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41分前

【野村の朝解説】弱い経済指標を受けて米国株は下落(12/17)

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、経済指標が総じて弱めの内容だったと受け止められたことから、NYダウやS&P500が下落しました。米雇用統計によると、政府機関閉鎖の影響で遅れていた10月の非農業部門雇用者数が10.5万人減少しましたが、11月は6.4万人増と市場予想を上回りました。10月の雇用者数の減少は政府機関閉鎖や早期退職プログラムの実施が背景にあると考えられます。また、11月の失業率は4.6%と、前回(9月)から上昇しました。労働市場は徐々に冷え込みつつあるとみられています。一方、12月S&PグローバルPMI速報値は、製造業、サービス業ともに前月から低下し、市場予想を下回りました。年末商戦に向けて販売の勢いが鈍化するなど、足元の景況感の鈍化傾向が示されました。他方、ウクライナ和平に関する協議の進展に伴い、和平合意への期待の高まりを受けた取引が広がっています。ロシア産エネルギーの供給が増加するとの思惑から原油先物価格が下落し、株式市場ではエネルギー株や欧州の防衛株などが下落しました。 相場の注目点 注目を集めていた米雇用統計は労働市場の減速を示唆するものでしたが、政府部門の雇用削減が一因であるため、2026年1月のFOMCでの追加利下げを促すほどではないとみられています。それでも、雇用や景気に下振れリスクが残る中で、FRB議長交代によりハト派(利下げに積極的)化する可能性も意識され、今後も利下げ期待が株式市場の支援材料になるとみられます。足元の焦点は18日-19日の日銀の金融政策決定会合です。市場では0.25%ポイントの利上げが織り込まれています。今後の利上げペースや利上げ幅に関するヒントがあるかや、中立金利の再推計値が公表されるかどうかに注目です。中立金利が上昇した場合は景気に大きな悪影響を与えずに利上げ余地が拡大すると市場で解釈され、円安圧力が弱まる可能性があります。  (野村證券 投資情報部 坪川 一浩) 注)データは日本時間2025年12月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

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