(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2026年入り後初めての取引が行われた2日の米国株式市場では、S&P500、NYダウともに5営業日ぶりに上昇しました。S&P500を構成する11業種のうち8業種で株価が上昇した一方、大手ハイテク関連銘柄は下落が目立ち、ナスダック総合は2025年末比小幅安で引けました。米国債市場では長期債を中心に金利が上昇し、為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となりました。対円では複数回にわたって157円越えをトライした後、156円台後半で引けています。 相場の注目点 トランプ大統領は1月3日朝(米国東部時間)、米国がベネズエラに対して空爆を実施し、マドゥロ大統領夫妻を米国へ移送したことを明らかにしました。市場では短期的にリスクオフ材料とみなされ、株安・債券高につながる可能性があります。ただし、米国への直接攻撃に発展するなど事態がさらに悪化する見込みは薄いため、影響は短期間で収束する可能性が高いと考えられます。 2026年の米国では、FRB議長の交代や中間選挙など、注目度の高いイベントが控えています。パウエルFRB議長の後任候補は新年早々にも公表されるとみられ、早ければ1月末で任期が切れるミラン理事の後任として3月のFOMCに参加する可能性があります。このため、26年前半は利下げ観測が高まり、米株高・米ドル安につながる可能性があります。一方、中間選挙はむしろ相場の重石となる恐れがあります。背景として、トランプ大統領の支持率低下が挙げられます。過去の経験則として、支持率低下に直面した為政者は、国外などに共通の『敵』を作り出し、支持率回復を図る等の傾向があります。一方、26年前半の米国経済は大型減税を含む財政拡張策の効果もあり、堅調に推移することが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2026年1月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2026年の新興国通貨は全体的に対米ドルで緩やかな増価基調を辿ると見込まれる金融政策の方向性、米国との通商交渉、選挙などの政治イベントが各国通貨を左右新興国通貨の中では東アジア通貨やメキシコペソが相対的に好調と予想 2025年の新興国通貨を振り返ると、対米ドルで緩やかな増価基調となりました。個別の新興国通貨の対米ドルでの年初来の騰落率を見ると、ロシアルーブル、ハンガリーフォリント、チェココルナがアウトパフォームし、トルコリラ、インドルピー、インドネシアルピアがアンダーパフォームしました。地域的には東欧が好調で、アジアが軟調となりました。 新興国通貨への追い風として米ドル安が指摘できます。25年の米ドル相場は対トルコリラや対インドルピーなど一部を除き、ほぼ全面安となりました。新興国が保有する外貨建て債務は減少傾向にあるとはいえ、一部では依然として高水準であり、米ドル安は外貨建て債務の負担軽減につながりやすいです。 図表1：新興国金融市場 (注1)新興国通貨指数はブルームバーグ新興国通貨指数、新興国株価指数はMSCIエマージングマーケット指数、新興国国債の対米国債スプレッドはJP Morgan EMBI Global インデックスの対米国債スプレッド(米ドルベース)。(注2)データは日次で、直近値は2025年12月17日。(出所)ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 キャリー需要の高まりも一部の高金利通貨の増価要因となりました。為替市場のボラティリティーは米国の関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に25年前半に大きく上昇しましたが、米国の政府閉鎖に伴う経済指標の公表停止や各国との関税協議の進展などで後半に大きく低下し、キャリー需要が高まったとみられます。ただし、新興国の金融政策は全般的に利下げ方向にあり、金利面での魅力は徐々に弱まると見込まれます。 26年も新興国通貨は対米ドルで緩やかな増価基調をたどると見込まれます。新興国への証券投資は新興国と先進国の成長率格差、米金融政策、市場のリスク心理に影響される傾向にあります。野村ではFRBは26年6月、9月会合でそれぞれ0.25％ポイントずつ利下げすると予想しています。市場心理が大きく悪化せずに新興国景気が底堅く推移すれば、FRBの利下げや米ドル安に支えられて、26年も新興国への証券投資の増加が新興国通貨を支えると見込まれます。新興国中銀の利下げ継続は逆風となりますが、緩やかなペースでの利下げにとどまれば、通貨を大幅に押し下げる材料とはならないでしょう。 図表2：新興国への証券投資フローの要因分解と見通し (注1)データは四半期で、直近値は2025年4-6月期。先行きの成長率格差は野村予想、ブルームバーグ集計の市場予想を前提とした(2025年12月17日時点)。(注2)EMBIグローバルスプレッドは、新興国国債の対米国債スプレッド。先行きのEMBIグローバルスプレッドは一定とした。(注3)新興国は韓国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ロシア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、南ア、トルコ、ブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン。(注4)証券投資は株式投資、債券投資の合計で後方4四半期合計値。(注5)FRBのシャドーレートはサンフランシスコ連銀による推計値であり、米国債金利や住宅ローン金利など12の金融変数を基に量的緩和政策やフォワードガイダンスなどの効果をFF(フェデラル・ファンド)金利に換算したもの。(注6)先行きのシャドーレートは野村のFRB政策金利予測値を基に試算。(注7)証券投資の推定に関しては、証券投資を被説明変数、実質GDP成長率格差(新興国－先進国)、FRBのシャドーレート、EMBIグローバルスプレッドを説明変数として回帰分析した。(出所)IMF、ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 一方、2026年の新興国通貨の中では、東アジア通貨やメキシコペソがアウトパフォームし、インドルピー、東南アジア通貨、ブラジルレアル、トルコリラがアンダーパフォームすると見ています。相場のドライバーとなり得るのが、金融政策の方向性、米国との通商交渉、選挙などの政治イベントです。 金融政策の観点ではAI関連の半導体需要に支えられて、韓国、台湾などの中銀は相対的にタカ派(利下げに消極的)姿勢を維持すると見られます。インド、東南アジア、メキシコ、南ア、ポーランドなどは25年に利下げを続けてきました。26年前半にかけても利下げを継続する可能性はありますが、追加的な利下げ余地は限定的でしょう。対照的にブラジル、トルコ、ハンガリーなどは26年の利下げ余地が大きいです。金融政策の違いの背景として、物価減速ペース、景気の強弱、選挙に伴う政治的な利下げ圧力などがあると考えられます。 26年の新興国通貨を占う上で米国との通商交渉の行方も重要です。米国はインド、ブラジルなどに対して相対的に高い関税を課しており、米国向け輸出の落ち込みは一部の新興国において経常収支を悪化させる要因になると見られます。ただし、米国の関税政策は不確実性が高いです。例えば、米国はロシア産原油の購入を理由にインドに対して高関税を課していますが、交渉は継続中で、関税引き下げの可能性はあります。また、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議が26年7月までを予定しています。米国はUSMCAからの離脱を視野に、カナダおよびメキシコと別々の貿易協定を締結することを検討しているようで、協議の不透明感は一時的なペソ売りにつながるリスクがあります。 図表3：米国の実効関税率(輸入国別) (注1)ブルームバーグによる試算値。(注2)ASEAN(東南アジア諸国連合)はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムの平均値。(注3)見やすさを優先して縦軸を制限している。(出所)ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 政治イベントとしてはタイ解散総選挙、ハンガリー総選挙、ブラジル議会・大統領選挙などが予定されています。特に注目度が高いのが26年10月のブラジル議会・大統領選挙です。ルラ大統領、ボルソナロ前大統領の長男フラビオ上院議員が次期大統領選の有力候補と見られますが、両者の支持率は拮抗しています。中南米では20年代前半に左派政権が多く誕生していましたが(「ピンクの潮流」の再来)、直近では右派勢力が勢いづいており、政治潮流の右派シフトが今後も続くのか注目されます。 図表4：主要新興国・地域の主な政治イベント (注)太字は筆者判断による重要イベント。(出所)IMF資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 MSCIデータの利用に関する注意事項：本資料中に含まれるMSCIから得た情報はMSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCIによる事前の書面での許可がない限り、当該情報および他のMSCIの知的財産の複製、再配布あるいは指数などのいかなる金融商品の作成における利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者は当該情報のすべての部分について、独創性、正確性、完全性、譲渡可能性、特定の目的に対する適性に関する保証を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任をいかなる場合にも一切負いません。MSCIおよびMSCI指数はMSCIおよびその関連会社のサービス商標です。 （野村證券市場戦略リサーチ部　春井 真也） ※野村週報　2026年 新春特別号「新興国為替市場」より ※こちらの記事は「野村週報 2026年新春特別号」発行時点の情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

経済的不安のある若い夫婦が安心して結婚や出産を迎えられるよう、親や祖父母からの一括支援が一定額まで非課税となる「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」があります。制度を利用するには事前に金融機関などでの手続き（申請）が必要です。利用にあたって、大手町トラストの税理士にお話を伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置とは、直系尊属が受贈者（18歳～49歳、前年の合計所得金額1,000万円以下）名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合に、1,000万円まで非課税とする制度です。1,000万円のうち、結婚のための費用は、300万円が限度額となります。 ※2022年3月31日以前は20歳 結婚・子育て資金とは 1　結婚に際して支払う次のような金銭（限度額300万円以下）をいいます。 ① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの）② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの） 2　妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。 ① 不妊治療・妊婦健診に要する費用② 分べん費用等・産後ケアに要する費用③ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など           結婚・子育て資金口座の開設等 この非課税制度の適用を受けるためには、結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で、「結婚・子育て資金非課税申告書」をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等に、信託や預入などをする日（通常は結婚・子育て資金口座の開設等の日となります。）までに提出等をしなければなりません。 なお、受贈者が既に「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出等をしている場合には、原則として、重ねて提出等をすることができません。 資金口座開設等のイメージ ※この申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。 結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払 結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、受贈者が口座の開設等の時に選択した口座の払出方法に応じ、その支払に充てた金銭に係る領収書など支払の事実を証する書類を、所定の提出期限までにその金融機関等の営業所等に提出する必要があります。 支払後に口座から払出しのイメージ ※上図は立替え後の払出方法のイメージになります。詳しくは、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。 （1）結婚・子育て資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日 （2）（1）以外の方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年３月15日 契約期間中に「贈与者が死亡した場合」 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、金融機関等の営業所等にその旨の届出が必要です。管理残額は受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、相続財産に含めて相続税の計算を行います。課税価格の合計額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要です。 結婚・子育て資金口座に係る契約の終了 結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の1～3の事由に該当したときに終了します。 1　受贈者が50歳に達したこと 2　口座の残高が0（ゼロ）になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと 3　受贈者が死亡したこと 上記　1、2に該当して結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額が終了の日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。 その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。 まとめ 金融機関などでの口座開設や書類提出が必要なため、利用を決めたら早めに手続きを行いましょう。資金の使い道を明確にし、計画的に利用するとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

（野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月26日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

AIの開発や利活用に1兆円の投資 高市早苗首相は2025年12月19日に開催された人工知能戦略本部で、AIの開発や利活用に1兆円規模の投資を行う方針を示しました。国産の基盤モデルを構築し、ロボットや機械をAIで制御する「フィジカルAI」の開発につなげるとしています。AI「xenoBrain」は、「AI利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、大納会とあって持ち高を一方向に傾けにくく、小幅安となりました。29日にニューヨーク銀先物の急落を発端にした貴金属価格の下落を受け、非鉄金属セクターが寄り付きから下落して始まりました。また、米国株式市場でハイテク関連株が下落し、日本株にも波及したことが株価の重石となりました。一時、為替市場で円安ドル高が進行する中、下げ幅を縮小する場面もありました。しかし、再び円高ドル安傾向に転じたことや、持ち高調整の動きもみられ、終盤にかけて軟調に推移し、日経平均株価は前日比187円安の50,339円で取引を終えました。業種別では、証券セクター(前日比-1.62％)が下落率トップとなったほか、非鉄金属セクター(同-1.54％)も上記を要因として下落しました。個別では、ソフトバンクグループがデジタルインフラへの投資を専門とする米投資会社の買収を発表し、財務負担の増大が警戒され前日比-1.89％下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、ADP週間民間雇用者数変化、12月シカゴ購買部協会PMIなどが発表される予定です。また、12月FOMC議事要旨が公表予定であり、来年の利下げ動向や見通しなどに注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年12月第4週（2025年12月19日～12月26日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月26日） （注）対象はTOPIX500（銘柄リストは2025年9月30日時点）、直近値は2025年12月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年12月第4週（2025年12月19日～12月26日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月26日） （注）対象はTOPIX500（銘柄リストは2025年9月30日時点）、直近値は2025年12月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年12月26日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 年末年始を控えた薄商いの中、29日の米国株式市場で主要3指数は揃って小幅安となりました。S&P500指数は、24日に最高値を更新したあと、AI関連株を中心に持ち高調整や利益確定の売りが続いています。また、貴金属が前日の高値から急落し、関連銘柄に売りが波及した一方、原油価格の上昇を背景にエネルギー株は堅調な推移となりました。米長期金利の低下や日銀の利上げ継続観測から、為替市場は円高米ドル安となり、1米ドル=156円近辺で推移しています。 相場の注目点 2025年はトランプ大統領の言動が相場を振り回す展開となりました。米ドル離れが意識される中で欧州株の上昇が関心を集め、イタリアの主要株価指数FTSE MIBの年初来騰落率は12月29日時点で約30%、スペインのIBEX35は約48%と、日米株を上回るパフォーマンスを記録しています。もっとも、関税政策を巡る不透明感の後退やFRBの利下げ期待を背景に、米S&P500指数は4月の急落から12月24日の最高値更新までに約39%上昇、日本のTOPIXは12月15日の高値更新までに約50%上昇するなど、ふたを開けてみれば日米ともに打たれ強さを発揮する結果となりました。2026年の米国は11月に中間選挙を控えます。トランプ大統領は支持率維持を目的に景気刺激策を取るインセンティブが働きやすくなることが想定されます。もし景気底入れの証左が増えているにもかかわらず、利下げが継続となった場合、ハイテク関連が相場上昇を主導する構図が2026年も続く可能性があります。2026年も強気相場が継続するのか、市場では来年の金融政策について手掛かりを得たいとの思惑から、日本時間12月31日未明公表のFOMC議事要旨やFRB議長人事の行方に関心が集まっています。 2025年の朝解説は本日が最後となります。今年も1年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。2026年は1月5日より発行予定です。皆様、良いお年をお迎えください。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 29日の日本株市場は、材料不足の中で方向感を欠く展開となりました。寄り前に日銀の12月金融政策決定会合の「主な意見」が発表され、低い水準にとどまる実質金利を背景に、政策委員から利上げの継続が必要との意見が相次いだことが明らかになりました。これを受けて、為替市場では156円台半ばから、一時156円付近まで急速に円高が進みました。日経平均株価は前週末終値から下落して取引を開始しました。円高進行が一服した場面では下げ幅を縮めたものの、アドバンテストやファーストリテイリングなど、前週末に大きく上昇した値がさ株の反落も重石となり、引けにかけて低調に推移した日経平均株価は、前週末比223円安の50,526円で引けました。一方、TOPIXは一時3,431ポイントと、26日に付けたザラ場ベースの高値3,436ポイントに迫る場面もあるなど、堅調に推移しました。業種別では、銅価格の上昇を受けて、非鉄金属のほか、商社株を含む卸売業の上昇幅が大きくなりました。また日銀による追加利上げが意識されたことで、国内金利が上昇し、銀行や保険といった金融業も上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注1）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（注2）ソフトバンクグループは本日株式分割による権利落ち日となっている。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で29日、中古住宅市場の動向を示す先行指標である11月中古住宅販売仮契約指数が発表されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点