(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、S&P500は前日比ほぼ変わらずで引けました。大手ハイテク関連株の一部が大きく下落した一方、小型株で構成するラッセル2000指数は過去最高値を更新するなど、循環物色傾向が強まっている様子を示しました。為替市場は、9日に米国の12月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり、米ドルは横ばい圏で推移しました。 相場の注目点 トランプ大統領は既にパウエルFRB議長の後任候補を決定していると発言、ベッセント財務長官は今月中に後任が発表されるとの見方を示しました。現時点ではケビン・ハセットNEC(国家経済会議)委員長と、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の「二人のケビン」が有力候補と目されています。いずれも利下げには積極的な姿勢を示しています。 　 米国では、13日の大手金融機関を皮切りに、2025年10-12月期の決算発表が本格化します。調査会社であるLSEGの集計では、S&P500のEPS(1株当たり利益)に関する市場コンセンサス予想は前年比+8.6％と、7-9月期の同+15.1％から鈍化する見通しです(2026年1月2日時点)。ただし、既に公表された25年9-11月期決算企業の純利益のポジティブ・サプライズ比率(アナリスト予想平均を上回った企業の比率)は83.3％の高水準にあり、10-12月期も決算発表の進展に伴って上方修正されることが見込まれます。 本日のイベント 米国では12月の雇用統計が発表されます。利下げ観測の後退につながる予想比上振れを警戒しているようです。また、連邦最高裁がトランプ政権の関税措置に対して判断を下す可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2026年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、AI・半導体関連株の下落や日中関係の悪化懸念が重石となり、終日軟調に推移しました。7日のNYダウが高値警戒感や短期的な過熱感から下落した流れを受けて、日経平均株価も下落して始まりました。昨日に引き続き、中国が日本に対してレアアースの輸出を規制するのではとの懸念から製造業株や景気敏感株の下落が目立ちました。後場に入り、ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど寄与度の高い銘柄の下落幅が拡大したことも重石となり、日経平均株価は下げ幅を拡大させ、一時前日比909円安まで下落しました。51,000円付近では下げ渋る場面もありましたが、大引けは51,117円の前日比844円安と続落しました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-7.58％、東京エレクトロンが同-4.00％、アドバンテストが同-2.42％となり、3銘柄で日経平均株価を570円押し下げました。一方、7日にトランプ大統領が2027会計年度の国防予算を1.5兆ドルとするよう米連邦議会に要求したことが国内の防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの思惑から、三菱重工業や川崎重工業などが逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 8日米国では、10月貿易統計や1/3の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数がまちまちの動きとなりました。この日に発表された12月米ISMサービス業景気指数は前月から上昇し、2024年10月以来の高水準となった一方、11月ADP全米雇用レポートの民間部門雇用者増加数と11月米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は市場予想を下回りました。雇用情勢の弱さが示されたことなどを受けて米10年国債利回りが低下したことが支援材料となり、ハイテク株の比重の大きいナスダック総合は3日続伸しました。一方、資本財や金融セクターなどが軟調で、前日に史上最高値を更新したNYダウとS&P500は4日ぶりに下落しました。 相場の注目点 来週からいよいよ米主要企業の2025年10-12月期決算発表シーズンがスタートします。LSEGによると、S&P500採用企業の2025年10-12月期の予想EPS(1株当たり利益)は前年同期比+8.6％(1月2日時点)と、伸び率は前四半期から低下するものの、企業業績の拡大トレンドは維持される見通しです。緩和的な金融環境の継続が見込まれるなか、特に2026年の景気や業績の会社見通しが堅調さを確認できれば、好スタートを切った2026年の日米株を後押しすることとなるでしょう。 国内では本日、11月毎月勤労統計が発表されるほか、日銀が全国支店長会議を開き、1月の地域経済報告(さくらレポート)を公表します。日銀の植田総裁は1月5日に、2026年も「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と述べました。追加利上げのタイミングを判断する上で、足元の賃金動向に加え、今春の賃上げに向けた各地域の企業に関するコメントが注目されます。企業面では、セブン＆アイ・HDとイオンが2025年3-11月期決算、ファーストリテイリングが2025年9-11月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2026年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、日中間の政治・経済問題が重石となりました。6日、中国が日本向けの輸出で軍用利用の可能性がある品目を即時禁止することを発表しました。また、レアアースの一部について輸出許可審査を厳格化する可能性も報じられたことで、寄り付きから製造業を中心に下落しました。一方、国産レアアースの需要が拡大するとの見込みから、関連株の上昇が目立ちました。後場に入ると、為替が円高ドル安に進んだことを受け、輸出関連株が重荷となり日経平均株価は下げ幅を拡大しました。日経平均株価は前日比556円安の51,961円で取引を終えました。一方、東証プライム市場でみると値上がり率が56％と過半数を超えており、株式市場の底堅さがみられました。業種別では、ベネズエラ産原油を米国に引き渡すとの報道を受け原油価格が下落したことから、鉱業セクターが前日比-4.42％と下落しました。個別では、アドバンテストが年初からの上昇の反発を受け前日比-4.40％となり、1銘柄で日経平均株価を254円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、12月ADP全米雇用レポートと12月ISMサービス業景気指数、11月雇用動態調査、10月製造業受注が発表予定です。9日に予定されている12月雇用統計を占う上で、注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。ヘルスケアなどが上昇したほか、AI関連株が相場を押し上げました。6日から始まった世界最大の電子機器見本市「CES」では、AIを搭載した新製品・技術が公表される中でAIによる成長期待が改めて高まっています。一方、原油先物市場では原油価格が反落しました。トランプ政権は米エネルギー企業とベネズエラの原油増産について協議する模様で、石油インフラ再建のために補助金を出す可能性も報じられています。世界的に原油供給が増え、需給が緩和すると市場は受け止めた模様です。また、商品市場では、ベネズエラの地政学リスクが意識される中で金先物価格が上昇しました。 相場の注目点 ベネズエラを巡る動向は世界の株式市場には大きな影響を与えておらず、日米の株価は年始から堅調に推移しています。米国の株式市場では、バリュー株へのシフトが継続する一方で、米国の電子機器見本市「CES」がAI関連株を中心に相場を左右する要因になりそうです。また、来週の金融セクターを皮切りに本格化する2025年10-12月期の米国企業の決算や、日米の金融政策などが足元の市場のテーマとなりそうです。米国では2026年1月中にも次期FRB議長が指名される可能性が指摘されています。トランプ大統領は大幅な金融緩和を進める人物を指名する方針を明言しています。トランプ政権による政治的圧力は、FRBの独立性に対する懸念を引き起こし、米ドルの信認低下が市場で意識されています。また、7日発表の12月ISMサービス業景気指数、ADP雇用統計、9日の12月雇用統計などの米経済指標にも注目です。市場では1月FOMCでの米利下げ見送りがコンセンサスとなっていますが、弱い経済指標を受けて12月に続いて利下げが実施されるとの期待が高まった場合には、円高米ドル安圧力が強まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2026年1月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 6日の日経平均株価は、前日の米株式市場でNYダウが史上最高値を更新するなど主要3指数が揃って上昇した流れを受けて、朝方から幅広い銘柄が上昇し、2025年10月31日以来となる終値で史上最高値を更新しました。5日、トランプ米大統領がベネズエラの石油産業を再建すると宣言し、米エネルギーセクターが上昇したことから日経平均株価も石油関連株を中心に上昇して始まりました。上昇一巡後は、高値警戒感から東京エレクトロンなどの一部AI関連株が下落に転じたことで、上げ幅が縮小する場面もありましたが、東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の8割を超える全面高となり、終日52,000円台を維持しました。日経平均株価は前日比685円高の52,518円で取引を終了し、TOPIXは連日の史上最高値更新となりました。東証業種別TOPIX騰落率では33業種中31業種が上昇し、石油セクターが前日比+4.73％と上昇率トップとなりました。そのほか、昨日に続き国内長期金利が2.1％を超え、事業環境の更なる改善が期待される証券業や銀行業などの金融セクターの上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 6日、米ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が開幕します。各社の新技術に関する展示のほか、会期中には情報技術関連企業のCEOや開発者による講演等が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、NYダウは2025年12月24日以来約2週間ぶりに史上最高値を更新しました。ベネズエラ情勢が意識されつつも、地政学リスクの影響は現時点では限定的との見方から、総じて堅調な地合いとなりました。S&P500指数はエネルギーセクターを中心に幅広い業種に買いが広がり、金融や一般消費財、素材など景気敏感の上昇も目立ちました。また、米長期金利の低下を追い風に、ナスダック総合は6営業日ぶりに反発となりました。 相場の注目点 2026年の株式市場を展望するうえで、強気相場が続くかどうかのカギは、AIの普及を背景とした成長期待の持続性、そして米国の金融政策の行方に集約されそうです。成長期待の持続性に関して、2025年年初には中国のスタートアップ企業であるディープシークが低コストの生成AIモデルを発表し、世界に衝撃が走りました。2026年もAI企業の躍進は続くとみられますが、AI業界の変化は目まぐるしく、競争がさらに激化した場合には、巨額投資の根拠が揺らぎ、AIブームストーリーの見直しが余儀なくされ注意が必要です。一方、FRBの金融政策に関しては、市場では2026年1月の利下げ見送りがコンセンサスとなっています。もっとも、トランプ大統領は1月第一週までに利下げに積極的なFRB議長を指名する公算が大きく、利下げ期待を支えにAIが相場をけん引する構図は、簡単には崩れないとみられます。 本日のイベント 米国時間6日に世界最大のテクノロジー見本市「CES」が米ラスベガスで開幕します(9日まで)。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2026年1月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 1月5日の日本株市場は、AI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が上昇し、日経平均株価は終日堅調に推移しました。2日の米国株市場で主要半導体関連株で構成されるSOX(フィラデルフィア半導体株)指数が前日比+4.01％と急騰しました。業績拡大への期待が強まり、AI・半導体関連株が大幅に上昇したほか、国内長期金利が2.1％を超え、事業環境の更なる改善が期待される銀行業や証券業の上昇が目立ちました。トランプ大統領が3日、米国によるベネズエラへの空爆および、ベネズエラ大統領夫妻の米国への移送を明らかにしたことに関して、地政学リスクの高まりによる株安が懸念されましたが、日本の防衛関連株は上昇で反応し、全体への影響は限定的でした。幅広い銘柄の上昇に支えられた日経平均株価は一時、2025年11月4日以来となる52,000円台を回復するなど、終始堅調に推移し、終値は前営業日比1,493円高の51,832円となりました。また、TOPIXは2025年12月15日以来、約3週間ぶりに史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 5日、米国で12月ISM製造業景気指数が発表されます。金融政策の見通しを判断するうえで、米国景気の動向に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2026年入り後初めての取引が行われた2日の米国株式市場では、S&P500、NYダウともに5営業日ぶりに上昇しました。S&P500を構成する11業種のうち8業種で株価が上昇した一方、大手ハイテク関連銘柄は下落が目立ち、ナスダック総合は2025年末比小幅安で引けました。米国債市場では長期債を中心に金利が上昇し、為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となりました。対円では複数回にわたって157円越えをトライした後、156円台後半で引けています。 相場の注目点 トランプ大統領は1月3日朝(米国東部時間)、米国がベネズエラに対して空爆を実施し、マドゥロ大統領夫妻を米国へ移送したことを明らかにしました。市場では短期的にリスクオフ材料とみなされ、株安・債券高につながる可能性があります。ただし、米国への直接攻撃に発展するなど事態がさらに悪化する見込みは薄いため、影響は短期間で収束する可能性が高いと考えられます。 2026年の米国では、FRB議長の交代や中間選挙など、注目度の高いイベントが控えています。パウエルFRB議長の後任候補は新年早々にも公表されるとみられ、早ければ1月末で任期が切れるミラン理事の後任として3月のFOMCに参加する可能性があります。このため、26年前半は利下げ観測が高まり、米株高・米ドル安につながる可能性があります。一方、中間選挙はむしろ相場の重石となる恐れがあります。背景として、トランプ大統領の支持率低下が挙げられます。過去の経験則として、支持率低下に直面した為政者は、国外などに共通の『敵』を作り出し、支持率回復を図る等の傾向があります。一方、26年前半の米国経済は大型減税を含む財政拡張策の効果もあり、堅調に推移することが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2026年1月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点