【来週の予定】公表を再開した米経済指標、FRB高官の発言

日米株価の上値抑制要因の一つとなっていた12月FOMCの利下げ期待の後退が、足元でさらに強まっています。FRBが19日に公表した10月FOMC議事要旨では、経済指標の公表が遅れる中で多くの参加者が政策金利を少なくとも2025年末まで据え置く見通しであったことが判明しました。また、政府閉鎖の解除後も経済指標の公表が遅れており、金融政策を決める際にFRBが重視している米雇用統計の10月と11月分が12月FOMC前に公表されないことが明らかになりました。 足元の景気と金融政策の不透明感が強まる中、発表される経済指標に市場の注目が集まります。米国では25日(火)に11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、11月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。28日(金)には本格的な年末商戦の開始となる、いわゆる「ブラックフライデー」を迎え、年末に向けた家計の消費意欲を探る手掛かりとなりそうです。米国の個人消費の状況は今後の金融政策を占う上でも重要です。 また、12月9日(火)-10日(水)のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBのブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ブラックアウト期間を前に12月FOMCに関するヒントを得ようと、FRB高官の発言に注目が集まります。 日本では、28日(金)に11月東京都区部消費者物価指数が発表されます。電気代・ガス代抑制策の影響が剥落することや、コメ価格の上昇などがインフレ率を押し上げたと野村證券では予想します。同日に発表される10月鉱工業生産では、中国向け財輸出の弱さが、製造業の生産の重石になったとみています。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの11月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは、財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点