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09:00
【動画 3分チャート塾】シーズンⅢ:第9回 チャート分析実践編(1) 上値のメドを考えよう
「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、これまで学んだことの応用として、上値のメドをさまざまな計算の仕方を使いながら探っていきます。 シーズン I:意外と知らないローソク足(全8回)ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII:相場の見方の強い味方、移動平均線(全9回)移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII:上値、下値のメドを探ろう(全10回)上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV:相場の過熱感を測るには?(全9回)オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV:トレンドラインを引いてみよう(全9回)トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 19:00
【来週の米国株】CPI上振れにも動じぬ株価、エヌビディア含む決算期の内容がカギ(2/15)
※執筆時点 日本時間2月14日(金)12:00 ■今週:CPI上振れでも株価は上昇 ※2月8日(金)- 2月13日(木)4営業日 関税の影響が懸念される中、1月CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回り米長期金利(10年国債利回り)が上昇、株式市場の重石となった一方、AIの収益貢献が期待される情報技術銘柄が上昇し、株式市場を支えました。 CPI上振れで金利上昇 12日(水)の米国金融市場では寄り前に発表された25年1月のCPIが前月比+0.5%、食品・エネルギーを除くコアCPIが同+0.4%と、それぞれ事前の市場予想を上回り、前月から加速したことを受けて市場の利下げ観測が後退、国債利回りが上昇し、同日のS&P500指数とNYダウ指数は下落しました。 株価は安定感を強めている 強い雇用統計と穏当なCPIの組み合わせとなった今年1月からは一転し、2月は弱めの雇用統計と強いCPIの組み合わせとなりました。景気下振れとインフレ高止まりが示唆される中、先物市場が織り込む2025年中の利下げ観測は1回程度まで後退しましたが、主要株価指数は底堅さを見せ、CPI発表当日中に株式市場が織り込む変動率を示すVIX指数が小幅低下して引けるなど、米国株は安定感を高めている様子がうかがえます。 再「利上げ」はあるか? とはいえ、金利上昇が続けば株価には向かい風です。FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長は下院金融委員会の公聴会で、「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と前日に続き予見可能な将来において高水準の金利が続くことを示唆しました。3月FOMC(米連邦公開市場委員会)では、ドッツ(政策金利見通し)が12月会合からさらに上方修正され、市場と同様の1回以下へと修正される可能性が高まっていると言えます。 「20万人」「0.3%」がカギ 現時点では再度利上げに転じるケースはあくまでもリスクシナリオの位置づけですが、もし4-6月期以降も雇用統計の非農業部門雇用者数が前月差+20万人前後の高い伸びを続け、コアCPIが前月比+0.3%以上の高水準を示し続けているようなら、市場が利上げを意識する展開も想定されます。その場合には、米長期金利が5%を上回り、株価には下押し材料となるでしょう。 ハイテクのムードは明るい 半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC、ADRのティッカーはTSM)が10日(月)に発表した2025年1月の売上高(速報値)は、前年同月比+35.9%の2932億台湾ドルと1月の過去最高を更新しました。また、メタ・プラットフォームズ(META)が29日(水)の決算発表を挟んで19連騰中(2月13日現在)であるなど、ポジティブなニュースフローが相次ぎました。ディープシークショックも一巡し、IT大手はトランプ大統領が提案する相互関税の影響を受けづらいとの見方もあり、上昇しやすい環境が整っています。 ■来週①「相互関税」の行方 13日(木)に、トランプ大統領が相互貿易と相互関税に関する調査を指示する覚書に署名するなど、矢継ぎ早に政策を繰り出すトランプ大統領の一挙手一投足に対して市場の感応度が高い状態が続いています。相互関税の概念は、輸入相手国・地域の米国製品に対する関税率が米国の課す関税率より高い場合、米国が関税率を同率まで引き上げるか、輸入相手国・地域が、米国と同率まで引き下げることを求める政策方針です。商務長官候補のラトニック氏は、米国の貿易赤字が大きい順に、各国に個別に対応するとしており、4月1日を目途に調査を完了する方針を示しました。 EUやメキシコ、ベトナム等から開始か 覚書では、関税だけではなく、貿易相手国のその他の税制(付加価値税を含む)、非関税障壁・非関税措置、為替操作、その他の不公正な規制や貿易慣行も対象となり、最終的に互恵関税に相当する額を決定するとしています。調査結果次第ですが、少なくとも米国の貿易赤字が大きく、平均最恵国関税率が米国(3.3%)よりも1%以上高い、中国、EU(欧州連合)、メキシコ、ベトナム、台湾、韓国、インドについては、米国側が問題を指摘すると見込まれます。 実際の関税発動までには時間 今後、トランプ政権が実際に制裁関税を発動するまでには時間を要すると見られます。4月1日を目途に相互貿易と相互関税に関する調査が終了した後、改めて、既存の法制を用いて制裁措置を検討するための調査に入ると覚書には記されており、これらの調査を踏まえると、発動時期は2026年以降になると考えられます。また、そうした時間的な猶予の間に、貿易相手国との協議、交渉が始まることも考えられます。 一喜一憂せずに長期保有を 関税リスクは1週間単位の株価の変動要因として理解しておく必要がありますが、関税発動の難易度や各国との交渉に左右されるとみられることから、長期投資の目線では企業業績を判断基準とした投資判断を変更する必要はないと考えます。 ■来週②20日のウォルマートなど小売決算 今週からは、20日(木)のウォルマート(WMT)など、 2024年11月-2025年1月期決算の小売企業の決算発表が始まります。消費者の行動や、関税による業績・業績予想への影響について、他企業やマクロ経済への示唆が得られないか、確認したいと考えます。 なお、再来週には同四半期の決算発表が本格化し、26日(水)にはエヌビディア(NVDA)やセールスフォース(CRM)の決算を迎えます。来週以降、情報技術銘柄に関する業績予想やニュースフローが増え、株価の変動要因となるため注視したいと考えます。 (投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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昨日 09:00
【オピニオン】長期金利が本格上昇、節目の2%越えを目指すか
※画像はイメージです。 日銀は2025年1月23~24日開催の金融政策決定会合で、事前の市場予想通り政策金利の引き上げを決定しました。24年3月に17年ぶりの利上げに踏み切って以降、24年7月会合に続き今回で3回目の利上げ決定となります。政策金利の引き上げとともに長期金利(10年国債利回り)も上昇基調を続けており、足元では1.3%台半ばまで上昇ピッチが加速しています(2月12日時点)。市場参加者の一部では、長期金利の1.2%超えは株価上昇の重石、と警戒する声も散見されます。チャート面から今後の長期金利の動向について考えてみましょう。 下図は2004年1月以降の日本の10年国債利回りの月足チャートです。10年国債利回りは、16年7月ボトム(-0.300%)と19年8月ボトム(-0.290%)によるダブルボトムを形成し、その後は本格的な利回り上昇トレンドに入りました。22年以降は12ヶ月移動平均線(2月12日:1.012%)を下支えとする上昇となっているのがわかります。24年夏場に株価が急落し利回りが急低下した際でも概ね12ヶ月移動平均線が下支えとなっており、日銀が追加利上げを模索するスタンスを崩さない以上、今後も同線を下支えとしながらの上昇基調が継続すると考えられます。 (注1)直近値は2025年2月12日。チャートは新発10年国債利回りの単利・日次終値を基に月足に変換している。新発10年国債利回りは日本相互証券公表の引値で、毎月、新発国債の入札日に銘柄の入れ替えを行っている。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本相互証券より野村證券投資情報部作成 中長期的な観点からは、2025年1月に06年5月ピーク(1.990%)から16年7月ボトム(-0.300%)までの利回り低下幅の2/3戻し(1.226%)水準を突破した点も重要です。チャート上の次の大きな節目は、同全値戻し(1.990%)を含む06~08年につけた複数のピークや心理的フシがある1.9~2.0%水準まで見当たりません。今回の19年8月以降の利回り上昇ペース(約5年半で1.630%ポイント)をベースにすれば、今後12ヶ月移動平均線を意識する一時的な利回り低下をこなしつつ、先行き2~3年かけて2%超えを視野に入れる利回り上昇となる可能性も十分考えられます。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 07:00
【来週の予定】ドイツ総選挙へ、極右勢力台頭の可能性
来週の注目点:トランプ政権の関税政策、ウクライナ情勢、ドイツ総選挙 引き続き、米国トランプ政権の動向が市場のボラティリティー(変動性)の大きな要因になっています。2月初旬に155円付近にあった円の対米ドルレートは、2月7日には一時150円台まで円高が進行しましたが、その後、154円台まで揺り戻しました(2月13日時点)。トランプ関税による日本経済への悪影響が相対的に小さくなるとの思惑や、日銀の利上げ継続期待が円高要因です。しかし、足元では、ウクライナ紛争の停戦・終結への期待が高まったことや、1月の米国の消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回り、インフレ懸念と米金利の先高観が強まったことを受けて、米ドルやユーロに対して円は弱含んでいます。 米国では、19日(水)に1月FOMC議事要旨が発表されます。政策金利とインフレ見通しに加えて、トランプ政権の政策に対する議論が注目されます。経済指標では、18日(火)発表の2月NY連銀製造業景気指数、20日(木)の2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)発表の2月PMI速報値など、景気指数の発表が続きます。 日本では、17日(月)に10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。野村では、前期比+0.8%(年率+3.2%)と大幅なプラス成長になったと予想します。ただし、輸入の減少が主因で、内需はやや伸び悩んだとみています。19日(水)には12月機械受注と1-3月期の受注見通し、21日(金)には1月全国CPI、2月PMI速報値が発表されます。1月全国コアCPIは前年同月比+3.2%と、12月(同+3.0%)から伸び率が加速したと野村では、予想します。こちらは日銀の政策判断にも影響するため、重要です。 ユーロ圏では、18日(火)にドイツの2月ZEW景況感調査、21日(金)には2月PMI速報値と、景気指数の発表が続きます。また、23日(日)にはドイツで総選挙が実施されます。連立政権の組み方によって、政策の方向性が大きく変わる可能性があるだけに、注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/14 16:29
【野村の夕解説】日経平均株価反落312円安 円高進行が重石(2/14)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日トランプ米大統領が「相互関税」の即時発動を見送ったことから米国のインフレ再加速の懸念はいったん後退しました。これを受け外国為替市場は朝9時ごろ1米ドル=152.90円台後半と、昨日の17:00時点の1米ドル=154円台前半から急速に円高へと進行しました。円高が重石となり本日の日経平均株価は前日比42円安の39,419円で始まり、1日を通して軟調な推移となりましたが、個別銘柄では、前日までに発表した決算内容が好感されたソニーグループやソフトバンクグループなどが上昇し、相場を下支えしました。また、昨日経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した本田技研工業、日産自動車も上昇しました。来週17日(月)は米国市場が休場となり、トランプ米大統領の発言を警戒した利益確定の売りもみられ、引けにかけては下げ幅が拡大しました。大引けは前日比312円安の39,149円と、反落して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30~12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 17日(月)ではワシントン生誕記念日で米国市場は休場となります。日本では24年10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。また19日(水)に米国では1月FOMC議事要旨が発表され、トランプ政権の政策に対する議論が注目されます。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点
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02/14 12:00
【今週のチャート分析】ドル円相場、昨年7月高値に対する二番天井形成か
※画像はイメージです。 ※2025年2月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今後、150円前後の水準を下抜けるか注目 ドル円相場は、今年1月に158.45円をつけましたが、米長期金利の低下が米ドル安圧力となる一方で、日銀の利上げ継続路線が円高圧力となり、2月には一時150.96円まで下落しました。今回は、今後の動きについて長期波動面から考えてみましょう。 ドルは対円で、1975年以降は7-9年(83~107ヶ月)の周期で主な高値を形成してきました(図1)。昨年7月高値時点で、前回のサイクル高値(2015年6月)から約9年(110ヶ月)が経過し、過去5回のサイクルを超えて最長の期間となりました。さらなる日柄の延長は考えにくい時間帯に入っており、昨年7月高値で天井を形成した可能性が考えられます。 この先の注目点は、週足チャート上のフシが集中する150円前後の水準を下抜けるか否かです(図2)。150円前後の水準には、52週移動平均線(2月12日:152.59円)や、2023年11月高値(151.80円)、22年10月高値(150.48円)といった重要なフシがあります。また昨年12月安値(149.50円)といったフシもあり、下抜けとなれば、今年1月高値が昨年7月高値に対する二番天井となる可能性が高まったと言えそうです。 一方で、超長期のトレンドは上向きに変化している可能性が高いと考えられます(図1)。ドルは対円で、1970年代から大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました。今後、当面の天井形成には注意が必要ですが、超長期トレンドは上向きであり、天井形成後の円高・ドル安方向の動きは限定的となると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年2月12日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年2月12日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 日経平均株価、4ヶ月半続く保ち合い上限のある4万円回復なるか 今週の日経平均株価は、2月11日にパウエルFRB議長が米上院議会証言にて利下げに慎重な姿勢を示し、その後円安・ドル高が進行したことなどから、堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図3)。日経平均株価は、1月に4万円をつけましたが、中国の生成AI開発に関する報道や米トランプ関税への懸念から大幅安となり、2月3日には38,401円まで下落しました。ただ、その後は為替が円安・ドル高方向の動きとなったことを受けて、株価は上昇し39,000円台にのせました。 各種テクニカル指標に過熱感はなく、保ち合い相場入りから既に4ヶ月半が経過し、日柄調整も十分となっています。この先、まずは昨年9月下旬以降の保ち合い上限である1月24日高値(40,279円)や昨年12月27日高値(40,398円)のある4万円を回復し、保ち合い上放れへ向けた動きとなるか注目されます。 一方で、再び調整となった場合は、200日移動平均線(2月13日:38,637円)や、2月3日安値(38,401円)の水準が下値のメドとして挙げられます。仮に先行き同水準を割り込んで下げが続く場合は、1月17日安値(38,055円)や、昨年9月以降の保ち合い下限(37,700~800円前後)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1)直近値は2025年2月13日時点。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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02/14 09:30
【#水道需要】AI抽出15銘柄/住友大阪セメ、荏原、丸一鋼管など
私たちの命を支える水道インフラ 水道は私たちの生活に欠かせない存在であり、命を支える重要な役割を担っています。しかし、日本各地では上下水道の老朽化が進み、浸水や漏水といった問題が住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。このような状況を改善するには、水道設備の適切な管理と更新への投資が欠かせません。AI「xenoBrain」は、「水道需要」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/14 08:24
【野村の朝解説】相互関税の即時発動見送りで安心感(2/14)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。朝方に発表された1月生産者物価指数は前月比+0.4%となり、市場予想(同+0.3%)を上回りました。しかし、FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数の算出に利用される項目は全般的に弱含んだことから、米10年債利回りが低下し、ハイテク株を多く含むナスダック指数が大きく上昇しました。一方、トランプ大統領が13日に相互関税の導入を指示する覚書に署名しましたが、即時発動は見送られました。インフレ等に対する過度な警戒感が後退し、安心感が広がったとみられます。 相場の注目点 日本は本日(2月14日)で3月期決算企業の2024年4-12月期の決算発表シーズンが概ね終了します。円安の追い風が吹いた製造業、利上げの恩恵を受けた金融などが業績を伸ばし、総じて好調な9ヶ月間となった模様です。また、一足先に10-12月期の決算発表シーズンを終えた米国では、S&P500採用企業のEPS(1株当たり純利益)がシーズン開始前の予想を上回る結果となっています(LSEG集計、2月7日時点)。 株式市場に目を向けると、足元では日米ともに一進一退の展開となっています。1月20日のトランプ大統領の就任後、通商政策に関して予測不能な発言が相次いでおり、不透明感が強まっていることなどが日米株価の上値を抑える一因になっている可能性が指摘できます。しかし、株価の先行きに過度な警戒は不要であると考えています。株価はEPSとPER(株価収益率)の掛け算ですが、今後も日米株式はトランプ大統領の発言に一喜一憂する(PERが変動する)公算が大きいとみられます。一方で株価が下落する局面では拡大を続けるEPS(企業業績)が下支え役になると予想されます。 (野村證券 投資情報部 岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年2月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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02/13 16:15
【野村の夕解説】円安を追い風に日経平均株価3日続伸、497円高(2/13)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比261円高の39,225円と続伸して取引を開始しました。前日の米国株式市場でナスダック総合指数が上昇したことや、1米ドル=154円台へと進行する円安が追い風となりました。東証プライム市場上場銘柄の約7割にあたる1,260銘柄が上昇し、投資家心理を和らげました。日経平均株価は上げ幅を広げ、一時前日比617円高の39,581円となる場面もありました。しかし、米国でインフレ再燃懸念が燻る中では上値も重く、高値圏で一進一退となり、前日比497円高の39,461円と3日続伸して取引を終えました。日経平均株価の構成比上位銘柄では、前日引け後の決算発表が悪材料視されたソフトバンクグループが前日比ー3.57%、リクルートホールディングスが同ー4.59%と下落し、2銘柄で日経平均株価を約118円押し下げました。一方で、ファーストリテイリングが同+2.92%、アドバンテストは同+3.13%と上昇し、2銘柄で日経平均株価を約201円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30~12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、明日700社超の企業が決算発表を予定しています。昨年12月までの企業業績動向が注目されます。他には、本日米国では1月の生産者物価指数が発表されます。今後のFRBの金融政策への影響が注目されます。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点