(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で、NYダウは小幅安でのスタート後、下げ幅を拡大する展開となりました。9月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想以上に悪化したことから、景気の先行き懸念が意識されたほか、前日に主要3指数が揃って史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の動きが広がりました。一方、FRBに対する利下げ期待が引き続きサポート材料となり、下値は限定的となりました。15日の米国株式市場でも、FRBへの利下げ期待が支えとなり、NYダウは底堅い推移となりました。ナスダック総合は終日堅調に推移し、6営業日連続で史上最高値を更新しました。 相場の注目点 今週は日米金融政策会合が開催されます。FOMCでは0.25％ポイントの利下げが確実視されており、焦点は今後の利下げペースと政策金利の着地点になるとみられます。足元では米国の10年国債利回りが節目の4％を約5ヶ月ぶりに下回る場面もみられ、FRBに対する利下げ期待が相場を押し上げる展開が続いています。もっとも、スタグフレーション(景気低迷＋インフレ)懸念が根強い中、野村證券では引き続き、年内の利下げ回数は9月、12月の計2回に留まり、その後、26年3月の利下げをもって、利下げサイクルが終了すると予想しています。FRBはインフレリスクに対する警戒を維持する公算が大きく、予防的利下げになるものと予想します。日銀会合に関しては5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。そのため、市場の関心は次回利上げ時期となり、植田総裁の記者会見で手掛かりが示されるか否かが注目されます。 本日のイベント 米国は本日、日本から輸入する自動車への関税を現行の27.5％から15％へ引き下げる見通しです。また、8月の小売売上高および鉱工業生産が公表されるほか、今晩から(17日まで)FOMCが開催されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) 注)データは日本時間2025年9月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

日本全国で最低賃金が初の1000円超に 厚生労働省は2025年9月5日、各都道府県の審議会で決定された2024年度の最低賃金（時給）改定額を公表しました。今回の改定により、初めて、全ての都道府県で最低賃金が1000円を超え、全国平均は従来の1055円から66円増の1121円となりました。今後、国内で賃上げの動きが一段と進展した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「最低賃金単価上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の医療費、48兆円で過去最高を記録 厚生労働省は2025年8月29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費が48兆円となり、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。背景には、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の医療費が初めて全体の4割を超えたことや、医療技術の高度化による治療費の増加が挙げられます。高齢化の進展や先端医療の導入が医療費全体の押し上げ要因となる一方、医療機関や関連産業への経済的なインパクトが大きくなることも想定されます。AI「xenoBrain」は、「医療費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の防衛予算、過去最大規模に 防衛省は2025年8月29日、2026年度予算の概算要求を発表しました。要求額は過去最大の8兆8454億円です。政府は2027年度に防衛費をGDP（国内総生産）比で2%にまで引き上げる方針を掲げています。こうした動きを受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「日本防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月3日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

国交省、中古住宅流通へ新評価制度　新築高騰でリフォーム市場拡大に期待 国土交通省は、2026年度からのモデル事業として、中古住宅の性能や利用価値が市場で正当に評価されるシステムの構築を掲げました。これは、良質な中古住宅がより多く市場に流通することを目的としたものです。足元では、マンションを中心とした新築物件の価格高騰を背景に、消費者の中古住宅への関心も高まっています。こうした背景から、リフォーム・リノベーション業界への波及効果が期待されます。AI「xenoBrain」は、「リフォーム・リノベーション需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月3日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 石破首相が辞意表明 2025年9月7日、石破首相は自民党総裁を辞することを正式に表明しました。石破氏の後任を決める総裁選挙は、自民党所属国会議員295名(衆議院と参議院の議長は無所属扱い)と全国の党員・党友票(国会議員と同数の295票)が投票するフルスペック型で実施されます。9月22日に告示され、10月4日に新たな総裁が誕生します。今後、出馬を目指す候補の動きが活発化するとみられます。 誰が新総裁になるか 総裁選に立候補するためには、自民党所属国会議員の20名の推薦が必要です。前回、2024年9月の総裁選では、過去最多の9名の候補者が立候補しました。 前回(2024年9月)自民党総裁選立候補者 (注1)全てを網羅している訳ではない。(注2)前回自民党総裁選立候補者一覧では選出された石破茂氏は除いている。(出所)首相官邸、自由民主党、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 そのうち、高市早苗氏は、前回の総裁選で決選投票に進出した有力候補です。金融緩和や積極財政を主張しており、株価上昇を期待する「高市トレード」なる言葉も生まれました。小泉進次郎氏は石破政権の現職閣僚で、現行政策が継続しやすいとみられます。この他、出馬する候補者は2024年の総裁選に出馬した候補が中心になると考えられます。前回の総裁選で石破首相を支持した層が次の総裁選で誰を支持するかが注目されます。 連立与党の構図はどう変わるのか 2025年7月の参議院議員選挙(以下、参院選)では、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず、衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。連立与党が現状の2党体制を続ける場合、少数与党として政権運営が続くこととなり、政策決定が困難となります。そのため、政策が近い政党など野党が加わる形で連立構造が拡張される可能性もあります。 国会党派別議席状況 (注)国会党派別議席状況は、同じ会派に所属する政党も含む。衆議院は2025年5月14日時点。参議院選挙前は、2025年7月2日時点の公示前の議員数。その他には欠員も含まれる。参議院選挙後は2025年7月21日時点。(出所)衆議院、参議院、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 10月4日に新総裁が誕生し、その後の首相指名選挙を経て新内閣が発足すると、臨時国会が召集されます。そこで、参院選前に各党が掲げていた給付金や消費税減税の議論が本格化するとみられます。 各党が掲げた政策の違い 2025年7月の参院選前には、物価高対策として、自民・公明の連立与党が国民一人当たり2～4万円の現金給付、野党の多くは消費税減税を公約に掲げました。立憲民主党が「食料品の消費税率を最長2年間0％にする」、国民民主党が「実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に下げる」、日本維新の会は「食料品の消費税率を2年間、0％にする」などと、税率や規模など足並みが揃っていません。今後の政策協議の過程で消費税減税に踏み込む可能性も考えられますが、自民党が与党にとどまる中では、大規模な消費税減税は回避されるとみられます。 参議院議員選挙で主要政党が掲げた政策 (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)各政党、主要報道機関より野村證券投資情報部作成 政策実行には財源が必要 これらの政策を実現するためには財源の確保が必要です。国民一人当たり2万円以上の現金給付には、3兆円台半ばの予算が必要です。消費税減税では、食料品を0％とする場合、1年間で約5兆円、一律5％とする場合は約15兆円、撤廃する場合は約30兆円が毎年必要になると試算されます。 想定必要金額と財源 (注)想定必要金額はそれぞれ1年間の試算。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 これに対して、多くの党が必要な財源として税収の上振れ分を充てるとしています。国の一般会計税収の見積もりと実額の差である税収の上振れ額は、2024年度の場合、当初予算比で約1.8兆円となった模様です。また、政府が保有する外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金の活用や恒久財源として法人税の増税論も浮上しています。 現金給付と消費税減税実施までの時間 現金給付であれば、補正予算案を編成し、早ければ年内に給付が可能です。しかし、消費税減税の場合、年末の税制改正を経て、国会で法案を成立させなければなりません。 まず、各府省庁からの税制改正要望を取りまとめた与党税制改正大綱を踏まえて、毎年12月頃に政府の税制改正大綱が閣議決定されます。これに沿って、国税関連は財務省が、地方税関連は総務省が改正法案を作成し、国会に提出します。衆・参両議会による審議を経て、改正法案が成立します。こうしたプロセスを経るため、消費税減税の実現には一定の時間が必要となります。 税法が改正されるまでの流れ (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 ストラテジスト澤田 麻希 記者向け場況レクチャーやマスメディアにおける市況解説などメディアを通じた情報発信を行っている。日経CNBC、ラジオNIKKEIに出演中。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年8月1日に公表された米国の7月雇用統計の下振れと5、6月分データの大幅下方修正は、株式市場が期待先行で織り込んできた9月FOMCでの利下げ観測をメインシナリオへと押し上げる格好となりました。さらに9月5日に公表された8月雇用統計の内容も事前の市場予想を下回る弱い結果となり、FRBが次回FOMC(9月16～17日開催)で利下げに踏み切ることは、市場でほぼ100％確実視されています。米国10年国債利回り(以下、米国長期金利)は低下基調を強めており、足元で24年10月以来の4％割れの可能性が視野に入ってきました。 チャート面から見ても、米国長期金利は非常に重要な局面を迎えていると考えられます。下図は2020年以降の米国長期金利の週足チャートです。米国長期金利は、新型コロナショック時の2020年3月に歴史的ボトムを形成後に上昇に転じましたが、2023年10月に5％超えのピークを付けて以降は緩やかな低下トレンドを形成しています(下図の右肩下がりの赤実線の上下レンジ)。しかし、2024年9月以降はピークとボトムをそれぞれ切り下げ／切り上げる形での三角保ち合いのパターンを新たに形成してきたことが分かります(下図の赤点線の上下レンジ)。この三角保ち合いは徐々に煮詰まってきており、保ち合いを放れた方向に新たなトレンドが形成されやすい状況になっていました。 こうした中、ここ数ヶ月間の攻防ラインとなっていた52週移動平均線を9月上旬に明確に下放れたことで米国長期金利の低下が加速し、三角保ち合いの下限ライン(約4.11％)を割り込んできました。今後、同ラインを早期に回復できない場合は、2023年10月ピーク以降の下降トレンドの下限(約3.45％)まで低下する可能性も考えられます。それまでのフシとして、心理的フシの4％を割り込むと、2025年4月ボトム(3.856％)や2024年9月ボトム(3.595％)などが挙げられます。 (注1)直近値は2025年9月8日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国長期金利の低下は、株式市場にとって短期的に追い風となりそうです。ただ、市場予想通りに利下げが続くかどうかはインフレ動向がカギを握ります。トランプ関税の影響は軽微にとどまっていますが、今後インフレが再燃する場合には注意が必要でしょう。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

今週は16日(火)-17日(水)に米国でFOMCが、続く18日(木)-19日(金)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。先物金利を見ると、米国の2025年中の金融政策に関して、市場では、9月FOMCでの0.25％ポイントの利下げを含め、3会合連続での利下げがほぼ織り込まれています。26年末までみれば、6回の利下げが概ね織り込まれています。今回はFOMCメンバーの政策金利見通しが併せて公表されます。6月FOMC時点の利下げ見通しは25年中に2回、26年中に1回でした。仮に9月会合で利下げが行われた場合でも、FRBが先々の利下げに消極的な姿勢を示せば、米国株等にとってはネガティブに作用することが予想されます。 日銀に関しては金融政策は据え置きが広く予想されており、今回は展望レポートが公表される会合でもないことから、市場の関心は会合後の植田総裁会見に集まりそうです。トランプ関税の日本経済への影響に関する評価、追加利上げのタイミングに関する示唆の有無といった点が注目ポイントです。 今週は日米以外の多くの国でも、金融政策会合が予定されています。17日(水)にはインドネシア、カナダ、ブラジル、18日(木)には英国、南アフリカで金融政策会合が開催されます。米国の利下げ再開は、自国からの資金流出を懸念してきた新興国にとっては利下げのハードルを下げる要因となることから、各中央銀行の政策スタンスに変化が生じるかが注目されます。 欧州では17日(水)、18日(木)にラガルドECB総裁の講演が予定されています。ECBは25年6月の利下げを最後に金利据え置きへと転じています。政策スタンスに変化がないかが注目点です。 中国では15日(月)に、8月小売売上高と鉱工業生産、1-8月の固定資産投資、不動産投資と重要統計が発表されます。消費刺激策の持続力に加え、不動産投資の底入れといった変化が確認できるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日の日経平均株価は、労働市場の弱さを受けたFRBによる利下げ期待の高まりを背景に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、上昇しました。11日の米国株市場では半導体関連株の動きが堅調で、12日の日本株市場でも、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が、日経平均株価の上昇をけん引しました。寄り付き後に、日米財務相が、為替レートは市場で決定されるべきで、為替市場への介入は為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対処するためのものにとどめるとの共同声明を発表しました。これを受けて、米トランプ政権による円安ドル高是正要求への懸念が後退したことから、米ドル円は147円20銭台から147円50銭台への小幅ながら円安方向に進みました。11日のニューヨーク為替市場から続いていた円高進行に歯止めがかかったことも市場の安心感につながり、日本株の支援材料となりました。日経平均株価は寄り付きからの上昇一巡後に上げ幅を縮小する場面もありましたが、円安進行に支えられて上げ幅を取り戻し、終値は前日比395円高の44,768円となり、3日連続で史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 12日、米国で9月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。米国では労働市場の弱さに市場の関心が集まっていますが、将来の期待インフレ率は物価の見通しを確認するうえで重要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点