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17:00
【Q&A】「有事の金買い」は有効な戦略だったか?その出口は?
投資家の皆様から関心の高い質問を専門分野のリサーチャーに聞いてみました! Q:「有事の金買い」は有効な戦略だったか?その出口は? 金融(地政学)不安の発生時に資産保全の必要性が高まることで安全資産としての金の価値が上昇するというのが一般的なロジックかと思います。近年、実際にそのような価格変動は発生していたのでしょうか。有事の際の金投資が有効かどうか教えてください。また、可能であれば、いつ「金売り」をすればよいのかの考え方もあれば教えてください。 A:過去「有効」だが高値での利益確定は難しい リーマンショック前後で当時の高値「1895ドル」へ 2007年に発生した米サブプライムローン問題とそれに続く国際金融危機(いわゆるリーマン・ショック)、そして2009年からの欧州債務危機の過程の中で金価格は上昇し、ロンドン金現物午後値決め値は2011年9月5日に当時の史上最高値1トロイオンス当たり1895.00ドルを記録しました。 コロナ禍~ウクライナ紛争で「2000ドル」突破 近年では新型コロナウイルス感染症拡大の際、2020年8月6日に同価格は現在の史上最高値記録2067.15ドルへ達しました。また、ウクライナ紛争勃発時にも同価格は記録更新には至りませんでしたが、2039.05ドルへ達し、史上最高値へ迫りました。このように国際的に経済へ深刻な悪影響が生じる可能性が顕著に高まった場合に金価格は大きく上昇しており、「有事の金買い」が発生していたケースはあります。 高値圏推移の期間の長さはまちまち 欧州債務危機の時には、金価格の高値圏での推移がやや長期化しました。2012年10月にEMS(欧州安定メカニズム)が発足し、危機に対する包括的な対策が整ってから金価格は低下し始めており、国際経済に対する不透明性が取り除かれるようになって金価格が下落したと評価できます。 現在はコロナ禍とウクライナ紛争の趨勢が影響 他方、新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ紛争勃発の時に関しては、金価格は高値を付けた後、比較的速やかに低下しています。ただし、いずれの場合も、市況抑制への明確なきっかけは見出せません。金価格が2000ドルを超えて達成感が生じたという市場のセンチメントが影響したことも考えられますが、過去の価格水準との比較感からすると、依然として有事の際の高値圏での金価格の推移が続いていると見ることも不可能ではありません。新型コロナウイルス感染症については変異株が発生し続けている中で近い将来に完全に落ち着くことは考え難い一方で、ウクライナ紛争が終結に至れば、金価格が大きく下落する可能性があるかもしれません。 米金融政策と金融情勢も総合的に検討して判断 金価格が上昇した要因が取り除かれれば金価格は下がると考えられますが、その要因が取り除かれたかを判断することは難しい上に、現在は米国の金融政策や金融情勢といった他の要因も金価格に影響しており、金価格の下落の時期に関しては、様々な要因を総合的に検討する必要があります。「有事の金買い」が比較的容易なのに比して、それに対する高値での利益確定は容易ではありません。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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16:01
【イブニングFINTOS!】日経平均株価3日続伸、円安進行が支え(3/29)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比31円高の27,549円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って小幅に下落したものの、ソフトバンクグループが大きく上昇し、日経平均株価を下支えしました。寄付き後は、円安が進行していることから、輸出企業を中心に業績改善の期待が高まったことに加え、3月末配当権利付き最終日ということから配当金の再投資も意識され、日経平均株価は、徐々に上げ幅を拡大する展開となりました。その後は、27,700円を前に一時伸び悩んだものの、後場に入ると再度上げ幅を拡大し、日経平均株価は、前日比365円高の27,883円と3営業日続伸し、この日の高値圏で取引を終えました。 個別では、前述のソフトバンクグループが前日比+6.17%と大幅に上昇し、日経平均株価を約62円押し上げました。前日の米国株式市場で、出資先のアリババが事業分割・再編を発表したことが好感され、アリババの米預託証券が大きく上昇したことで、ソフトバンクグループの運用収益が改善するとの期待が高まりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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15:00
【新産業紹介】コンテンツ力で勝負する電子コミック業界
電子コミック・プラットフォーマーの自社コンテンツ制作意欲が高まってきた。 コンテンツ業界では、ネットフリックスなどの動画プラットフォーマーが自社動画コンテンツの制作で先行してきた。動画プラットフォームの乱立に伴い、各プラットフォーマーは自社コンテンツを定期的に制作・投入することで、有料会員の囲い込みを図っている。 電子コミック業界でも、プラットフォームの乱立に伴い、自社コンテンツ制作の流れが加速してきた。発端は、韓国発でフルカラーの縦型電子コミック「ウェブトゥーン」の導入である。自社コンテンツではないが、韓国発のウェブトゥーンを日本で独占配信することで、他のプラットフォームとの差異化に成功した例がある。 韓国発のウェブトゥーンの人気化を受け、昨今では日本発のウェブトゥーンを独自に制作するインフラを構築する企業も出てきた。従来のような、編集者と漫画家という2者による制作体制から脱却し、原作やネーム(下書き)、着彩など各制作工程の専任スタッフを多数擁する分業体制を自社スタジオ内に構築し、短時間でコンテンツを量産する動きである。 電子コミック・プラットフォーマーにとって、漫画家へのロイヤリティをはじめとする外部コンテンツの仕入れコストは大部分が売上高に応じた変動費である。個々のコンテンツのヒット度合いに関わらず、利益率はほぼ一定水準に収斂しやすい。他方、自社コンテンツの制作コストでは、制作スタッフの人件費など固定費の割合が多くなる。ヒットしなければ赤字に陥るリスクがある一方で、ヒット作となれば多額の利益を創出できる可能性もある。 電子コミックでは、紙ベースの漫画では得られなかったユーザーの閲覧情報(どのあたりでユーザーの離脱が多いかなど)を、将来のコンテンツの改善に繋げることも可能になる。こうしたデータ分析を自社コンテンツの制作に巧く反映できれば、ヒット率を引き上げることができよう。 電子コミックは、動画コンテンツや小説などの文章コンテンツよりも消費速度が早く、短サイクルでのコンテンツ供給が必要となる。独自コンテンツを短サイクルで量産できるプラットフォーマーが競争力を高められよう。 (フロンティア・リサーチ部 西川 拓) ※野村週報 2023年3月27日号「新産業の潮流」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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12:00
【#風力発電】AI抽出15銘柄/日立造船、レノバ、三谷商事…
2022年の米国の発電量、再エネが石炭火力を抜く 米国エネルギー情報局(EIA)の発表によると、米国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年に初めて年間で石炭火力を上回りました。再生可能エネルギーの電源別では風力発電の割合が最大となりました。昨年、バイデン政権下で成立した「インフレ抑制法」では再生可能エネルギーの導入支援が盛り込まれており、再エネの割合はさらに高まる可能性があります。仮に今後、風力発電の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「風力発電需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック:風力発電需要増加 『xenoBrain』は風力発電事業や電気設備工事事業を手掛けている企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・日立造船・レノバ・三谷商事・サンケン電気・明電舎・トーエネック・日本電設工業・コムシスホールディングス・きんでん・九電工・住友電設・関電工・中電工・日東工業・因幡電機産業 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月29日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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09:30
【テーマ銘柄】航空機の需要増で、恩恵が期待されるサプライヤーは?
コロナ禍前の水準に向かう航空旅客数 新型コロナにより大きく落ち込んだ世界の航空旅客数は、徐々に回復しており、2025年には世界主要地域の全てにおいて、コロナ禍前(2019年)の水準を上回ると国際航空運送協会(IATA)は予想しています。 旅客数の復調に伴い、2020年に激減した航空機の受注も回復すると期待されます。2022年12月には米航空大手のユナイテッド航空が、ボーイング社のB787を最大200機発注したと発表しました。旅客数の復調に伴い航空機の需要増が期待されます。 (注)ジェット機は旅客機(コンビとQCを含む)および貨物機等派生型を含む(コンビはメインデッキに仕切りを入れ、旅客スペースと貨物スペースをメインデッキに使用できるようにしたモデルで、QCは短時間で旅客機と貨物機との使用変更ができる機種を表す)。機体数はネットオーダーでありキャンセル分は発注年から減じている。(出所)(一財)日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2022-2041」より野村證券投資情報部作成 大きい関連事業への波及効果 航空機市場では、米国のボーイング社と欧州のエアバス社の2社が世界シェアを二分しています。しかし、航空機の製造に関わるサプライヤーの裾野は広く、多くの企業が航空機関連部品の製造を手掛けています。エンジンや機体の一部、アクチュエーター(注)等の分野で日本企業は強みを有しています。 (注)アクチュエーターは、エネルギーを、直進移動や回転・曲げなど、何らかの動作に変換する装置 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 CO2削減の取り組み 航空業界のCO2削減も進んでいます。機体素材に炭素繊維を使用する等、新素材を用いることで機体の軽量化による燃費向上を実現しています。さらに、化石由来の燃料に代わる、持続可能な航空燃料(SAF(注))の開発も進められています。 SAFは、主に藻類、木質バイオマス、廃食油などに由来するバイオジェット燃料を指します。SAFは既存の石油系ジェット燃料と混合して、従来の航空機や給油設備などにそのまま使用できます。コロナ禍を乗り越え、新しい航空機ビジネスが動き出しています。 (注)SAFはSustainable Aviation Fuelの略 ご参考: 航空機関連銘柄の一例 航空機・航空部品 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空・宇宙メーカーとしては世界最大規模で、民間航空機製造大手。小型機「737MAX」や中型機「787」の受注を中心に、2022年の受注は2018年以来の水準まで回復した。 ・エアバス(F0019/AIR P) 民間航空機製造大手。エアバス事業では、商用ジェット機、航空機部品の開発、製造、販売に携わる。主力の小型機「A320neo」の受注でボーイング社と競り合っている。 ・ゼネラル・エレクトリック(A0278/GE US) 世界170ヶ国以上で広範な事業を展開している。2021年11月、航空、ヘルスケア、エネルギーの3事業別に分社化し、航空部門を残し他事業は分離上場する方針を示した。 ・三菱重工業(7011) 1884年に造船事業で創立以来、陸・海・空・宇宙の総合インフラ企業として、火力発電所向けガスタービン、航空、防衛、宇宙など幅広い事業分野に展開してきた。 ・川崎重工業(7012) 総合重機械大手。1878年に造船事業を開始して以来、航空機、油圧機器、ロボットなどへ事業を拡大してきた。 ・IHI(7013) 総合重機械大手。航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを有している。 ・ナブテスコ(6268) 航空機の可動翼を制御する「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム(FCAS)で国内シェア100%、世界でも航空機メーカーからトップクラスの評価を得ている。 素材 ・東レ(3402) ボーイング社「787」向けなどで使用される炭素繊維複合材で世界トップシェアを有している。 ・住友ベークライト(4203) 米国連邦航空局(FAA)や欧州航空安全機関(EASA)が定めるFARなどの航空規格に適合するフェノール樹脂の製造に強みを持つ。 ・東邦チタニウム(5727) 航空機エンジン向けの高品質チタンの提供に強みを持つ。 SAF ・ユーグレナ(2931) 使用済み食用油と微細藻類ユーグレナから抽出されたユーグレナ油脂などを原料とし、既存石油系ジェット燃料へ最大50%混合が可能なSAF「サステオ」を開発した。サステオを使ったフライトは2021年6月以降、政府専用機など実績を積んでいる。 ・トタルエナジーズ(F0577/TTE P) フランスのエネルギー大手。2022年12月、欧州航空大手エールフランスKLMと、化石燃料に比べ、CO2総排出量を80%削減できるというSAFの供給覚書を交わした。 (注)全てを網羅しているわけではない。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点
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08:43
【モーニングFINTOS!】米国株小幅安 テクノロジー株に売り(3/29)
海外市場の振り返り 28日の米国株式市場では、米国主要3指数は揃って小幅安となりました。3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数をはじめ、この日発表された経済指標は概ね市場予想を上回りました。米国経済の底堅さを示唆する結果となったことから、エネルギーや資本財サービス、素材といった景気敏感セクターが堅調であった一方、米国10年債利回りの上昇を受け、コミュニケーションサービスや情報技術など、テクノロジーセクターが軟調でした。 相場の注目点 3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は104.2と市場予想に反して2月から改善しました。調査期間終了は20日であり、シリコンバレーバンク(SVB)破綻の影響は相応に反映されていると見られるため、現時点で金融不安の台頭による米国消費者心理への影響は限定的であることが示唆されました。一方、米国時間28日にはFRBバー副議長(銀行監督担当)及び連邦預金保険公社(FDIC)グルーエンバーグ総裁が上院議会証言に臨み、規制強化の必要性に言及しました。規制の強化は金融機関の貸し出しや投資姿勢を慎重化させ、景気後退の要因となる可能性には注意が必要です。 本日のイベント 本日はFRBバー副議長による下院での議会証言が予定されているほか、2月の米仮契約住宅販売指数や米エネルギー省の週間石油在庫統計などが発表されます。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2023年3月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【業界展望】商社:24.3期は減益も高い利益水準が続こう 【#電子カルテ】AI抽出15銘柄/メドレー、エムスリー、PHCHD… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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昨日 20:00
【業界展望】商社:24.3期は減益も高い利益水準が続こう
一過性を除く利益は引き続き高い水準 2023.3期10~12月期決算では、鉄鉱石や原料炭などの市況が前四半期比で下落した悪影響はあったが、エネルギー分野でLNG(液化天然ガス)などのトレードが好調に推移したこともあり、資源分野の業績は前四半期比で大きな落ち込みとはならなかった。非資源分野では、化学品関連事業が市況の下落で業績が軟化傾向となり、食品関連ではコスト上昇による悪影響などがあったが、自動車関連事業においては半導体不足を背景とした供給不足から高い販売マージンが続いた。くわえて、欧州の電力市況の上昇効果などからインフラ関連事業も好調な推移となったことで、非資源分野全体では高い水準の利益が続いた。結果的に23.3期10~12月期の大手7商社の一過性損益を除く親会社株主利益は前四半期比で横ばい圏の推移となった。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 短期業績の好調は続いており、資源分野では鉄鋼原料市況が上昇するなど一部で改善傾向がみられる。中国のコロナ規制緩和による鉄鋼製品需要の回復期待が背景にあり、鉄鉱石市況が回復傾向にある。原料炭市況についてもコロナ規制緩和にくわえ、中国が豪州産の石炭輸入を再開していることもあり、高い水準での推移となっている。商社の対TOPIX(東証株価指数)での相対株価は23.3期10~12月期の好調な決算や鉄鋼原料価格の上昇もあって堅調な推移を続けている。 追加の株主還元期待も強い 鉄鋼原料市況は足元で回復しているが、野村では24.3期は前期比で下落を予想しており、商社各社の24.3期の資源分野の親会社株主利益は減益を予想する。特にエネルギー部門では、23.3期がウクライナ紛争を背景とした天然ガス価格の上昇や、地域間格差の拡大を背景にLNG などエネルギートレードで収益機会が多かったため、その反動によって減益幅が大きくなると予想している。ただし、足元で欧州の暖冬を背景にLNG のスポット市況が下落しているとはいえ、供給制約が残る中でトレード機会が多い状況が続くため、ウクライナ紛争前の水準まで落ち込むとは予想していない。 24.3期の非資源分野については、円高による減益影響に加え、23.3期に幅広い分野で新型コロナやウクライナ紛争を背景とした供給制約からトレード事業のマージンが拡大した反動は見込まれる。また、インフラ事業では23.3期は商社各社が欧州の電力市況上昇による恩恵を受けていたが、欧州各国で電力価格の上限規制の導入もあり24.3期は減益影響が見込まれる。ただし、自動車などでの半導体不足による供給不足については24.3期上期も残る可能性が高く、供給制約の解消は下期以降と考えている。結果的に24.3期の非資源分野の親会社株主利益は減益とはなるものの、利益水準は22.3期を上回る水準を予想しており、高水準の利益は維持できると考えている。 商社セクター全体では24.3期の親会社株主利益は前期比で減益とはなるものの、高い利益水準を維持すると見込む。そのため追加の株主還元期待も高く、株価は堅調な推移が見込めよう。 (エクイティ・リサーチ部 成田 康浩) ※野村週報 2023年3月27日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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昨日 17:00
【Q&A】近づく日韓の距離感、日本経済や企業にとってのメリットは?
投資家の皆様から関心の高い質問を専門分野のリサーチャーに聞いてみました! Q:近づく日韓の距離感、日本経済や企業にとってのメリットは? 尹錫悦(ユン・ソンニョル)・韓国大統領の訪日が実現するなど、だいぶ日韓関係が改善されているように見えます。日韓関係改善による日本経済にとってのメリットはなんでしょうか。日本の半導体装置や素材の輸出、韓国からのメモリー半導体輸入などでしょうか。 A:半導体材料輸出規制解除も影響は軽微 半導体材料3品目の輸出規制解除も影響は軽微 2019年に日本は半導体の材料である3品目について輸出規制を強化しました。マクロ統計を見ますと日本の輸出に占める韓国のシェアは2018年の7.1%から2019年に6.6%に低下しています。もっとも、2020年には7.0%に戻っており、輸出規制のマクロ経済上の影響はそれほど大きくはありませんでした。尹錫悦大統領の訪日に際し、輸出規制を解除することが決定されたとはいえ、おそらくマクロ経済上の影響は大きくなさそうです。一方、韓国は2019年の輸出規制強化に対抗して、文在寅前政権が日本をWTO(世界貿易機関)に提訴しましたが、紛争解決手続きが取られる前に、韓国側が取り下げることになり、こちらの影響も軽微と見られます。 輸出規制問題は、経済安全保障に絡むもの そもそも、この問題は、経済安全保障に絡むものであり、必ずしも日韓の政治的な対立の所産という訳ではありません。2019年の輸出規制強化は、安全保障上重要な物資(軍事転用が可能な物資)が、韓国を経由して第三国に渡り、軍事利用されるリスクがあったことが理由です。第三国とは北朝鮮だったと見られており、北朝鮮に対する宥和政策を続けていた文在寅(ムン・ジェイン)前政権が政府として対応するか不透明だったために採られたと考えられます。結局、文在寅前政権は、輸出強化を「いわゆる徴用工」の請求問題に対する日本の報復措置だとして政治問題化し、政府として第三国への譲渡防止の対策を行うことはありませんでした。このため、規制下で、韓国のユーザー企業が流出させることは無いと確認する手続きを経て輸出されていました。これが2022年に政権交代し、北朝鮮に厳しい姿勢を示している尹錫悦政権になったことで、規制が解除されることになったと見られます。今後は、民間企業に確認を取る手続きが不要になります。 2027年の大統領選挙の結果には注意 ただし、韓国の政権は一期5年のみです。2027年の大統領選挙の結果、仮に、北朝鮮に宥和(ゆうわ)姿勢をとるような政権になった場合には、改めて輸出規制強化の話が出てくる可能性がある点には注意したいところです。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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昨日 16:14
【イブニングFINTOS!】日経平均株価小幅に続伸も、様子見ムード強く薄商い(3/28)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比96円高の27,573円で取引を開始しました。昨夜の米国市場では、金融不安や景気悪化懸念は和らぎ、エネルギーや銀行セクターの上昇が目立ちました。東京株式市場でも、鉱業や銀行株を中心に上昇し、日経平均株価は一時前日比126円高の27,603円まで上げ幅を拡大しました。しかし、新規の材料も見当たらず、その後は上げ幅を失い、前日終値付近で一進一退となりました。米国長期金利低下が好感され、上昇を続けていた米国ハイテク株も前日は下落しており、日本でも半導体関連株やハイテク株の下落が重石となりました。日経平均株価は引けにかけては持ち直し、前日比41円高の27,518円と、小幅に続伸して取引を終えました。 東証33業種別で銀行業は前日比+1.96%と4営業日ぶりに上昇し、上昇率のトップとなりました。先行きの不透明感が強く薄商いとなり、東証プライム市場の売買代金は、2兆3614億円にとどまりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード、総合) 前回:102.9 予想:101.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点