【野村の夕解説】日経は1,241円安　政局不安と貿易摩擦懸念の再燃（10/14）

（注）画像はイメージです。 本日の動き 14日の日経平均株価は日本の政局不安から、大幅続落となりました13日に米中貿易摩擦悪化の見方が一時後退したことを受け、3連休明けの本日の日本株市場は前営業日比642円安から始まり、一時前営業日比223円安まで下げ幅を縮小させ底堅い動きが続きました。しかし後場に入ると、首相指名選挙での野党候補一本化をめぐり、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長の会談が行われると報じられ、日本の政局への不透明感が強まりました。また一部報道機関が、中国商務省が韓国造船大手の米子会社5社に制裁を加えると報じ、米中貿易摩擦への懸念が再燃しました。日経平均株価は値がさの半導体関連株の下落が重石となり、業種別では海運や一部内需の業種を除き全面安となりました。株価は前営業日比1,544円安まで推移し、大引けは1,241円安の46,847円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週日本では公表される経済指標が限られる中、引き続き政局に注目が集まります。公明党は10日に連立政権離脱を決定しており、20日もしくは21日に召集予定の臨時国会に向けて首相候補を巡る各党間の交渉の過程で、市場が不安定化する可能性があることに注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点