(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数がまちまちの動きとなりました。この日に発表された12月米ISMサービス業景気指数は前月から上昇し、2024年10月以来の高水準となった一方、11月ADP全米雇用レポートの民間部門雇用者増加数と11月米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は市場予想を下回りました。雇用情勢の弱さが示されたことなどを受けて米10年国債利回りが低下したことが支援材料となり、ハイテク株の比重の大きいナスダック総合は3日続伸しました。一方、資本財や金融セクターなどが軟調で、前日に史上最高値を更新したNYダウとS&P500は4日ぶりに下落しました。 相場の注目点 来週からいよいよ米主要企業の2025年10-12月期決算発表シーズンがスタートします。LSEGによると、S&P500採用企業の2025年10-12月期の予想EPS(1株当たり利益)は前年同期比+8.6％(1月2日時点)と、伸び率は前四半期から低下するものの、企業業績の拡大トレンドは維持される見通しです。緩和的な金融環境の継続が見込まれるなか、特に2026年の景気や業績の会社見通しが堅調さを確認できれば、好スタートを切った2026年の日米株を後押しすることとなるでしょう。 国内では本日、11月毎月勤労統計が発表されるほか、日銀が全国支店長会議を開き、1月の地域経済報告(さくらレポート)を公表します。日銀の植田総裁は1月5日に、2026年も「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と述べました。追加利上げのタイミングを判断する上で、足元の賃金動向に加え、今春の賃上げに向けた各地域の企業に関するコメントが注目されます。企業面では、セブン＆アイ・HDとイオンが2025年3-11月期決算、ファーストリテイリングが2025年9-11月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2026年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、日中間の政治・経済問題が重石となりました。6日、中国が日本向けの輸出で軍用利用の可能性がある品目を即時禁止することを発表しました。また、レアアースの一部について輸出許可審査を厳格化する可能性も報じられたことで、寄り付きから製造業を中心に下落しました。一方、国産レアアースの需要が拡大するとの見込みから、関連株の上昇が目立ちました。後場に入ると、為替が円高ドル安に進んだことを受け、輸出関連株が重荷となり日経平均株価は下げ幅を拡大しました。日経平均株価は前日比556円安の51,961円で取引を終えました。一方、東証プライム市場でみると値上がり率が56％と過半数を超えており、株式市場の底堅さがみられました。業種別では、ベネズエラ産原油を米国に引き渡すとの報道を受け原油価格が下落したことから、鉱業セクターが前日比-4.42％と下落しました。個別では、アドバンテストが年初からの上昇の反発を受け前日比-4.40％となり、1銘柄で日経平均株価を254円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、12月ADP全米雇用レポートと12月ISMサービス業景気指数、11月雇用動態調査、10月製造業受注が発表予定です。9日に予定されている12月雇用統計を占う上で、注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。ヘルスケアなどが上昇したほか、AI関連株が相場を押し上げました。6日から始まった世界最大の電子機器見本市「CES」では、AIを搭載した新製品・技術が公表される中でAIによる成長期待が改めて高まっています。一方、原油先物市場では原油価格が反落しました。トランプ政権は米エネルギー企業とベネズエラの原油増産について協議する模様で、石油インフラ再建のために補助金を出す可能性も報じられています。世界的に原油供給が増え、需給が緩和すると市場は受け止めた模様です。また、商品市場では、ベネズエラの地政学リスクが意識される中で金先物価格が上昇しました。 相場の注目点 ベネズエラを巡る動向は世界の株式市場には大きな影響を与えておらず、日米の株価は年始から堅調に推移しています。米国の株式市場では、バリュー株へのシフトが継続する一方で、米国の電子機器見本市「CES」がAI関連株を中心に相場を左右する要因になりそうです。また、来週の金融セクターを皮切りに本格化する2025年10-12月期の米国企業の決算や、日米の金融政策などが足元の市場のテーマとなりそうです。米国では2026年1月中にも次期FRB議長が指名される可能性が指摘されています。トランプ大統領は大幅な金融緩和を進める人物を指名する方針を明言しています。トランプ政権による政治的圧力は、FRBの独立性に対する懸念を引き起こし、米ドルの信認低下が市場で意識されています。また、7日発表の12月ISMサービス業景気指数、ADP雇用統計、9日の12月雇用統計などの米経済指標にも注目です。市場では1月FOMCでの米利下げ見送りがコンセンサスとなっていますが、弱い経済指標を受けて12月に続いて利下げが実施されるとの期待が高まった場合には、円高米ドル安圧力が強まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2026年1月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 6日の日経平均株価は、前日の米株式市場でNYダウが史上最高値を更新するなど主要3指数が揃って上昇した流れを受けて、朝方から幅広い銘柄が上昇し、2025年10月31日以来となる終値で史上最高値を更新しました。5日、トランプ米大統領がベネズエラの石油産業を再建すると宣言し、米エネルギーセクターが上昇したことから日経平均株価も石油関連株を中心に上昇して始まりました。上昇一巡後は、高値警戒感から東京エレクトロンなどの一部AI関連株が下落に転じたことで、上げ幅が縮小する場面もありましたが、東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の8割を超える全面高となり、終日52,000円台を維持しました。日経平均株価は前日比685円高の52,518円で取引を終了し、TOPIXは連日の史上最高値更新となりました。東証業種別TOPIX騰落率では33業種中31業種が上昇し、石油セクターが前日比+4.73％と上昇率トップとなりました。そのほか、昨日に続き国内長期金利が2.1％を超え、事業環境の更なる改善が期待される証券業や銀行業などの金融セクターの上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 6日、米ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が開幕します。各社の新技術に関する展示のほか、会期中には情報技術関連企業のCEOや開発者による講演等が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、NYダウは2025年12月24日以来約2週間ぶりに史上最高値を更新しました。ベネズエラ情勢が意識されつつも、地政学リスクの影響は現時点では限定的との見方から、総じて堅調な地合いとなりました。S&P500指数はエネルギーセクターを中心に幅広い業種に買いが広がり、金融や一般消費財、素材など景気敏感の上昇も目立ちました。また、米長期金利の低下を追い風に、ナスダック総合は6営業日ぶりに反発となりました。 相場の注目点 2026年の株式市場を展望するうえで、強気相場が続くかどうかのカギは、AIの普及を背景とした成長期待の持続性、そして米国の金融政策の行方に集約されそうです。成長期待の持続性に関して、2025年年初には中国のスタートアップ企業であるディープシークが低コストの生成AIモデルを発表し、世界に衝撃が走りました。2026年もAI企業の躍進は続くとみられますが、AI業界の変化は目まぐるしく、競争がさらに激化した場合には、巨額投資の根拠が揺らぎ、AIブームストーリーの見直しが余儀なくされ注意が必要です。一方、FRBの金融政策に関しては、市場では2026年1月の利下げ見送りがコンセンサスとなっています。もっとも、トランプ大統領は1月第一週までに利下げに積極的なFRB議長を指名する公算が大きく、利下げ期待を支えにAIが相場をけん引する構図は、簡単には崩れないとみられます。 本日のイベント 米国時間6日に世界最大のテクノロジー見本市「CES」が米ラスベガスで開幕します(9日まで)。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2026年1月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 1月5日の日本株市場は、AI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が上昇し、日経平均株価は終日堅調に推移しました。2日の米国株市場で主要半導体関連株で構成されるSOX(フィラデルフィア半導体株)指数が前日比+4.01％と急騰しました。業績拡大への期待が強まり、AI・半導体関連株が大幅に上昇したほか、国内長期金利が2.1％を超え、事業環境の更なる改善が期待される銀行業や証券業の上昇が目立ちました。トランプ大統領が3日、米国によるベネズエラへの空爆および、ベネズエラ大統領夫妻の米国への移送を明らかにしたことに関して、地政学リスクの高まりによる株安が懸念されましたが、日本の防衛関連株は上昇で反応し、全体への影響は限定的でした。幅広い銘柄の上昇に支えられた日経平均株価は一時、2025年11月4日以来となる52,000円台を回復するなど、終始堅調に推移し、終値は前営業日比1,493円高の51,832円となりました。また、TOPIXは2025年12月15日以来、約3週間ぶりに史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 5日、米国で12月ISM製造業景気指数が発表されます。金融政策の見通しを判断するうえで、米国景気の動向に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2026年入り後初めての取引が行われた2日の米国株式市場では、S&P500、NYダウともに5営業日ぶりに上昇しました。S&P500を構成する11業種のうち8業種で株価が上昇した一方、大手ハイテク関連銘柄は下落が目立ち、ナスダック総合は2025年末比小幅安で引けました。米国債市場では長期債を中心に金利が上昇し、為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となりました。対円では複数回にわたって157円越えをトライした後、156円台後半で引けています。 相場の注目点 トランプ大統領は1月3日朝(米国東部時間)、米国がベネズエラに対して空爆を実施し、マドゥロ大統領夫妻を米国へ移送したことを明らかにしました。市場では短期的にリスクオフ材料とみなされ、株安・債券高につながる可能性があります。ただし、米国への直接攻撃に発展するなど事態がさらに悪化する見込みは薄いため、影響は短期間で収束する可能性が高いと考えられます。 2026年の米国では、FRB議長の交代や中間選挙など、注目度の高いイベントが控えています。パウエルFRB議長の後任候補は新年早々にも公表されるとみられ、早ければ1月末で任期が切れるミラン理事の後任として3月のFOMCに参加する可能性があります。このため、26年前半は利下げ観測が高まり、米株高・米ドル安につながる可能性があります。一方、中間選挙はむしろ相場の重石となる恐れがあります。背景として、トランプ大統領の支持率低下が挙げられます。過去の経験則として、支持率低下に直面した為政者は、国外などに共通の『敵』を作り出し、支持率回復を図る等の傾向があります。一方、26年前半の米国経済は大型減税を含む財政拡張策の効果もあり、堅調に推移することが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2026年1月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2026年の新興国通貨は全体的に対米ドルで緩やかな増価基調を辿ると見込まれる金融政策の方向性、米国との通商交渉、選挙などの政治イベントが各国通貨を左右新興国通貨の中では東アジア通貨やメキシコペソが相対的に好調と予想 2025年の新興国通貨を振り返ると、対米ドルで緩やかな増価基調となりました。個別の新興国通貨の対米ドルでの年初来の騰落率を見ると、ロシアルーブル、ハンガリーフォリント、チェココルナがアウトパフォームし、トルコリラ、インドルピー、インドネシアルピアがアンダーパフォームしました。地域的には東欧が好調で、アジアが軟調となりました。 新興国通貨への追い風として米ドル安が指摘できます。25年の米ドル相場は対トルコリラや対インドルピーなど一部を除き、ほぼ全面安となりました。新興国が保有する外貨建て債務は減少傾向にあるとはいえ、一部では依然として高水準であり、米ドル安は外貨建て債務の負担軽減につながりやすいです。 図表1：新興国金融市場 (注1)新興国通貨指数はブルームバーグ新興国通貨指数、新興国株価指数はMSCIエマージングマーケット指数、新興国国債の対米国債スプレッドはJP Morgan EMBI Global インデックスの対米国債スプレッド(米ドルベース)。(注2)データは日次で、直近値は2025年12月17日。(出所)ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 キャリー需要の高まりも一部の高金利通貨の増価要因となりました。為替市場のボラティリティーは米国の関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に25年前半に大きく上昇しましたが、米国の政府閉鎖に伴う経済指標の公表停止や各国との関税協議の進展などで後半に大きく低下し、キャリー需要が高まったとみられます。ただし、新興国の金融政策は全般的に利下げ方向にあり、金利面での魅力は徐々に弱まると見込まれます。 26年も新興国通貨は対米ドルで緩やかな増価基調をたどると見込まれます。新興国への証券投資は新興国と先進国の成長率格差、米金融政策、市場のリスク心理に影響される傾向にあります。野村ではFRBは26年6月、9月会合でそれぞれ0.25％ポイントずつ利下げすると予想しています。市場心理が大きく悪化せずに新興国景気が底堅く推移すれば、FRBの利下げや米ドル安に支えられて、26年も新興国への証券投資の増加が新興国通貨を支えると見込まれます。新興国中銀の利下げ継続は逆風となりますが、緩やかなペースでの利下げにとどまれば、通貨を大幅に押し下げる材料とはならないでしょう。 図表2：新興国への証券投資フローの要因分解と見通し (注1)データは四半期で、直近値は2025年4-6月期。先行きの成長率格差は野村予想、ブルームバーグ集計の市場予想を前提とした(2025年12月17日時点)。(注2)EMBIグローバルスプレッドは、新興国国債の対米国債スプレッド。先行きのEMBIグローバルスプレッドは一定とした。(注3)新興国は韓国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ロシア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、南ア、トルコ、ブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン。(注4)証券投資は株式投資、債券投資の合計で後方4四半期合計値。(注5)FRBのシャドーレートはサンフランシスコ連銀による推計値であり、米国債金利や住宅ローン金利など12の金融変数を基に量的緩和政策やフォワードガイダンスなどの効果をFF(フェデラル・ファンド)金利に換算したもの。(注6)先行きのシャドーレートは野村のFRB政策金利予測値を基に試算。(注7)証券投資の推定に関しては、証券投資を被説明変数、実質GDP成長率格差(新興国－先進国)、FRBのシャドーレート、EMBIグローバルスプレッドを説明変数として回帰分析した。(出所)IMF、ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 一方、2026年の新興国通貨の中では、東アジア通貨やメキシコペソがアウトパフォームし、インドルピー、東南アジア通貨、ブラジルレアル、トルコリラがアンダーパフォームすると見ています。相場のドライバーとなり得るのが、金融政策の方向性、米国との通商交渉、選挙などの政治イベントです。 金融政策の観点ではAI関連の半導体需要に支えられて、韓国、台湾などの中銀は相対的にタカ派(利下げに消極的)姿勢を維持すると見られます。インド、東南アジア、メキシコ、南ア、ポーランドなどは25年に利下げを続けてきました。26年前半にかけても利下げを継続する可能性はありますが、追加的な利下げ余地は限定的でしょう。対照的にブラジル、トルコ、ハンガリーなどは26年の利下げ余地が大きいです。金融政策の違いの背景として、物価減速ペース、景気の強弱、選挙に伴う政治的な利下げ圧力などがあると考えられます。 26年の新興国通貨を占う上で米国との通商交渉の行方も重要です。米国はインド、ブラジルなどに対して相対的に高い関税を課しており、米国向け輸出の落ち込みは一部の新興国において経常収支を悪化させる要因になると見られます。ただし、米国の関税政策は不確実性が高いです。例えば、米国はロシア産原油の購入を理由にインドに対して高関税を課していますが、交渉は継続中で、関税引き下げの可能性はあります。また、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議が26年7月までを予定しています。米国はUSMCAからの離脱を視野に、カナダおよびメキシコと別々の貿易協定を締結することを検討しているようで、協議の不透明感は一時的なペソ売りにつながるリスクがあります。 図表3：米国の実効関税率(輸入国別) (注1)ブルームバーグによる試算値。(注2)ASEAN(東南アジア諸国連合)はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムの平均値。(注3)見やすさを優先して縦軸を制限している。(出所)ブルームバーグ資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 政治イベントとしてはタイ解散総選挙、ハンガリー総選挙、ブラジル議会・大統領選挙などが予定されています。特に注目度が高いのが26年10月のブラジル議会・大統領選挙です。ルラ大統領、ボルソナロ前大統領の長男フラビオ上院議員が次期大統領選の有力候補と見られますが、両者の支持率は拮抗しています。中南米では20年代前半に左派政権が多く誕生していましたが(「ピンクの潮流」の再来)、直近では右派勢力が勢いづいており、政治潮流の右派シフトが今後も続くのか注目されます。 図表4：主要新興国・地域の主な政治イベント (注)太字は筆者判断による重要イベント。(出所)IMF資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 MSCIデータの利用に関する注意事項：本資料中に含まれるMSCIから得た情報はMSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCIによる事前の書面での許可がない限り、当該情報および他のMSCIの知的財産の複製、再配布あるいは指数などのいかなる金融商品の作成における利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者は当該情報のすべての部分について、独創性、正確性、完全性、譲渡可能性、特定の目的に対する適性に関する保証を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任をいかなる場合にも一切負いません。MSCIおよびMSCI指数はMSCIおよびその関連会社のサービス商標です。 （野村證券市場戦略リサーチ部　春井 真也） ※野村週報　2026年 新春特別号「新興国為替市場」より ※こちらの記事は「野村週報 2026年新春特別号」発行時点の情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

経済的不安のある若い夫婦が安心して結婚や出産を迎えられるよう、親や祖父母からの一括支援が一定額まで非課税となる「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」があります。制度を利用するには事前に金融機関などでの手続き（申請）が必要です。利用にあたって、大手町トラストの税理士にお話を伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置とは、直系尊属が受贈者（18歳～49歳、前年の合計所得金額1,000万円以下）名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合に、1,000万円まで非課税とする制度です。1,000万円のうち、結婚のための費用は、300万円が限度額となります。 ※2022年3月31日以前は20歳 結婚・子育て資金とは 1　結婚に際して支払う次のような金銭（限度額300万円以下）をいいます。 ① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの）② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの） 2　妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。 ① 不妊治療・妊婦健診に要する費用② 分べん費用等・産後ケアに要する費用③ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など           結婚・子育て資金口座の開設等 この非課税制度の適用を受けるためには、結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で、「結婚・子育て資金非課税申告書」をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等に、信託や預入などをする日（通常は結婚・子育て資金口座の開設等の日となります。）までに提出等をしなければなりません。 なお、受贈者が既に「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出等をしている場合には、原則として、重ねて提出等をすることができません。 資金口座開設等のイメージ ※この申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。 結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払 結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、受贈者が口座の開設等の時に選択した口座の払出方法に応じ、その支払に充てた金銭に係る領収書など支払の事実を証する書類を、所定の提出期限までにその金融機関等の営業所等に提出する必要があります。 支払後に口座から払出しのイメージ ※上図は立替え後の払出方法のイメージになります。詳しくは、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。 （1）結婚・子育て資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日 （2）（1）以外の方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年３月15日 契約期間中に「贈与者が死亡した場合」 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、金融機関等の営業所等にその旨の届出が必要です。管理残額は受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、相続財産に含めて相続税の計算を行います。課税価格の合計額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要です。 結婚・子育て資金口座に係る契約の終了 結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の1～3の事由に該当したときに終了します。 1　受贈者が50歳に達したこと 2　口座の残高が0（ゼロ）になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと 3　受贈者が死亡したこと 上記　1、2に該当して結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額が終了の日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。 その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。 まとめ 金融機関などでの口座開設や書類提出が必要なため、利用を決めたら早めに手続きを行いましょう。資金の使い道を明確にし、計画的に利用するとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点