(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比13円高の39,187円で始まりました。17日に発表された日本の2024年10-12月期のGDP(国内総生産)が市場予想を上回り日本経済の堅調さが示されたことで、市場では日銀による追加利上げの観測が強まりました。日本の新発10年債利回りは上昇し(価格は下落)、前日の1.385%前後から本日は1.430％前後となり、およそ15年ぶりの水準となりました。業種別では、金利の上昇による利ザヤ拡大が業績への追い風となる銀行株が相場をけん引し、日経平均株価の大引けは96円高の39,270円と続伸となりました。 個別企業では、前日欧州市場において、ウクライナ情勢を巡り欧州各国が防衛費の増額に動くとの観測から、防衛関連の株式が上昇したことで、日本の防衛関連の一角にも流れが波及しました。三菱重工業は前日比+2.74%、川崎重工業は+4.66%、IHIは+6.26%とそれぞれ大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国ではNY連銀製造業景気指数が発表されます。また明日は日銀の高田創審議委員の講演が予定されています。タカ派(利上げに積極)的な姿勢が示されれば、市場の利上げ観測は更に強まり、円高進行への圧力となる可能性もあります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の海外市場では、アジア時間は上海総合指数が続伸し、終値ベースで年初来高値を連日で更新しました。米国テクノロジー株の急落(ディープシーク・ショック)をもたらした中国のディープシーク社による低コスト生成AIモデルの開発によって、AIの世界で中国勢が巻き返すとの期待から、中国テクノロジー株の上昇機運が高まっています。また、米中の通商摩擦が激化する中、追加関税などによる中国景気への悪影響を緩和するために、政策支援姿勢が強まるとの期待も相場を後押ししました。他方、欧州市場では、ドイツDAXが反発し、史上最高値を更新しました。16日まで開催されたミュンヘン安全保障会議などを踏まえて、欧州各国が防衛力強化に動くとの思惑が防衛・航空関連株の株価を押し上げました。米国市場は、ワシントン生誕記念日(プレジデンツ・デー)の祝日のため休場でした。為替市場では、日本のGDP統計の上振れを受けて円高となった東京時間の流れが継続し、1ドル=151円台前半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 前日の米国が休日であったことから、本日の日本市場では欧州などの株式市場の上昇や、為替市場の動向が材料視されそうです。明日19日にタカ派(利上げに積極的)と目される高田日銀審議委員の発言機会を控え、日銀の利上げ期待が継続し、円高方向に進みやすいとみています。21日発表の1月全国CPI(消費者物価指数)は、日銀の政策判断にも影響するため、注目です。また、報道では、18日にサウジアラビアで米政府高官とロシアのラブロフ外相がウクライナ紛争の停戦・終結に向けた協議を行う模様です。ウクライナ情勢の改善期待が高まれば通貨ユーロの支援材料になると考えられます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年2月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2024年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月14日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比55円安の39,094円で取引を開始しました。寄り付き前に発表された2024年10ｰ12月のGDP(国内総生産)1次速報値が市場予想を上回りました。また、物価指標の１つであるGDPデフレーターが前年同期比+2.8％と加速したことを受け、日銀の追加利上げ観測が広がりました。これらを受け、日本の10年国債利回りは上昇し、前週末比0.035%高い1.385%と2010年4月以来、約15年ぶりの高水準をつけました。金利上昇により円高米ドル安が進行したことや、トランプ政権による関税政策への不透明感が指数を押し下げ、日経平均株価は寄り付き直後、前週末比128円安の39,021円まで下げ幅を広げました。一方、前週末でほぼ一巡した2024年4ｰ12月期決算発表は概ね良好と観測され、堅調な企業業績が下支えとなり、その後は持ち直す展開となりました。前日終値を挟んで一進一退となった日経平均株価は、材料難で方向感を見いだせないまま、前週末比24円高の39,174円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国はワシントン生誕記念日で休場です。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁やボウマンFRB理事の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国金融市場では1月の小売売上高が前月比-0.9％と、市場予想(同-0.2％)を大幅に下回り、約2年振りとなる低下幅を記録したことを受けて、利下げ観測が再燃し、9月までの利下げ実施が完全に織り込まれました。米10年国債利回りは再び4.5％を割り込み、米ドル円相場は一時152円前後まで円高が進行しました。S&P500は前日終値を挟んで一進一退となり、前日とほぼ変わらない水準で引けています。米国株にとって景気減速は決して良い材料ではありませんが、利下げ観測との間でバランスしたと見受けられます。業種別では、11業種中上昇したのはハイテク関連に加え金融、エネルギーの4業種にとどまるなど、広がりに欠ける結果でした。 相場の注目点 年明け以降の米国金融市場では、強弱錯綜する経済指標、FRBの利下げ姿勢の慎重化に加え、トランプ政権の繰り出す関税政策への警戒感から、国債市場を中心にボラティリティ(変動率)が高い展開が続いています。トランプ大統領は14日、4月2日前後に新たに自動車に関税を賦課する意向を示しました。トランプ大統領が米国を象徴する産業である自動車や鉄鋼に対して保護主義的な政策を打ち出すことに意外感はありません。ただし、自動車に関してはトランプ大統領が就任直後に発表した「米国第一の通商政策」と題する大統領覚書にも具体的な言及はなく、その意味で政策の予見可能性を低下させるものと言えます。関税は最終的には米国の消費者への負担となることから、景気の先行きに対する警戒感が高まりそうです。 本日のイベント 米国はワシントン生誕記念日で休場です。日本では24年10-12月期の実質GDP(速報)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年2月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 米国：2024年10-12月期決算レビュー 24年10-12月期は前年同期比+13.2％ 2月7日までに、S&P 500 指数構成企業のうち308社が、2024年10-12月期決算を発表しました。LSEGの集計では、同期のEPS(1株当たり利益)は前年同期比+13.2％の64.71ドルと推定されています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)推定・予想は2025年2月7日時点のLSEG集計。[   ]内は2024年10-12月期決算発表が本格化する直前の2025年1月3日時点の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 (注)推定・予想は2025年2月7日時点のLSEG集計。[   ]内は2024年10-12月期決算発表が本格化する直前の2025年1月3日時点の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 今回の決算発表シーズンが始まる直前の1月3日時点の集計では、前年同期比+8.1％の61.78ドルと予想されていました。2024年10-12月期は、決算実績がアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が引き続き多数を占めており、実績は上振れています。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2024年10-12月期には、2024年9-11月期決算、2024年11月-2025年1月期決算企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2023年10-12月期～2024年7-9月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年2月7日時点(売上高について307社、純利益について308社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 一方で、2025年1-3月期の予想については、直近の集計では、1月3日時点よりも下方修正されています。 (注)S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年2月5日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2024年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2025年12月期)。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 年度EPSは引き続き拡大傾向を予想 次に、年度ベースでのEPS予想について、1月3日時点の集計と比較すると、2024年度については上方修正されている一方、2025年度は下方修正され、2026年度も小幅に下方修正となっています。 トランプ政権による関税政策で、米国内におけるサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があります。このような環境下、追加関税の全体像が見えるようになるまでは、米国内における事業環境に慎重な見方をする企業も相応におり、業種によっては業績予想を慎重に見直しているアナリストもいるとみられます。 (注)予想はLSEGによる2025年2月7日時点の集計。[   ]内は2024年10-12月期決算発表が本格化する直前の2025年1月3日時点の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 今後の留意点 業績予想は下方修正されている一方で、2025年度以降も業績拡大が続く見通しについては、変わりありません。 要因の一つには、AIの社会実装があると推察されます。関連する分野で事業を展開する企業群は、提供する新製品やサービスが世の中に普及することで、景気変動の影響を乗り越えて、業績を拡大していくと予想されていると推察されます。加えて、AIを活用する企業は、業務効率化や業容の拡大が期待されます。 今後、2024年11月-2025年1月期を決算期とする小売企業や、ソフトウエアなどの情報技術企業の決算発表が本格化します。これらの決算が発表された際には、決算実績に加え、会社業績見通しや経営陣のコメントなどを通して、情報技術業界の状況や、企業業績の動向を把握していきたいと考えます。 （野村證券投資情報部　村山 誠） ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、これまで学んだことの応用として、上値のメドをさまざまな計算の仕方を使いながら探っていきます。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間2月14日（金）12:00 ■今週：CPI上振れでも株価は上昇 ※2月8日（金）- 2月13日（木）4営業日 関税の影響が懸念される中、1月CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回り米長期金利（10年国債利回り）が上昇、株式市場の重石となった一方、AIの収益貢献が期待される情報技術銘柄が上昇し、株式市場を支えました。 CPI上振れで金利上昇 12日（水）の米国金融市場では寄り前に発表された25年1月のCPIが前月比+0.5％、食品・エネルギーを除くコアCPIが同+0.4％と、それぞれ事前の市場予想を上回り、前月から加速したことを受けて市場の利下げ観測が後退、国債利回りが上昇し、同日のS&P500指数とNYダウ指数は下落しました。 株価は安定感を強めている 強い雇用統計と穏当なCPIの組み合わせとなった今年1月からは一転し、2月は弱めの雇用統計と強いCPIの組み合わせとなりました。景気下振れとインフレ高止まりが示唆される中、先物市場が織り込む2025年中の利下げ観測は1回程度まで後退しましたが、主要株価指数は底堅さを見せ、CPI発表当日中に株式市場が織り込む変動率を示すVIX指数が小幅低下して引けるなど、米国株は安定感を高めている様子がうかがえます。 再「利上げ」はあるか？ とはいえ、金利上昇が続けば株価には向かい風です。FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は下院金融委員会の公聴会で、「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と前日に続き予見可能な将来において高水準の金利が続くことを示唆しました。3月FOMC（米連邦公開市場委員会）では、ドッツ（政策金利見通し）が12月会合からさらに上方修正され、市場と同様の1回以下へと修正される可能性が高まっていると言えます。 「20万人」「0.3%」がカギ 現時点では再度利上げに転じるケースはあくまでもリスクシナリオの位置づけですが、もし4-6月期以降も雇用統計の非農業部門雇用者数が前月差+20万人前後の高い伸びを続け、コアCPIが前月比+0.3％以上の高水準を示し続けているようなら、市場が利上げを意識する展開も想定されます。その場合には、米長期金利が5％を上回り、株価には下押し材料となるでしょう。 ハイテクのムードは明るい 半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC、ADRのティッカーはTSM）が10日（月）に発表した2025年1月の売上高（速報値）は、前年同月比+35.9%の2932億台湾ドルと１月の過去最高を更新しました。また、メタ・プラットフォームズ（META）が29日（水）の決算発表を挟んで19連騰中（2月13日現在）であるなど、ポジティブなニュースフローが相次ぎました。ディープシークショックも一巡し、IT大手はトランプ大統領が提案する相互関税の影響を受けづらいとの見方もあり、上昇しやすい環境が整っています。 ■来週①「相互関税」の行方 13日（木）に、トランプ大統領が相互貿易と相互関税に関する調査を指示する覚書に署名するなど、矢継ぎ早に政策を繰り出すトランプ大統領の一挙手一投足に対して市場の感応度が高い状態が続いています。相互関税の概念は、輸入相手国・地域の米国製品に対する関税率が米国の課す関税率より高い場合、米国が関税率を同率まで引き上げるか、輸入相手国・地域が、米国と同率まで引き下げることを求める政策方針です。商務長官候補のラトニック氏は、米国の貿易赤字が大きい順に、各国に個別に対応するとしており、4月1日を目途に調査を完了する方針を示しました。 EUやメキシコ、ベトナム等から開始か 覚書では、関税だけではなく、貿易相手国のその他の税制（付加価値税を含む）、非関税障壁・非関税措置、為替操作、その他の不公正な規制や貿易慣行も対象となり、最終的に互恵関税に相当する額を決定するとしています。調査結果次第ですが、少なくとも米国の貿易赤字が大きく、平均最恵国関税率が米国（3.3％）よりも1％以上高い、中国、EU（欧州連合）、メキシコ、ベトナム、台湾、韓国、インドについては、米国側が問題を指摘すると見込まれます。 実際の関税発動までには時間 今後、トランプ政権が実際に制裁関税を発動するまでには時間を要すると見られます。4月1日を目途に相互貿易と相互関税に関する調査が終了した後、改めて、既存の法制を用いて制裁措置を検討するための調査に入ると覚書には記されており、これらの調査を踏まえると、発動時期は2026年以降になると考えられます。また、そうした時間的な猶予の間に、貿易相手国との協議、交渉が始まることも考えられます。 一喜一憂せずに長期保有を 関税リスクは1週間単位の株価の変動要因として理解しておく必要がありますが、関税発動の難易度や各国との交渉に左右されるとみられることから、長期投資の目線では企業業績を判断基準とした投資判断を変更する必要はないと考えます。 ■来週②20日のウォルマートなど小売決算 今週からは、20日（木）のウォルマート（WMT）など、 2024年11月-2025年1月期決算の小売企業の決算発表が始まります。消費者の行動や、関税による業績・業績予想への影響について、他企業やマクロ経済への示唆が得られないか、確認したいと考えます。 なお、再来週には同四半期の決算発表が本格化し、26日（水）にはエヌビディア（NVDA）やセールスフォース（CRM）の決算を迎えます。来週以降、情報技術銘柄に関する業績予想やニュースフローが増え、株価の変動要因となるため注視したいと考えます。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 日銀は2025年1月23～24日開催の金融政策決定会合で、事前の市場予想通り政策金利の引き上げを決定しました。24年3月に17年ぶりの利上げに踏み切って以降、24年7月会合に続き今回で3回目の利上げ決定となります。政策金利の引き上げとともに長期金利(10年国債利回り)も上昇基調を続けており、足元では1.3%台半ばまで上昇ピッチが加速しています(2月12日時点)。市場参加者の一部では、長期金利の1.2％超えは株価上昇の重石、と警戒する声も散見されます。チャート面から今後の長期金利の動向について考えてみましょう。 下図は2004年1月以降の日本の10年国債利回りの月足チャートです。10年国債利回りは、16年7月ボトム(-0.300%)と19年8月ボトム(-0.290%)によるダブルボトムを形成し、その後は本格的な利回り上昇トレンドに入りました。22年以降は12ヶ月移動平均線(2月12日:1.012％)を下支えとする上昇となっているのがわかります。24年夏場に株価が急落し利回りが急低下した際でも概ね12ヶ月移動平均線が下支えとなっており、日銀が追加利上げを模索するスタンスを崩さない以上、今後も同線を下支えとしながらの上昇基調が継続すると考えられます。 (注1)直近値は2025年2月12日。チャートは新発10年国債利回りの単利・日次終値を基に月足に変換している。新発10年国債利回りは日本相互証券公表の引値で、毎月、新発国債の入札日に銘柄の入れ替えを行っている。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本相互証券より野村證券投資情報部作成 中長期的な観点からは、2025年1月に06年5月ピーク(1.990％)から16年7月ボトム(-0.300％)までの利回り低下幅の2/3戻し(1.226%)水準を突破した点も重要です。チャート上の次の大きな節目は、同全値戻し(1.990％)を含む06～08年につけた複数のピークや心理的フシがある1.9～2.0％水準まで見当たりません。今回の19年8月以降の利回り上昇ペース(約5年半で1.630%ポイント)をベースにすれば、今後12ヶ月移動平均線を意識する一時的な利回り低下をこなしつつ、先行き2～3年かけて2%超えを視野に入れる利回り上昇となる可能性も十分考えられます。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点