24年12月末現在の米財務省による推計)。海外経由で金利上昇圧力がかかるリスクも否定しえません。 米国10年国債利回りのタームプレミアム (注)データは月次で直近値は2025年6月。10年国債タームプレミアムとは期間が長めの債券を保有する場合、価格変動リスクや流動性リスクが高まる分だけ、投資家が求める上乗せ金利のことで、NY連銀による算出。(出所)NY連銀より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米国のハードデータ、日本の参院選 米国では7月4日に「OBBB(一つの大きく美しい法案)」が成立し、第1次トランプ政権で導入された減税の延長や連邦政府債務上限の引き上げが決定しました。9日には相互関税の上乗せ分の停止期限を迎え、トランプ大統領は日本を含む22ヶ国(9日時点)に対して、8月1日に上乗せ関税の発動を通告しています。 FRBは7月29～30日にFOMCを控え、今週末から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入るため、7月FOMC前にFRB高官の発言を確認できる最後の機会になります。6月FOMC議事要旨によると、7月FOMCでの利下げに言及したのは19名中2名に過ぎませんでしたが、トランプ大統領からの利下げ圧力が高まっていることから注意が必要です。 経済指標では15日(火)に6月消費者物価指数、16日(水)に6月生産者物価指数と6月鉱工業生産、17日(木)に6月小売売上高、18日(金)に6月住宅着工・建設許可件数と実際の経済活動を示すハードデータが相次いで発表されます。政策の影響をいち早く把握するためサーベイ調査に関心が集まってきましたが、政策が二転三転していることから、これらハードデータの重要性が増しています。 日本では14日(月)の5月機械受注、17日(木)の6月貿易統計、18日(金)の6月全国消費者物価指数に加えて、20日(日)の参議院選挙の結果が注目されます。与党が参院でも過半数を割り込む結果になれば、米国との通商交渉の遅れや財政拡張に対する市場の懸念が高まるリスクがあります。 15日(火)には中国で4-6月期実質GDP、6月小売売上高、6月鉱工業生産、1-6月固定資産投資と、重要統計が相次いで発表されます。中国経済に底入れ感が確認できるかが注目ポイントです。 　 17日(木)には南アフリカでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。トランプ関税に対する各国・地域の政策当局者によるコメントが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月11日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点