(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、米投資会社が米ソフトウエア大手オラクルのAIデータセンター建設計画への出資協議から撤退すると報じました。この報道を受けて、AI投資の資金調達が困難になるとの見方からオラクル株が大幅安になると、他のハイテク株にも売りが広がり、ナスダック総合が相対的に大きく下落しました。一方、トランプ大統領はベネズエラに出入りする石油タンカーを全面的に封鎖する方針を明らかにしました。原油供給に対する不透明感が強まり、原油価格が上昇したことからエネルギー株は上昇しました。 相場の注目点 18日はユーロ圏、英国で金融政策会合が開催されます。市場ではECBが政策金利を据え置く一方、イングランド銀行(英中央銀行)は0.25％ポイントの利下げを実施すると予想されています。ECBは利下げを既に停止しており、今後も現在の政策金利の水準を維持する見通しです。また、イングランド銀行は利下げサイクルにありますが、2026年内には利下げを停止する可能性があります。一方、日本では18-19日の金融政策決定会合で、日銀が0.25％ポイントの利上げがほぼ確実視されています。今会合での市場の関心は、日銀がどこまで利上げを継続するのかという点にあり、植田総裁の記者会見(19日)での発言が注目されています。日銀の追加利上げへの観測が高まり、他国との金融政策の方向性の相違がより鮮明となれば、日本円に対する市場の評価が変わる可能性も考えられます。 　日本では本日、11月首都圏・近畿圏マンション市場動向が発表されます。また米国では、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月消費者物価指数、12月13日の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年12月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、1日を通して動意に欠けた動きが続いたものの、終値では小幅に反発となりました。本日の日経平均株価は、寄り付き後に下落に転じましたが、その後は明日から開催される日銀金融政策決定会合を控え、様子見の姿勢が続きました。個別株では半導体関連株の一角に押し目買いの動きがみられたことに加え、外国為替市場において、朝9時時点で1米ドル=154.70円台だった水準が、一時155.30円台まで米ドル高・円安が進み、相場の下支えとなりました。日経平均株価は前日の終値を挟み一進一退の動きが続いたものの、最終的には前日比128円高の49,512円と、3営業日ぶりの反発となりました。個別株では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの終値が、それぞれ前日比+1.43%、+1.29%、+1.13%となり、3銘柄で日経平均株価を151円押し上げました。そのほか、本日SBI新生銀行が東証プライム市場に上場し、終値は1,623円と、公開価格1,450円から上昇となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日から19日まで日銀の金融政策決定会合が開かれます。市場では、今回の会合での0.25％ポイントの利上げを概ね織り込んでおり、今回は展望レポートが発行される会合ではないことから、今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、経済指標が総じて弱めの内容だったと受け止められたことから、NYダウやS&P500が下落しました。米雇用統計によると、政府機関閉鎖の影響で遅れていた10月の非農業部門雇用者数が10.5万人減少しましたが、11月は6.4万人増と市場予想を上回りました。10月の雇用者数の減少は政府機関閉鎖や早期退職プログラムの実施が背景にあると考えられます。また、11月の失業率は4.6%と、前回(9月)から上昇しました。労働市場は徐々に冷え込みつつあるとみられています。一方、12月S&PグローバルPMI速報値は、製造業、サービス業ともに前月から低下し、市場予想を下回りました。年末商戦に向けて販売の勢いが鈍化するなど、足元の景況感の鈍化傾向が示されました。他方、ウクライナ和平に関する協議の進展に伴い、和平合意への期待の高まりを受けた取引が広がっています。ロシア産エネルギーの供給が増加するとの思惑から原油先物価格が下落し、株式市場ではエネルギー株や欧州の防衛株などが下落しました。 相場の注目点 注目を集めていた米雇用統計は労働市場の減速を示唆するものでしたが、政府部門の雇用削減が一因であるため、2026年1月のFOMCでの追加利下げを促すほどではないとみられています。それでも、雇用や景気に下振れリスクが残る中で、FRB議長交代によりハト派(利下げに積極的)化する可能性も意識され、今後も利下げ期待が株式市場の支援材料になるとみられます。足元の焦点は18日-19日の日銀の金融政策決定会合です。市場では0.25％ポイントの利上げが織り込まれています。今後の利上げペースや利上げ幅に関するヒントがあるかや、中立金利の再推計値が公表されるかどうかに注目です。中立金利が上昇した場合は景気に大きな悪影響を与えずに利上げ余地が拡大すると市場で解釈され、円安圧力が弱まる可能性があります。　 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩） 注)データは日本時間2025年12月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、5万円台を割り込み終日軟調な動きとなりました。15日に米ハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は続落して寄り付きました。AI関連株や値がさ株を中心に幅広い銘柄が下落し、業種別では非鉄金属のほか、日本の金利の先高観を受けて前営業日までに上昇していた金融株の一角が下落し、相場の重石となりました。また、中国本土や香港、台湾といったアジア主要市場でも主力の半導体などAI関連株が下落し、投資家心理を悪化させました。日経平均株価は一時前日比812円安となったあと、下げ渋る場面もありましたが、今晩の米11月雇用統計の発表を控えリスク回避の動きから上値は重く、終値は前日比784円安の49,383円と続落となりました。終値で5万円台を割り込むのは9営業日ぶりとなります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、政府閉鎖の影響で遅れていた11月雇用統計と10月小売売上高が公表予定です。雇用情勢や個人消費の悪化が確認されれば、米国で利下げ観測が再度強まるなど、FOMCの利下げ見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年12月第2週（2025年12月5日～12月12日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年12月第2週（2025年12月5日～12月12日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年12月12日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。取引序盤は上昇して始まったものの、11月の雇用統計など米国の重要指標発表を控えて様子見の姿勢が根強く、最高値圏にあるなかで持ち高調整の動きも重石となりました。主要な半導体株で構成されるSOX指数も上げを維持出来ず、下落に転じています。また、今週18-19日の日銀会合における利上げがほぼ確実視される中、為替市場ではドル円の上値の重さが継続し、一時155円割れとなりました。 相場の注目点 米国ではFRBが2025年9月の利下げ再開以降、3回連続で利下げを決定しています。2026年には関税の悪影響一巡や減税効果の顕在化、FRBの利下げ継続観測の中、景気回復観測が高まりやすいとみられますが、市場は引き続き2026年末までにさらに2回の利下げ実施を織り込んでいます。政府機関閉鎖の影響で経済指標の情報に制約がある中、12月FOMCで公表されたドットチャート(政策金利見通し)は2026年以降の参加者の見立てにばらつきが大きく、次回利下げの時期を見極める上では、本日発表される11月の雇用統計や10月の小売売上高、12月の購買担当者景気指数(PMI、速報値)など重要指標に加えて、FRB高官の発言が注目されます。また、今週は日銀会合やECB定例理事会の開催も予定されています。足元では、日本を除く主要先進国が総じて利下げ局面にある、という従来の前提が揺らいでいます。豪州やニュージーランド、カナダなどを中心に2026年の利上げ転換に向けた観測が広がりつつあるほか、欧州でもECBの次の政策変更は利上げになるとの見方が浮上しています。為替市場では各国中銀スタンスを見極める局面へのシフトが見込まれ、今週はラガルドECB総裁が市場の利上げ観測を容認するような姿勢を見せるのかどうかも注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、AI関連株の下落が主導し終日軟調な動きとなりました。12日の米国市場は大手ハイテク株が軒並み下落しリスクオフのムードが広がりました。また、本日寄付き前に発表された12月調査の日銀短観では、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善し4年半ぶりの高水準となり、12月の金融政策決定会合における利上げ観測を後押しする結果となりました。米国ハイテク株安と日本の金利の先高観を受け、本日の日経平均株価は反落して始まり、特にAI関連株の下落が重石となりました。一方、業種別でみると内需関連株や、金利の上昇が業績の追い風となる金融株の一角が上昇し、相場を下支えしました。日経平均株価は一時前営業日比870円安となる場面もありましたが、心理的節目の5万円を割ると下げ渋り、終値は前営業日比668円安の50,168円となりました。個別株では、アドバンテストとソフトバンクグループの終値がそれぞれ前営業日比-6.42%、-5.95%となり、2銘柄で日経平均株価を約570円押し下げました。一方、東証プライム市場では値上がり数が全体の75.7%となり、TOPIXは前営業日比7.64ポイント高の3,431.47ポイントとなり、2営業日連続で終値での最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では12月NY連銀製造業景気指数と12月NAHB住宅市場指数が発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場では、主要3指数とも下落しました。AI関連の設備投資への懸念が重しとなりました。前日引け後に決算を発表したAI半導体大手のブロードコムの株価は、売上高・EPSともに予想を上回ったものの、決算説明会でのAI製品の受注額についてのコメントが投資家の高い期待に届かなかったことなどから下落しました。また、AIデータセンターを手掛けるオラクルの株価も、受注残の約６割を占めるOpenAI向けの一部のデータセンター計画の稼働開始が2027年から2028年に延期されるとの報道を受けて下落しました。S&P500を構成する11業種では情報技術が最も下落し、一方で、生活必需品やヘルスケアなどは上昇しました。 相場の注目点 今週18-19日には日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では0.25％ポイントの利上げを概ね織り込んでおり、今回は展望レポートが発行される会合ではないことから、今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションが注目されます。また、市場では政策金利の最終到達点と密接な関係を持つ自然利子率(景気や物価に対して緩和的でも引き締め的でもない実質政策金利)について従来のレンジ(-1.0％〜+0.5%)の再点検に対する注目度が高まっています。再点検が示唆された場合、利上げの到達点に対するタカ派的なメッセージと受け止められる可能性があるためです。野村では、推計レンジの上限・下限ともに上方修正される可能性はあるものの、修正幅は限られ、政策運営の直接的な指針にはなりがたいとみています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年12月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

防災庁、2026年11月1日発足へ 政府は、防災・災害対応の中枢となる新組織「防災庁」を2026年11月1日に発足させる方針です。戦略的な防災計画・対策の企画立案や、災害発生時の事態対処などを担います。防災庁の創設により災害対策が体系的に進めば、企業にはどのような影響が及ぶでしょうか。AI「xenoBrain」は、「防災庁設置」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月4日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点