(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。トランプ大統領が21日、自身のSNSで「多くの人がFRBの予防的利下げを求めている」と投稿しました。前週には、パウエルFRB議長の解任を検討していると報じられていたこともあり、FRBの独立性を巡る懸念が継続し、市場のリスク回避姿勢が強まりました。NYダウの下落幅は、前営業日比1,300ドルを超える場面もありました。 相場の注目点 為替市場では、ドル円相場は1ドル＝141円台を割り込み、約7ヶ月ぶりの水準へと円高が進行しています。トランプ大統領がFRBに対する批判を継続していることを受け、主要通貨に対してドル売りの展開となっています。赤沢経済財政相は、17日に行われた第1回日米閣僚級会議後の会見で、「為替については、ベッセント財務長官と加藤財務相との間で議論することになっている」と発言しています。ドル円相場の動向を見極める上で重要な日米財務相会談は、24日に行われる方向で最終調整と報じられています。今週は、日米財務相会談に対する報道なども市場の焦点の一つとなりそうです。 本日のイベント 本日は、IMFの世界経済見通しが公表されます。米国では、ジェファーソン副議長を筆頭に多くのFRB高官の講演が予定されています。また、電気自動車大手のテスラが2025年1-3月期の決算を発表します。イーロン・マスクCEOの政府効率化省における強硬な手法やその他の政治的な発言に対する反発から、世界各地で不買運動やテスラ車への嫌がらせなどが報じられています。テスラ車の販売状況や業績への影響が注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、円高進行に連れて下げ幅を広げる展開となりました。18日トランプ米大統領が金融政策の方針を巡って対立するパウエルFRB議長について、任期途中の解任を検討していることが報じられました。また、24日の開催で最終調整に入ったとされる日米財務相会談では、米国から日本に対して円安是正要求が発せられるとの懸念が強まっています。これらを受けて、米ドル円は18日15:30時点の142円30銭台から、21日11:30頃には140円60銭台まで約1.8円程円高が進みました。円高による業績悪化への懸念から、日経平均株価は寄り付きから徐々に下げ幅を広げました。前週末の海外市場が休場で材料に欠ける中、浮上のきっかけを掴めず、終値は前営業日比450円安の34,279円となりました。東証プライム市場の売買代金は3兆858億円と約1年4ヶ月ぶりの低水準に留まりました。業種別では、円高進行を受けて、自動車など輸送株が大きく下落しました。個別銘柄では、2027年度までの中期経営計画の骨子の中で配当性向の引き上げ等を発表した王子ホールディングスが前営業日比+6.67％と上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 22日にIMFが世界経済見通しを公表します。米国による関税政策の経済への影響について、IMFがどのように分析するのか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の海外主要市場は、イースター休暇で休場でした。 相場の注目点 米トランプ政権による自動車関税のうち、部品に関する関税の発動が予定されている5月3日までに2回目の日米通商交渉が行われると報じられています。一方、23日(水)から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪米する加藤財務相と、ベッセント米財務長官による日米財務相会談を24日(金)に行う方向で最終調整を行っていると報じられています。会談では、トランプ政権が日米関税交渉での議題として意欲を示す為替政策について協議すると見込まれています。引き続き日米首脳の発言や各国の動向が注目されています。 本日のイベント 本日から26日(土)までワシントンにてIMF・世界銀行総会が開催されます。米国の関税による世界経済への影響が注目テーマとして取り上げられると見込まれ、その議論の内容が注目されます。18日に続いて香港や英国、ドイツ、フランスなど米国を除く主要国の多くはイースター休暇のため休場です。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年4月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は騰落レシオについて、チャートを用いた解説と、追加のポイントについても説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年3月下旬以降、世界中の金融市場の不安定性が高まっています。原因は、ほぼ議論の余地なく、トランプ政権の関税政策がもたらす不透明性といってよいでしょう。今回はトランプ政権の関税政策の織り込み度合いを、日米の企業業績予想の変化から推理してみることにしましょう。 まず震源地の米国ですが、2025年2月以降急速に2025年年間の予想EPSが下方修正されています。ただ、四半期毎でみると、下方修正されているのは関税の本格発動前の1-3月期で、関税の影響が顕在化すると見られる4-6月期以降の修正は緩慢です。関税発動の影響はほぼ織り込まれていないと考えてよさそうです。 (注)S&P500の2025年予想EPSの推移(面グラフ)と、2025年の四半期ごとの予想EPSの推移(折れ線グラフ)。直近値は2025年4月11日。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 次に日本ですが、こちらは米国とは逆に2025年1-3月期は挽回生産の本格化などから3月まで業績予想は上方修正が優勢でした。ただ直近1ヶ月間は予想にほぼ動きはなく、米国と同様に関税発動の影響はほぼ織り込まれていないと思われます。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の予想経常利益の推移。2025年3月3日までは実際の集計値で、直近値の4月14日は、アナリスト予想が非連続/欠損値が存在する企業等を除き集計した変化率で接続している。(出所)市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 加えて日本では、通常4～5月に予定されている期初の会社見通しを公表しない企業が多数に上る可能性が懸念されています。過去においても、東日本大震災(2011年度)や、コロナ禍(2020年度)の際には会社見通しを開示しない企業が多数にのぼり、株式市場は不安定化しました。株式市場は、憂慮すべき事象の影響が定量的に把握できない場合、最悪ケースを前提に動くことから、株価は乱高下しがちです。現在の株式市場はこうした心理状態に相当程度近い、と考えられます。 (注)東証プライム市場上場企業のうち、3月決算企業を対象に集計している。(注2)日経平均VIは、毎年5月末を終点とする50営業日の間の最大値を表示している。直近値のみ2025年4月14日を終点とする50営業日の最大値。(出所)野村證券投資情報部作成 なお、会社見通しのその後ですが、2011年度の場合には当初想定以上にサプライチェーンの回復が早く、第1四半期決算の発表シーズン(7～8月)には期初見通し非開示企業が多い状況は解消されました。2020年の際には、コロナ感染が波状で押し寄せたことから、解消には2四半期を要しました。 今回の場合、①トランプ政権では関税からの税収を来年度以降の減税の原資の一部に充てるとしており、そのため②関税政策においてはスピード感を重視している、という見方が多いようです。この見方が正しければ、2011年度のように7～8月の第1四半期決算の発表シーズン頃から、影響が定量的に把握できるようになる可能性があります。その際、影響が想定よりも大きかったとしても、定量的に把握できるようになれば不透明感が払しょくされ、多くの投資家に安心感をもたらす効果が期待できるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官の発言、IMFの世界経済見通しとPMI速報値 トランプ政権の関税政策と、それに対するFRBや各国政府の対応に市場の関心が集まっています。FRBは5月6日(火)-7日(水)にFOMCを控えて26日から金融政策に対する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入るため、今週も今後の政策運営に関するFRB高官の発言が注目されます。 22日(火)のジェファーソン副議長を筆頭に、多くのFRB高官の講演が予定されています。また、23日(水)には地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されることから、経済活動に対する関税の影響や、それを受けたFRB高官の政策判断が注目を集めそうです。 21日(月)からワシントンでIMF・世界銀行総会が開催されるのに合わせ、22日(火)にはIMFの世界経済見通しが公表されます。今回は米国の関税による世界経済への影響が注目テーマとして取り上げられると見込まれることから、その分析結果が注目されます。 経済指標では23日(水)に主要各国・地域の4月PMI速報値が発表されます。関税の影響を受けた製造業の景況感や、物価の状況、雇用判断などが注目を集めそうです。 米国では23日(水)に3月新築住宅販売件数、24日(木)に3月中古住宅販売件数と3月耐久財受注、25日(金)に4月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。速報値では1年先の期待インフレ率が大幅に上昇する一方、消費者マインドは大きく低下し、市場の注目を集めました。確報値でも修正の方向や修正幅が、再び市場の関心を集めそうです。 日本では25日(金)に4月東京都区部消費者物価指数が発表されます。消費動向への影響が大きい食料品やエネルギー価格の動向に注目です。 欧州では景気先行指数として注目度の高い、ドイツの4月Ifo企業景況感指数が24日(木)に発表されます。財政拡張政策と米国の関税が相殺し合う格好になっていることから、その結果が注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月18日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に、日本の3月全国消費者物価指数(CPI)が発表され、生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比+3.2%と、概ね市場予想通りでした。足元では市場の間で日銀の追加利上げ期待が後退しており、この発表による市場への影響は限定的でした。本日の日経平均株価は前日比23円安の34,353円で取引を開始し、その後は上昇に転じました。米大手製薬会社が開発を行っている肥満症薬の治験結果において、減量効果と安全性が確認されたとの発表がされました。この報道を受け、同社に開発・販売権を譲渡している中外製薬は、今後同薬が販売されれば売上額に応じた収入を獲得する可能性が高いとの思惑が広がり、株価は一時前日比+18.9%となりました。業種別では、医薬品やバイオ関連銘柄などが上昇し、日経平均株価をけん引しました。そのほか、米政権が半年後に中国籍の船舶から手数料を徴収する方針を発表したことで、日本国内の海運企業にとっては業績の追い風となるとの思惑が広がり、海運株の一角が上昇しました。日経平均株価は後場にかけても底堅く推移し、引けは前日比352円高の34,730円となり、続伸して取引を終えました。東証プライムの売買代金は約3.3兆円と、18日(金)は米国を含む主要な市場が休場となることもあり、薄商いとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日(金)はグッドフライデーのため、米国株式市場は休場となります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年4月17日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、大幅反発も上値重い展開。下向きの25日線を突破なるか 今週の日経平均株価は、トランプ政権の関税政策発動の流れが一服し、これまでの下落に対する買戻しの動きがみられ、底堅く推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月に入り米国による相互関税の発表を受けて大幅安となり、7日には一時30,792円まで下落しました。その後一部関税政策修正を受けて大幅反発したものの、その後は上値の重い動きが続いています。この先、再び上昇基調となり10日戻り高値(34,639円)を超える場合は、下向きの25日移動平均線(4月17日:35,557円)や、昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)の水準を回復できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、関税を巡る不透明感は当面続くとみられ、再び大幅安となる場合は、2023年10月安値(終値ベース:30,526円)等、多くのフシがある30,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 同水準近くには長期月足チャート上の5年移動平均線(4月17日:30,668円)も控えます(図3)。過去10年間の主要な下落局面においては、2020年のコロナショックを除き、概ね5年線が下支えとなってきました。今回も同様の動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 日経平均株価、調整余地は限定的とみる トランプショックの影響で、米国株を中心に世界の株式市場が大きな打撃を受けましたが、日本株への影響は特に深刻でした。日本株は世界株の中では景気敏感株の位置づけとなっていることも影響を及ぼしているのかもしれません。4月安値形成後に一旦反発した日本株ですが、トランプ大統領の発言や米国の景気動向次第で、さらなる調整となる可能性があります。 ただ、今回の下落局面と2010年代の主要な下落局面を比較した場合、相当程度調整が進展していると考えられます(図4)。日経平均株価では、2010年以降、主要な下落局面が4回ありました。それら局面の下落率は19.4%～31.8%であり、平均下落率は26.9%となります。今回は昨年7月高値から今年4月安値までに既に26.3%下落しており、平均とほぼ同水準です。 仮に、最大の下落率31.8%(コロナショック時)を今回に当てはめると28,796円と試算されます。その水準までは、今年4月安値(31,136円)から2,340円の下げ余地があります。しかし、昨年7月高値(42,224円)から今年４月安値まで既に11,000円を超えて下落しているため、追加の下落余地は限定的と言えるでしょう。 今年4月安値以下には、これまで何度も下支えとなってきた5年移動平均線(4月17日:30,668円)や(図3)、主要な高値や安値の集中する3万円前後の水準が控えています。今後もしばらくは上値が重い状況が続く見込みですが、さらなる調整は限定的であると考えられます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場でNYダウは終日軟調な値動きとなり、3営業日続落となりました。トランプ関税に伴う景気減速懸念は根強く視界不良の相場環境が続くなか、昨日は構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループが2025年1-3月期決算で、通期利益見通しを引き下げたことを受け大幅安となったことが指数を押し下げました。また、前日の下落を受けて半導体やハイテク株の一部には買い戻しの動きもみられましたが、ナスダック総合の上値は重く、結局マイナス圏で取引を終了しました。なお、18日はグッドフライデーのため、米国株式市場は休場となります。 相場の注目点 4月2日にトランプ大統領が貿易相手国に相互関税を課すと発表して以降、金融市場ではにわかにリスクオフの動きが強まりました。相互関税の上乗せ分は90日間(7月7日まで)停止しており、この猶予期間中に軽減措置などで合意できるか、各国と米国との通商交渉が目先の焦点となります。トランプ大統領はすべての交渉を3～4週間で終えられると自信を示しており、すでにベトナムや日本、イタリアなどと関税政策について交渉を進めています。 ECBは17日の金融政策会合で、市場予想通り0.25%ポイントの利下げを決定しました。24年に利下げを開始して以降、7回目の利下げとなり、中銀預金金利は2.25%に引き下げられました。ECBは中立金利を1.75%～2.25%と考えており、今回の利下げでレンジ上限に達したことになります。ラガルド総裁は会見で、「経済の下振れリスクは高まっている」と話しており、今後はトランプ政権の関税政策を受けた景気下振れリスクに対し、ECBが中立金利以下の水準まで利下げを継続するのかが焦点になるとみられます。野村證券では財政拡張が関税政策の悪影響を和らげるとの見方から、次回6月会合が今利下げ局面で最後の利下げになるとみており、中銀預金金利の着地点は2.00%になると予想しています。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年4月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点