【来週の予定】米国の年末商戦、半導体市場予測、月初の重要指標

米国では、12月9日(火)-10日(水)開催のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBはブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。9月FOMC時に公表された政策金利見通しやFRB高官の直近の発言を聞く限り、12月FOMCでの政策判断は金利据え置きと利下げで二分されているようです。今週は月初の重要指標の発表が多数予定されていることから、FRB高官の政策判断への影響が注目されます。 米国では、12月1日(月)はサイバーマンデーと呼ばれ、ネット通販が盛り上がる日と言われています。同日には全米小売業協会が感謝祭週末の売り上げ結果を発表します。同協会は11月6日に今年の年末商戦は前年比3.7～4.2％増となるとの見通しを示しています。翌2日(火)には世界半導体市場統計(WSTS)が2025年秋季の半導体市場予測を発表する予定です。市場では半導体関連銘柄の過熱感を懸念する向きもあることから注目が集まっています。 　 経済指標では、1日(月)に11月ISM製造業景気指数、3日(水)には同じく11月サービス業景気指数と11月ADP全米雇用レポート、5日(金)には公表が延期されていた9月個人消費支出・所得統計と、12月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。 日本では、1日(月)に植田日銀総裁が名古屋で経済界代表との懇談に出席し、挨拶を行います。展望レポートに基づいた経済・物価見通しと金融政策運営に関してコメントするとみられます。同日には7-9月期法人企業統計季報が発表されます。同統計はGDP統計の基礎統計であることから注目されます。 欧州では、2日(火)にユーロ圏の11月消費者物価指数、4日(木)にユーロ圏の10月小売売上高、5日(金)にドイツの10月製造業受注が発表されます。ドイツ政府は5,000億ユーロ規模のインフラ投資特別基金を創設しました。足元では自動車産業の不振から、製造業生産は低迷していますが、復調の兆しが確認できるかが注目されます。  （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点