(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日、11日の米国市場は本日発表予定の、7月CPI(消費者物価指数)を控え、様子見ムードの展開となり、S&P500は6380ポイントを挟んで横ばいとなりました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となり、対円では148円台と2日間で1円超の米ドル高が進行しました。 相場の注目点 市場ではFRB人事に対する市場の関心が高まっています。最も注目されるのは2026年5月に議長としての任期を迎えるパウエル議長の後任人事です。ブルームバーグはウォラーFRB理事が大統領側近の間で最有力候補として浮上していると報道しています。仮にウォラー理事が任命された場合、パウエル氏が理事として残った場合でも、新たな理事を1名任命することになります。また、トランプ大統領は8月8日付で退任したクーグラー理事の後任としてミランCEA(大統領経済諮問委員会)委員長を指名する意向を明らかにしました。パウエル議長の後任候補との位置付けではなく、任期は26年1月までの予定とされていることから、改めてトランプ大統領の意向に沿った理事を任命することが可能になります。これらはいずれもFRBがハト派化(利下げに積極的)することを示唆していることから、市場では米金利低下、米ドル安材料視されています。 本日のイベント 米国で7月のCPIが発表されます。食品・エネルギーを除くコア指数は6月まで5ヶ月連続で市場予想を下回りましたが、一部に関税コストを価格転嫁する動きが見受けられます。予想を上回る伸びとなれば、市場の早期利下げ観測が後退する可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年の日本株は、主要国との金融政策の方向感の違いや円高リスクへの警戒感に加え、4月以降はトランプ大統領の関税政策に対する不透明感が重石となり、欧米株式市場と比べて出遅れ感が目立っていました。しかし、難航すると見られた日米関税交渉が合意に達した7月下旬以降は見直しが進み、日経平均株価は4万円大台を回復し、一時4万2,000円を超えて2024年7月に付けた過去最高値に迫る場面もありました。なお、TOPIX(東証株価指数)は一足早く過去最高値を更新しています。 日経平均株価の過去最高値更新は一旦お預けとなりましたが、遠くない時期に最高値を更新する可能性は高いと考えられます。下図は2006年以降の月足チャートです。リーマンショック以降、3年半で約2.6倍となったアベノミクス相場を皮切りに、スケールの大きな中長期上昇局面は合計4回(下図A～D)あります。注目されるのは、いずれも直前の天井(高値)から引き下ろした下降トレンドラインや上値抵抗ラインに相当する水準を明確に上抜けたことが、中長期上昇局面入りのシグナルと捉えられる点です。 日経平均株価：月足チャート（2006年～） (注1)直近値は2025年8月7日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(注4)▲はマイナス。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 改めて足元に目を向けると、2024年7月に過去最高値を付けて以降、ここまで値幅・日柄両面で調整十分と捉えられる中、25年6月以降の株価上昇で2024年7月以降の下降トレンドラインを明確に上抜けてきています。2025年4月安値を起点とした5回目の中長期上昇局面(Eに相当)に移行した可能性が高いと言えそうです。 過去4回(A～D)の安値から高値までの上昇倍率はおよそ1.6～2.6倍となっています。今回の局面に当てはめると、最も上昇倍率が控えめな下図Bの1.6倍では4万9,817円(＝2025年4月安値31,136円×1.6倍)、前回の上昇局面(D)の上昇倍率1.7倍では5万2,931円と試算されます。 日柄面では、中長期上昇トレンド入りが明確となった2013年以降、約3年おきに高値を付けるリズムが観察されており、次のピークが到来する2027年央ごろに向けた株価上昇が期待されます。これは、過去4回(A～D)の平均上昇期間(約2年)を当てはめた時間軸とも概ね合致します。「日経平均株価は2027年に5万円超え」は、チャート面から見て十分達成可能な目標値と言えそうです。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

2025年7月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 7月IPO銘柄のパフォーマンス 7月4日上場ヒット（378A）市場区分：グロース事業内容：屋外広告媒体の企画、運営及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業 7月18日上場みのや（386A）市場区分：スタンダード事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売 7月24日上場フラー（387A）市場区分：グロース事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等 7月29日上場山忠（391A）市場区分：名証 メイン事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営等 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 8月IPO銘柄の紹介 8月13日上場アクセルスペースホールディングス（402A）市場区分：グロース事業内容： 小型衛星の設計・製造・打上・運用サービス（AxelLiner事業）及び光学衛星画像の販売及び衛星画像を用いたソリューションサービスの提供（AxelGlobe 事業） （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米中関税協議、日本のGDP統計 米国ではホワイトハウスへの権力一極集中への懸念が高まっています。8月1日に発表された米国の7月雇用統計は過去2ヶ月分が26万人近く下方修正され、直近3ヶ月平均で雇用者数が3.5万人程度しか増えていないというショッキングな結果でした。同統計発表後、トランプ大統領は労働省労働統計局のマッケンターファー局長を解任しました。また、FRBではクーグラー理事が突然辞任しました。ベッセント財務長官は6月30日、同氏の後任に将来的にFRB議長に昇格させる人物を指名する案があると述べています。後任候補は大統領が指名し、上院で承認されます。財務長官が言及した案が実現すれば、パウエルFRB議長は26年5月の任期満了を待たずにレイムダック化するとの見方から、早期利下げ観測につながる可能性が高まりそうです。 米国では今週も複数のFRB高官の講演が予定されています。7月雇用統計の結果を受けて、政策姿勢の変化の有無が注目されます。また、11日(月)には中国に対する相互関税の上乗せ分の猶予期限を迎えます。米中閣僚級協議ではトランプ大統領が承認すれば90日間再延長することで合意ができているようです。 経済指標では12日(火)に7月消費者物価指数、14日(木)に7月生産者物価指数、15日(金)に7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者マインド速報値など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標が発表されます。 日本では15日(金)に4-6月期の実質GDP1次速報値が発表されます。2四半期連続のマイナス成長は回避される見通しです。 中国では15日(金)に7月小売売上高、7月鉱工業生産、1-7月固定資産投資・不動産投資が発表されます。野村證券では、中国経済は25年末にかけて減速感を強めていく可能性が高いと予想しています。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き ８日の日経平均株価は、半導体製品への100％関税を回避できる道筋が示され、7日に米国の半導体関連株が上昇したことや、日米の関税を巡る認識のズレが解消されたこと、また好決算を発表した銘柄が大幅高となり、終日堅調な値動きとなりました。日本時間の朝方、赤沢大臣は「米国政府が大統領令を修正し、日本を相互関税の軽減措置対象に加えることを約束した」と明らかにし、自動車関税を引き下げる大統領令も発令されるとの見通しを示しました。これを受けて、TOPIXは史上初の3,000ポイントを超えて寄り付き、日経平均株価も前日比224円高と続伸して始まりました。精密機器や自動車・機械などの輸出セクターを始め、半導体関連株やテクノロジー関連株、値がさ株などが上昇し日経平均株価は急速に上げ幅を拡大させました。中でも、7日引け後に好決算を発表したソフトバンクグループが一時前日比14.5％高となり、日経平均株価の上昇をけん引しました。後場に入り、一時前日比974円高の42,033円を付け、その後はやや上げ幅を縮め、前日比761円高の41,820円で取引を終了しました。ソフトバンクグループ1社で日経平均株価を264円押し上げ、TOPIXは前日比1.21％高の3,024ポイントと史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国の中国に対する相互関税(24％ポイントの追加分)発動猶予期限を8月11日に迎えます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年8月7日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 米雇用統計後の動揺は25日移動平均線が下支えに 今週の日経平均株価は、前週末に発表された米雇用統計を受けて景気悪化懸念が再浮上し、大幅安で始まりましたが、その後は反転上昇となりました。　 日足チャート(図1)を見ると、日経平均は7月下旬に一時42,000円台を付けた後、調整局面に入りました。8月4日は大きく下落し、これまで何度も下支えとなってきた25日移動平均線(8月7日:40,302円)を一時下回りましたが、すぐに切り返しました。今回も25日線が下値の支えとして機能した形で、今後もこのラインを維持しつつ、7月24日の高値(ザラバベース:42,065円)を上回れるかが注目されます。 (注1)直近値は2025年8月7日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、25日線を維持できず、8月4日安値(同:39,850円)を下回る場合、7月14日安値(同:39,288円)が次の下値メドとして挙げられます。 尚、週足チャート(図2)で中長期的な動きを確認すると、6月下旬の急上昇により、52週移動平均線と昨年7月高値以降の下降トレンドラインを突破し、中長期上昇トレンドが形成されています。今後も一時的な調整はあっても、この上昇トレンドは継続すると考えられます。 (注1)直近値は2025年8月7日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 東証REIT　大底脱却からの急上昇、中長期的上昇へ 8月に入り、米国の景気悪化懸念から日本のマーケットも神経質な展開となりました。ただし、中小型株やグロース市場、REIT指数等は8月に入ってからも堅調な動きが続いています。今回は東証REIT指数の中長期トレンドについてみてみましょう(図3)。 (注1)直近値は2025年8月5日。天底の数値は日次終値ベース。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 東証REIT指数は、今春に次々とチャート好転のシグナルがみられました。①これまで概ね上値を抑えられてきた52週移動平均線を上抜けし、②さらに2021年7月高値から続く下降トレンドラインを上回りました。さらに、大底形成のシグナルの一つである逆三尊が完成しており、これらシグナルを踏まえれば、昨年12月安値を大底とする数年規模の中長期上昇トレンドに入ったと考えられます。 8月にかけての大幅上昇によって、2021年7月高値以降の下落幅に対する半値戻し水準(1,899pt)に接近しています(8月5日時点)。到達となれば達成感から、一旦は押しを入れる可能性も考えられます。ただ中長期的な上昇トレンドは続くとみられ、先行きは同61.8%戻し(1,967pt)や心理的フシの2,000ptを目指す動きとなると考えられます。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場ではNYダウとS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、8営業日ぶりに史上最高値を更新しました。前週発表の7月雇用統計に続き、新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことを受けて、労働市場を巡る不透明感が強まりました。加えて、NY連銀公表の消費者調査でインフレ期待が上昇したことによりスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が意識され、景気敏感や消費関連株を中心に下落しました。 相場の注目点 足元の米国株は前週の米雇用統計の下振れで強まったFRBの早期利下げ期待が下支えしている状況ですが、市場が織り込む年内の利下げ回数は3回程度と、すでに2025年9月以降毎会合の利下げを相応に意識していることが伺え、さらなる利下げの織り込み余地は小さいように思われます。一方、トランプ大統領は関税政策に関する強硬姿勢を維持しており、世界経済の減速懸念から市場心理が悪化するリスクには注意が必要です。トランプ政権は8月7日に貿易相手国・地域に対する新たな関税率を発動し、品目別では医薬品に対する関税を250%まで引き上げ、半導体チップと半導体には約100％の関税を課す方針を表明しています。さらに、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの締め付け強化策として、ロシア産エネルギーを購入する第3国に対して「二次制裁」を科す方針を示し、対インド関税は21日後(8月27日)に50％へ引き上げられます。 本日のイベント 日本では8日(金)、日銀が7月30-31日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表します。また、参院選の大敗を受け自民党内で石破首相に対する退陣機運が強まっており、参院選を総括する「両院議員総会」も開催されます。 （野村證券 投資情報部　引網 喬子) (注)データは日本時間2025年8月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 7日の日経平均株価は、トランプ大統領による半導体関税の表明や日米関税における軽減措置の食い違いがあったことを受け、下落して始まりました。しかし、6日引け後に好調な決算を発表した主要銘柄が上昇して寄り付いたことから、日経平均株価はすぐに反発し41,000円台まで上昇しました。なかでも、エムスリーの株価が4-6月期の営業利益が市場予想を上回る増益となったことが好感されてストップ高となるなど、本日の相場上昇を牽引しました。その後は、場中に決算発表を行う企業が複数ありましたが、銘柄ごとに明暗が分かれたため日経平均株価は方向感のない動きとなりました。結果的に、日経平均株価は264円高の41,059円で取引を終えました。業種では、全体的に上昇基調であった一方で、トヨタ自動車が米関税影響を織り込んで通期見通しを下方修正したことなどを受け、自動車を含む輸送用機器セクターが下落率首位となりました。個別では、iPhone向けバッテリーなどを供給するTDKが、アップルによる米国内生産に向けて1,000億ドルの追加投資の発表を追い風に、前日比3.75%高となり、日経平均株価の上昇に寄与しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国にて週間新規失業保険申請件数が発表されます。また、日本では8日の寄り付き前に、7月に行われた日銀金融政策決定会合における主な意見が発表予定です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。モバイル端末の製造販売とAI・クラウドサービス事業を行うアップル(AAPL)が相場をけん引したことに加え、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やクックFRB理事が利下げを支持する姿勢を示したことを受け、FRBに対する早期利下げ期待が市場心理を下支えしました。アップルは同日、国内生産の拡大による1,000億ドル(約15兆円)の追加投資を発表し、トランプ政権による追加関税を回避できるとの期待から上昇しました。為替市場では米ドル安が優勢となり、ドル円相場は147円台前半で推移しています。 相場の注目点 前週の米雇用統計以降の米国株式市場は、米景気の下振れ懸念とFRBの早期利下げ期待が交錯する状況となっています。もっとも、米国のスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が拭えない中、市場の期待ほどの積極的な利下げは期待しにくい可能性があり、さらなる利下げの織り込み余地も限定的とみられます。目先は来週発表される米国の7月消費者物価指数(CPI)や7月生産者物価指数(PPI)などの物価統計が注目されますが、一段の株価上昇には今後の経済指標によって、米国経済の堅調さが崩れていないことを確認することが必要になるとみられます。また、今後の金融政策を占う上では、FRB人事の行方も注目されます。クグラー理事(8月8日付で退任の意向)やパウエル議長(2026年5月に議長としての任期を満了)の後任人事次第では、積極的な利下げによってむしろ先々のインフレ期待が上昇するリスクがあるほか、ドルの信任低下につながるリスクもあります。市場ではFRB新議長候補としてウォーシュ元FRB理事、ハセットNEC委員長、ベッセント財務長官、ウォラーFRB理事の名前が挙げられましたが、ベッセント長官はすでにFRB議長職への検討を辞退したことが伝わっています。 （野村證券 投資情報部　引網 喬子) (注)データは日本時間2025年8月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点