※画像はイメージです。 2025年5月の米国債市場は下記の要因により、不安定な値動きとなりました。 ■米国の信用格下げ■トランプ減税による財政赤字拡大懸念■低調な米20年国債入札(5月21日) 米10年国債利回りは4月末の4.16％から、5月22日には4.63％に上昇し、米30年国債利回りは同期間に4.68％から5.16％に上昇しました。 5月16日に米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは、米国の信用格付けを引き下げました。理由として、①過去10年間に連邦債務が急増したこと、②トランプ減税の恒久化により今後10年間で約4兆ドル(注)の財政赤字拡大を見込むこと、を挙げました。これらは、下図に示された米国連邦債務の対名目GDP比率の実績(赤色の実線)および「トランプ減税が恒久化された場合」の試算と概ね整合的です。 経済危機を財政政策で救ったが国の債務は増加 (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。米議会予算局(CBO)の試算は2025年4月10日公表。灰色の網掛けは景気後退期局面。年度は前年10月から当年9月。データは四半期毎で、直近値は2024年10-12月期。矢印は灰色の網掛けの景気後退期以降に米国連邦債務の対名目GDP比率が上昇したことを強調。(出所)セントルイス連銀、米議会予算局、NBER(全米経済研究所)より野村證券投資情報部作成 これらを受けて米20年国債入札は不調でした。20年国債や30年国債などの超長期債は投資家が限られ、需給が一方向に傾くことが懸念されます。加えて、2022年に当時の英国トラス政権の減税案をきっかけに発生した英国債市場の混乱が想起されたことも要因と考えられます。 今後の金融市場に対しては以下の点が期待されます。 ■経済危機の回避■適温経済の継続 過去の経済危機の際は、その後米国の債務は急拡大しました。2008年前後のリーマンショックは、家計や企業が債務の返済を進めたため「バランスシート不況」と呼ばれました。国は「最後の借り手」として対応し、景気を支えました。 経済危機は、その対策により国の財政悪化を招くため、回避のための予防措置が必要です。また、経済が好調な時に、危機の最中のような大規模な財政政策を行うことは、短命な景気過熱とその後の悪化を招く懸念があります。現在がコロナ禍からの回復途上にあると仮定すると、過度の悲観も過熱もない適温経済の継続が、限られた財源の範囲内で達成されることが金融市場には望ましいと考えられます。　 米下院を通過したトランプ減税法案の上院審議について野村では、州・地方税控除や公的医療費、再生可能エネルギーなどに関する修正を経た上で7月上旬までに成立する可能性が高まったとみています。8月末までに必要とみられる米連邦債務上限引き上げと併せて、米国議会の動向が注目されます。 (注)米議会予算局が2025年6月4日に発表した試算では、2025年から2034年までの減税を含むトランプ政権の減税を含む政策による財政赤字拡大への影響は累計で2.4兆ドル(2034年の名目GDP推計値の約6％)。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米金融政策会合とG7首脳会議 16日(月)～17日(火)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。今回は政策金利の据え置きが予想されます。注目点は2026年4月以降の国債買い入れ額の減額ペースです。日銀は現在、国債買い入れを段階的に減らしており、月間の購入予定額を24年7月の5.7兆円程度から毎四半期に4,000億円程度ずつ減らし、26年1-3月に2.9兆円程度とする計画です。今回の会合では、現行計画の中間評価と26年4月以降の国債買い入れ方針を議論する予定であり、市場は新計画における減額ペースに注目しています。ブルームバーグの調査では4割のエコノミストが2,000億円程度への減額を予想しています。 17日(火)～18日(水)には米国でFOMCが開催されます。米国でも金融政策は据え置きが予想され、併せて公表される経済見通しに注目が集まっています。3月FOMC時点では25年、26年ともに2回の利下げ見通しが中央値でしたが、今回どのような見通しが示されるかが、最大の注目点です。 経済指標について日本では、18日(水)に4月機械受注、5月貿易統計、20日(金)に5月全国消費者物価指数が発表されます。近年、日本の貿易統計に対する市場の注目度は低下していますが、今回は関税の影響を確認するうえで注目されることが予想されます。 米国では16日(月)に6月NY連銀製造業景気指数、17日(火)に5月小売売上高と5月鉱工業生産、18日(水)に5月住宅着工・建設許可件数、20日(金)に6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と、景気に先行性の高いサーベイ調査と実体経済の動向を示すハードデータが共に発表されます。トランプ関税やそれに伴う金利上昇が消費や住宅需要にどのような影響を与えているのかが注目点です。 15日(日)～17日(火)にはG7首脳会議が予定されており、トランプ関税やウクライナ紛争等、山積する課題に対する対応が注目されています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間13日9時頃、イスラエルがイランの核関連施設を含む数十ヶ所の軍事目標に対して攻撃を行ったと報じられました。地政学リスクの高まりを受けて、13日の日経平均株価は寄り付きから急落、一時前日比632円安の37,540円となりました。円高が進行し、輸出関連株が大きく下落しました、また、米トランプ大統領が12日、輸入自動車に対する25％の関税について、そう遠くない将来に引き上げるかもしれないと発言したことを受け、自動車・自動車部品株が下落したことも、日経平均株価の重石となりました。他方、ドバイ原油先物価格が一時前日比+7.6％と急騰し、石油株や鉱業株が上昇したほか、中東情勢の緊迫化に伴って運賃が上昇するとの思惑が広がり、海運株の上昇が目立ちました。午後に入って、円高進行に歯止めがかかったことを背景に、日経平均株価は緩やかに下げ幅を縮小したものの、終値は前日比338円安の37,834円でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 13日、米国で6月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。関税政策の先行きに関して不透明な状況が続く中、消費者の景況感や1年先、5年先の期待インフレ率の動向に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年6月12日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、戻り高値集中の水準を突破なるか 今週の日経平均株価は、米国と各国・地域との関税交渉に焦点が当たる中、3万8,000円台前半にかけて堅調に推移しました(6月12日時点)。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、5月中旬にかけて急反発となったものの、その後は上値の重い動きとなりました。今後、再び調整となった場合は、これまで下支えとなってきた上向きの25日移動平均線(6月12日:37,746円)が下支えとなるか注目されます。同線を割り込んでさらなる調整となった場合は、5月22日安値(36,855円)が次の下値メドとして挙げられます。 一方で、5月22日安値形成後は徐々に下値を切り上げています。この先、5月13日高値(ザラバベース:38,494円)や6月11日高値(同:38,529円)等の戻り高値が集中する38,500円前後の水準を上放れとなれば、保ち合いを突破してきたと捉えられます。その場合は、心理的フシの40,000円や、昨年12月高値(同:40,398円)の水準を目指す動きとなると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年6月12日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 東証グロース250、ダブルボトムが示す新たな上昇局面 株式市場では、米国の関税政策に対する懸念が依然として残っています。米中の通商合意により一時的に緊張は緩和されたものの、トランプ政権が関税政策そのものを撤回する可能性は低く、今後も各国との交渉が続くと見られます。 こうした状況の中で、米国の関税の影響を比較的受けにくいと考えられる東証グロース市場への関心が高まっています。東証グロース市場は、高い成長が期待される企業が多く、インターネットサービスなど主に内需関連の企業が中心です。 代表指数である「東証グロース250指数」のチャートをみてみましょう(図2)。同指数は2025年に入り、52週移動平均線を上抜けした後、25年2月高値(692.66pt)も突破しました。24年8月安値と25年4月安値を底とする「ダブルボトム」が完成し、大底形成のシグナルがみられます。2020年10月から約4年半続いた長期の低迷を脱し、本格的な上昇相場に入った可能性があります。 この先の上値メドとして、2020年10月高値から24年8月安値までの下落幅に対する38.2%戻し(821.35pt)や、23年6月高値(864.77pt)、同50%戻し(925.25pt)の水準が挙げられます。これら水準へ向けて押しをこなしつつ、上昇傾向が続くか注目されます。 (注1)直近値は2025年6月12日。天底の数値は日次終値ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 ＜ご参考＞東証グロース250指数とは 東証グロース市場は、高い成長が期待される企業が集まる市場です。この市場に上場している企業の中から、代表的な250銘柄で構成される株価指数が「東証グロース250指数」です。なお、以前は「東証マザーズ指数」と呼ばれていました。2022年4月の東証市場区分の再編により、マザーズ市場が廃止されました。その後、マザーズ指数の構成銘柄は段階的に見直され、2023年11月6日から「東証グロース250指数」へ名称が変更されました。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で主要3指数は小幅に反発しました。長期金利低下を受けた不動産などの金利敏感株や、オラクルの好調な決算を受けたテクノロジー株が上昇をけん引しました。経済指標では、5月米PPI(生産者物価指数)が昨日発表のCPI(消費者物価指数)に続き市場予想を下回り、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで労働市場の悪化が意識されました。また、午後発表された米30年国債入札が需要が堅調で米国の財政問題への懸念が和らぎ、これらを背景に米10年国債利回りは前日比で低下しました。 相場の注目点 来週のFOMCが注目されます。今回の会合での利下げは見送られると市場では予想されています。一方で、FOMC参加者による政策金利見通しの変更が注目されます。市場では、2025年内に0.6％ポイント程度、26年末までに累計で1.1％ポイント程度の利下げが予想されています(野村では、25年9月、26年1月および3月に各0.25％ポイントの利下げを予想)。トランプ政策による経済の不確実性が高い状況を、FOMC参加者がどう判断しているかを読み取る上で注目されます。 本日のイベント 米国では6月ミシガン大学消費者調査(速報値)が発表されます。消費者態度指数は、市場では53.5と、5月確報値の52.2から改善すると予想されています。なお、5月確報値は速報値の50.8から上方修正されました。トランプ政権の関税政策への懸念が和らいだことが背景にあると考えられます。また、1年先と5年先のインフレ見通しも注目されます。こちらも5月分は確報値がそれぞれ速報値からインフレ率が低下する方向に修正されていました。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年6月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日発表された米国5月CPI(消費者物価指数)の結果を受け、米国の長期金利が低下しました。これを受け外国為替市場では11日15:30時点の145.10円台から、12日の株式市場取引時間中には一時143.75円と急速に円高へと推移しました。また、寄り付き前には一部報道機関が、トランプ大統領が一方的に関税率を設定し、「今後1週間半から2週間以内に各国・地域に書簡を送る」と述べたほか、関税引き下げ交渉の延長に否定的な考えを示したと報じました。円高進行と関税政策への警戒感が重石となり、本日の日経平均株価は前日比96円安の38,324円と反落して始まり、その後も軟調な推移が続き、一時前日比319円安となりました。また、中東の地政学リスクの高まりにより原油価格が上昇し、石油や鉱業の一角が上昇したものの、市場全体には重石となりました。後場に入ってからも上値は重く、38,200円を挟み一進一退の動きが続き、引けは前日比248円安の38,173円と、反落し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、5月PPI(生産者物価指数)が発表されます。11日に発表された5月CPIは市場予想を下回る結果となりましたが、PPIが同様の結果となるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場で主要3指数は小幅に下落しました。5月消費者物価指数(CPI)が前月比+0.1％と、市場予想を下回ったことが好感される場面もありましたが、S&P500が過去最高値圏で推移するなど、高値警戒感が強まっていたことから、上げ一巡後は上値の重い展開となりました。債券市場では、米5月CPIの結果を受けてインフレ警戒感が薄れた結果、米10年債利回りが低下しました。また、日米金利差の縮小を背景に、為替市場では円買い・ドル売りが優勢となりました。 相場の注目点 4月初めに発生した世界的な株安以降、日本株の堅調地合いが続いています。世界中を覆った過度な悲観の後退が最大の理由とみられますが、グローバルで進む“ドル離れ”により、海外からの投資資金が東京市場へ流入していることも株価を支える要因となっている可能性があります。日本取引所グループのデータによると、海外投資家は5月26～30日の週まで9週連続で日本株を買い越しました(現物株、東証・名証の合計)。本日公表予定の最新データでも、海外投資家の日本株買いが継続していたか否かが注目されます。海外投資家は現物株市場において、最も売買シェアの高い投資主体です。ドル離れに伴う海外投資家の日本株選好が継続すれば、先行きも日本株が底堅く推移する展開が期待できると考えています。 本日のイベント 日本では東京市場寄付き前に4-6月期法人企業景気予測調査、取引時間中に5月東京都心オフィスビル空室率が発表されます。一方、米国では5月生産者物価指数が発表されます。また企業面では、ソフトウェアメーカー大手のアドビが2025年3-5月期決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年6月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は、米中貿易協議の進展や半導体関連株の上昇が寄与し、底堅い値動きとなりました。日本時間11日8:00頃、米中貿易問題に関する2回目の閣僚級協議が終了し、両国は5月にスイスで結んだ合意内容を着実に履行することで一致しました。また寄り前に発表された5月企業物価指数が前年同月比+3.2％と上昇したものの4月から伸びが鈍化し、日銀が利上げを急ぐ状況にないとの見方もやや好感され、日経平均株価は上昇して取引を開始しました。9:20頃「米連邦高裁がトランプ関税の差し止め命令の効力停止延長を認める」との報道を受けて、日経平均株価は上げ幅を縮める場面もありましたが、その後は半導体関連株が上昇に寄与し、底堅く推移しました。後場に入り10年国債が1.455％とやや低下したことを受けて、外国為替市場で円安に進行したことも追い風となり、日経平均株価は前日比+209円高の38,421円と4日続伸しました。個別では東京エレクトロンが前日比+4.8％となり、1銘柄で日経平均株価を113円押し上げました。一方、任天堂について、Switch2の世界販売が4日で350万台を突破したと報じられましたが、株価は同-3.63％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日に米国で5月消費者物価指数(CPI)が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月10日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視される中、翌日に5月米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見姿勢が強まり、方向感を欠く展開となりました。午後3時前(米国時間)に、ラトニック米商務長官が中国との貿易協議は「順調に進んでいる」と述べたことが好感され、米国株は上昇して取引を終えました。外国為替市場では、米中の貿易協議進展への期待から円安ドル高が進展し、1ドル=144円台後半で推移しています。 相場の注目点 トランプ政権の動向に左右される展開が続きそうです。相互関税の上乗せ部分の発動延期の期限(7月9日)が近付くにつれ、米国と一部の国・地域では協議が大詰めを迎えると見られます。足元では、米中貿易協議の進展が注目を集めます。米中の緊張が緩和に向かえば株式市場の支援材料となります。関税の悪影響はこれから本格化するため、企業業績の下方修正リスクには注意が必要ですが、今後、日米で景気対策が具体化に向かい、株価を下支えすると見ています。 他方、米国では、6月17日-18日にFOMCが開催されます。FRBは金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間入りしているため、足元の米国景気や金融政策の方向性に関するヒントを得ようと経済指標に注目が集まります。本日は5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数、13日に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点はCPIです。関税引き上げによるコスト転嫁が次第に進み、向こう数ヶ月でインフレ率を押し上げると野村では見ています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点