相続した不動産を売却するべきか迷っていたところ、相談した不動産会社の方から早めに処分した方が良いとアドバイスを受けました。理由を尋ねたところ、「相続で取得した不動産は、特例適用対象期間内に売却すると減税になる」とのことでした。いったいどんな制度なのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 相続または遺贈により取得した土地、建物、株式等の財産を売却したときに利益（譲渡所得）が発生すると所得税や住民税がかかります。取得した財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。この特例を「相続税の取得費加算の特例」といい、適用により所得税・住民税の負担が減少します。 「相続税の取得費加算の特例」とは 相続または遺贈により取得した財産を、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内、すなわち相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に売却した場合には、その売却した人が負担した相続税のうち一定金額を取得費に加算して譲渡所得の計算を行うことができます。 対象者または対象物 特例の適用を受けるためには以下の要件をすべて満たす必要があります。 相続や遺贈により財産を取得した者であること。その財産を取得した人に相続税が課税されていること。その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。 計算方法・計算式 ① 通常の譲渡所得の計算　 譲渡所得の金額 ＝ 売却収入 －（取得費＋譲渡費用） ② 取得費加算の特例を適用する場合の譲渡所得の計算　 譲渡所得の金額＝売却収入－｛（取得費（※）＋取得費加算額）＋ 譲渡費用 ｝ ※相続又は遺贈により取得した財産を売却した場合の取得費は、被相続人における取得費を引き継ぎます。 また、取得時期も被相続人の取得日を引き継ぎます。 例えば、相続した土地を売却した際の譲渡所得を①と②の計算方法で比較すると、以下のようなイメージになります。 取得費 ： 土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費等。建物の取得費は所有期間中の減価償却相当額を差し引いて計算。譲渡費用 ：土地や建物を売るために支払った仲介手数料や印紙税、測量費用・建物の解体費用等。 取得費に加算する相続税額は、次の算式で計算した金額となります。 ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。なお、譲渡した財産ごとに計算します。 相続や遺贈により取得した株式と同一銘柄の株式を保有している場合において、特例適用対象期間内にその株式の一部を譲渡したときには、その譲渡については、その相続や遺贈により取得した株式の譲渡からなるものとしてこの特例を適用することができます。 土地を売却した場合の具体例による計算 取得費加算額の計算　・相続税額：1000万円　・売却した土地の相続税評価額：2000万円　・相続税の課税価格（相続時の現金・土地等を含めた額、債務控除前）：1億円 上記の計算式で計算すると、「取得費加算額」は200万円となります。　1000万円（相続税額）×　2000万円（売却した土地の相続税評価額）／1億円（相続税の課税価格） 例えば、相続した土地を3000万円で売却し、取得費、譲渡費用が以下であった場合、課税対象となる金額は1200万円となります。　・土地の購入費（取得費　10年前に購入）：1500万円　・譲渡費用（仲介手数料等）：100万円　・取得費加算額：200万円 取得費加算額の特例を利用することによって所得税や住民税を軽減することができます。 利用する際の注意点 「相続税の取得費加算の特例」を適用するためには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。 また、この特例は、定められた期限内に取得した財産を売却した場合に適用されるため、注意が必要です。複数の不動産を相続した場合は、優先順位を決めて売却されるとよいでしょう。 まとめ 土地の場合は売却まで時間がかかるため、相続した財産の処分を検討する場合は、早めに不動産会社や税理士に相談されるとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国金利の先高観を受け米長期金利が上昇(価格は下落)し、前週末の米国主要3指数は揃って反落となりました。本日の日経平均株価は前週末比44円高の40,325円で始まりましたが、寄り付き後まもなく下げに転じました。先週末は5ヶ月ぶりに節目となる4万円台を回復したことから利益確定の売りも出たとみられ、日経平均株価への寄与度が高い値がさ株が下落し全体を押し下げました。その後も上昇に転じる材料に欠け、終値は前週末比386円安の39,894円となりました。年間の騰落率では、日経平均株価は昨年末比19.2%高、TOPIXは同17.6%高となりました。日経平均株価は1989年末の38,915円を上回り、35年ぶりに年末での史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本市場は、本日が大納会となり、2025年1月6日(月)が大発会と、長期間の休場となります。米国市場は2025年1月1日(水)が休場となり、2日(木)から通常取引となります。日本が休場の間に米国市場などが大きく動き、6日(月)の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性には注意が必要です。また、1月6日(月)の上下両院合同会議においてトランプ氏が次期米大統領として正式決定され、20日(月)に大統領就任式が行われます。政権移行期の最中にトランプ次期大統領が発信する経済政策などを巡る情報に注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国市場は、参加者が少ない中で長期金利の上昇が嫌気され、主要3指数は揃って下落しました。中でも、ここ数日相場をけん引してきたテクノロジー株が利益確定売りに押され、重石となりました。一方、米ドル円レートにおいては、長期金利上昇の影響は限定的となり、前週末からはほぼ横ばいの157円台で推移しています。 相場の注目点 日本では本日大納会で、その後1月6日(月)の大発会まで休場です。米国市場は1月1日の休場を除いて取引が行われます。前週末の米国株下落の流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は下落しての取引が見込まれます。心理的節目の4万円を上回って今年の取引を終えるか注目されます。 本日のイベント 本日米国では、12月シカゴ購買部協会PMIの発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷 和男） (注)データは日本時間2024年12月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、上値・下値メドの探り方の一つ、「N計算値」について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2024年最後の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られました。ただ、市場参加者のほとんどが、経済ファンダメンタルズに照らして追加利上げは時間の問題と見ています。2025年は、複数回にわたり政策金利が引き上げられ、Rf(リスクフリーレート(長期金利))も大幅な上昇の可能性は低いものの、上昇圧力を受けやすくなると考えられます。今回は、金利上昇局面において求められる企業行動について考察してみます。 企業部門全体(図上)では、既に2023年度よりRf、WACC(加重平均資本コスト)ともに急上昇といってよい状況で、ROIC(投下資本利益率)とのスプレッドは縮小しています。ただ、2024～25年度にかけ利益拡大が予想されており、ROICとWACCのスプレッドは維持できる公算が大きいでしょう。 次に業種ごとに、Rfが1％から、(かなり極端な仮定ですが)2％に上昇した際に想定されるWACCの変化と、予想ROIC(2025年度)を見てみることにしましょう(図下)。まず製造業では、多くの業種でWACCを上回るROICを達成できていません。輸出比率の高い製造業は業績の変動性が高く、現時点では業績面で苦戦しておりこのような結果になりました。また、これらの業種では自己資本の厚い企業が多く、そもそもWACCの水準が相対的に高くなっており、金利上昇がその傾向に拍車をかける可能性が高そうです。 (注1)株式益利回りは、ラッセル野村Large Cap、ROIC(投下資本利益率)と WACC(加重平均資本コスト)はラッセル野村Large Cap(除く金融)を母集団。ROICは、NOPAT/IC。ただし、NOPATは、営業利益×(1-税率)。ICは、自己資本＋有利子負債。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E)×(Rf＋Rp)。ただし、Dは有利子負債、Eは自己資本、tは税率、Rfはリスクフリーレート(長期金利)で、10年債パーイールドの各年度ごとの期中平均。Rpはイールドスプレッドとした。(注2)株式益利回りとWACC、リスクフリーレートの直近値は2024年度(2024年12月12日時点)。ROICの直近値は2024年12月12日時点の野村證券市場戦略リサーチ部による2025年度予想。(注3)右図の灰色の矢印は、Rfが現状の1％(起点)から2％に上昇(終点)した場合に想定されるWACCの変化。赤い●は、2025年度予想ROIC。ソフトウエアの予想ROICは軸の上限の9％を超える水準が予想されている。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E)×(Rf＋β×Rpm)。Rpmは市場のRp。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 一方、内需・非製造業の業種では現状のRf1％ではROICがWACCを上回る業種が多いものの、Rf2％となると心もとない業種が複数存在します。もちろん、Rfが上昇すれば、多くの事業や資産でリターンが上昇することが見込まれ、ROICも上昇すると考えられます。ただ、金利上昇に追随してROICを引き上げることができる企業(業種)とそうでない企業(業種)との格差が顕在化することも予想されます。 まとめると、30数年ぶりの金利上昇局面で企業には、事業ポートフォリオを常に適正化することなどで、①収益性(ROIC)を向上させ、②業績の安定性を向上させ(≒Rp(リスクプレミアム)の低下)、さらに③適切な資本構成を実現する(≒WACCの低下)、などの施策が求められます。 2023年3月の東証による、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請から1年半強が経過し、要請の考え方は大半の企業に浸透したとみられますが、残念ながら結果にはつながっていません。2025年度は、東証要請に対して、金利上昇圧力が企業の背中を押す展開が予想されます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：トランプ次期政権の動向、日米のインフレ・賃金・景気 欧米など多くの国・地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りし、多くの金融市場では2024年12月31日(火)～2025年1月1日(水)が休場となります。一方、日本では、12月30日(月)が大納会、1月6日(月)が大発会と、長期間の休場となります。国内が休場の間に海外市場が大きく動き、6日(月)の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性には注意が必要です。 25年年明けの相場を動かす要因の一つは、25年1月に発足する米国トランプ次期政権の動向です。1月6日(月)の上下両院合同会議において次期米大統領として正式決定され、20日(月)に大統領就任式が行われます。政権移行期の最中にトランプ次期大統領が発信する経済政策などを巡る情報に注意が必要です。 もう一つの要因は、日米の金融政策です。FRBは24年12月FOMCで政策金利を0.25%ポイント引き下げましたが、パウエルFRB議長は会見で、今後の利下げペースの鈍化を示唆するなどタカ派的(インフレ抑制重視)な姿勢を示しました。1月8日(水)公表の12月FOMC議事要旨では、インフレ・景気に関する議論に注目です。また、1月3日(金)の12月ISM製造業景気指数、7日(火)の12月ISMサービス業景気指数、10日(金)の12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者マインド速報値などの経済指標にも注目です。 日本では、24年12月会合で利上げを見送った日銀の次なる動向が焦点となります。植田総裁は利上げ見送りの理由として挙げていた賃上げ動向について、直近の講演で、経済データと共に支店長会議で集められた地方の動向も参考にすると述べました。1月9日(木)の日銀支店長会議、11月毎月勤労統計に注目です。 政府が景気支援姿勢を強めている中国では、不動産市況の回復が大都市など一部に限定され、家電などの買い替え支援策の効果に息切れが見られるなど、景気の回復力が弱い状態が続いています。12月30日(月)の12月政府版PMIでは、足元の景況感について確認できます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年12月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第4週（2024年12月20日～12月27日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第4週（2024年12月20日～12月27日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された12月21日分の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで、FRBによる利下げペース鈍化が意識され、ニューヨーク外国為替市場では一時1米ドル=158円台まで円安米ドル高が進みました。日本では、本日寄り前に12月の東京都区部消費者物価指数が発表されました。食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比∔1.8%と前月の同+1.9%から伸びが縮小しましたが、特に材料視されませんでした。同じく寄り前に発表された11月の鉱工業生産では、輸送機械工業の1月の生産計画が前月比+11.0%となるなど、企業の生産回復が期待される結果となりました。円安と生産統計を受けて、本日の株式市場では幅広い銘柄が上昇し、指数を押し上げました。前日比104円高の39,672円で始まった日経平均株価は、寄り付き後も上げ幅を拡大し、11時前には40,000円を上回りました。その後も引けにかけて上昇基調が続き、大引けは前日比713円高の40,281円で、40,000円台は7月19日以来、約5ヶ月ぶりとなります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 国内市場の30日(月)の大納会から2025年1月6日の大発会まで休場となります。海外市場が1月2日から始まりますので、この間、市場環境が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年12月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、39,500円台回復。保ち合い上限に再度挑戦へ 今週の日経平均株価は、海外市場で休場が多く薄商いの中、方向感のない動きで始まりました。ただ、26日は大幅上昇となり、終値ベースで39,500円台を回復しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月下旬から、下限を37,700円前後とし、上限を40,000円前後とする保ち合いが継続しています。 保ち合い上限近くの12月12日高値(40,091円)形成後は押しを入れ、一時38,300円台まで調整となりました。ただ、その後は値を戻して26日に終値で39,500円台を回復しており、この先、保ち合いの上抜けに再度挑戦する動きになると考えられます。12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を突破できるかが注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年12月26日。 (注2)日柄は両端を含む。　(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  一方で、再度調整となる場合は、9月下旬以降の保ち合い下限である11月28日安値(37,801円)や、10月24日安値(37,712円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、9月下旬以降の保ち合いについても既に約３ヶ月が経過しており、日柄調整が十分となっています。この先、保ち合いを上抜けし、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ＮＹダウ　チャート分析面からの2025年見通し 2024年、NYダウは典型的な中長期上昇トレンドを形成しました。ではこのトレンドは2025年も継続するのでしょうか。そこで今回は過去の中長期上昇局面を参考にしながら、大統領選挙と上昇倍率という2つの観点から今後の相場の行方を探りたいと考えています。　 まず、大統領選挙との関係ですが、今回を除く過去3回の大統領選挙(2012年、16年、20年)のケースでは、株価は選挙日までは直前の高値前後での推移に留まっていました(図2)。しかし、選挙イベント通過後はそれらの水準を上放れし、1年を超えて中長期上昇局面が継続していました。株式市場は不確実性を嫌うため、大統領選挙という大きな不確定要因を通過すること自体が安心感につながったと考えられます。 今回は、2023年12月に22年1月高値を超えて、既に中長期上昇トレンド入りとなっていますが、24年の大統領選挙を経て今後さらに中長期上昇トレンドが明確化してくるとみられます。過去の動きを参考とすれば、当面は上昇基調が続くと考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 次に、上昇倍率の観点ですが、これまでの中長期上昇局面①～⑤のうち、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7～2.0倍となってきました(図3)。今回の上昇倍率は1.57倍に留まっており、今後も上昇の余地があるとみられます。仮に上昇倍率1.7～2.0倍を2022年9月安値に当てはめて計算した場合、48,832～57,450ドルと試算され、今後も上昇の余地があるとみられます。 2025年、当面中長期トレンドが継続となる可能性が高く、到達点は過去の上昇倍率を参考とすれば5万ドル台も視野に入ると考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 2024年も「今週のチャート分析」をご愛顧いただき、ありがとうございます。 2025年も引き続きよろしくお願いいたします。 次回の発行は2025年1月9日(木)の予定です。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点