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07/03 15:54
【野村の夕解説】日経平均株価、米国株の最高値更新を受け続伸 (7/3)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国株市場では、パウエルFRB議長がインフレの減速に言及し、利下げ期待の拡大から金利が低下し、株価の追い風となりました。S&P500指数は6月19日以来、ナスダック総合指数は2営業日連続で史上最高値更新となりました。この流れを受け本日の日経平均株価は前日比151円高の40,225円で取引を開始しました。ナスダック総合指数の連日の最高値更新を受け、半導体関連の株価上昇が日経平均株価の押し上げに寄与しました。日経平均株価は寄り付きから徐々に上げ幅を拡大させ、14時台では一時前日比619円高となりました。大引けは前日比506円高の40,580円で本日の取引を終了しました。国内債券市場では一時新発10年債利回りが1.100%台に上昇し、5月30日以来の高水準を記録しました。また、午後の取引時間中に日銀の定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)が行われましたが、市場では落札利回りが午前中とほぼ同水準であったと受け止め、相場への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、6月ADP雇用レポート、5月貿易統計、6月ISMサービス業景気指数などが発表されます。また6月FOMCの議事要旨も公表され、同会合における参加委員による議論の内容が注目されます。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点
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07/03 08:38
【野村の朝解説】S&P500とナスダックが史上最高値更新(7/3)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場でNYダウは前日比+162.33ドルと続伸しました。S&P500指数、ナスダック総合指数ともに上昇し、S&P500指数は6月19日以来、ナスダック総合指数は2営業日連続で史上最高値更新となりました。ナスダック総合指数は、初の18,000ポイントの大台超えです。ポルトガルで開かれたECB主催のフォーラムにパウエル米連邦準備理事会 (FRB)議長が参加し、インフレの減速に言及したことで、利下げ期待の拡大から米長期金利が低下し、株価の追い風となりました。 相場の注目点 米国の経済指標では、3日に景気センチメントに関する指標である6月ISMサービス業景気指数が発表されます。また、雇用関連の指標では、同じく3日に6月ADP全米雇用レポート、週間新規失業保険申請件数、5日に6月雇用統計が発表される予定です。これら経済指標で雇用市場の減速が示されれば、FRBによる早期利下げ観測が強まる可能性がある一方で、雇用市場の堅調さが窺えれば、利下げ先送り観測が強まることも考えられます。このような状況から、3日に公表される6月米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が注目されます。6月FOMCでは、2024年の利下げ回数が従来の3回から1回へ修正が示唆されました。年内1回の利下げであれば、順当に考えれば利下げ開始は12月となり、利下げ開始時期の後ろ倒しが示された会合でした。議事要旨では、同会合における参加委員による議論の内容が注目されます。 本日のイベント 日本では、本日から新紙幣が発行されます。米国では、翌日が米国独立記念日で休場のため、本日は米国市場は短縮取引となります。ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席とカザフスタンで首脳会談を行います。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2024年7月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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07/02 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(7/2)
NTT、株式分割実施から1年が経過 日本電信電話(9432)が1位にランクインしました。同社が1株を25株に分割する株式分割を実施してから、1年が経過しました。分割直前の昨年6月28日の株価終値は4,405円(修正株価:176.2円)でしたが、1年後の6月28日の株価終値は151.8円と、この1年間で株価は約14%下落しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3位にランクインしました。同社への行政処分が金融庁によって6月24日付で公表されました。6月14日には、証券取引等監視委員会からの勧告が公表されており、本件はサプライズではありません。業務改善計画の提出および報告徴求の期限はいずれも2024年7月24日とされています。 三菱重工業(7011)が4位にランクインしました。同社と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同開発した国の大型基幹ロケット「H3」の3号機が7月1日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。打ち上げからおよそ17分後に、搭載された地球観測衛星「だいち4号」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 日立製作所(6501)が7位にランクインしました。同社は2024年7月1日を効力発生日として、1株を5株に分割しました。なお、同社株価は7月1日に年初来高値を更新しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年7月1日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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07/02 16:18
【野村の夕解説】日経平均株価、443円高 およそ38年ぶり円安が背景 (7/2)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比87円安の39,543円で取引を開始しました。寄り付き直後は利益確定の動きもみられましたが、外国為替市場での円安基調を背景に、一巡後は輸出関連の一角を中心に上昇に転じました。 また、前週までに行われたテレビ討論会などを受け、米国大統領選挙ではトランプ候補再選の見方が強まり、貿易関税の引き上げなどインフレ的な政策が進むとの思惑から米国長期金利が小幅に上昇しています。これらを背景に日米の金利差拡大が意識され、外国為替市場では13時台に1米ドル161円台後半で推移し、およそ38年ぶりの円安米ドル高となりました。日経平均株価は後場中ごろに一段高となり、14時前には前日比482円高の40,113円となりました。その後はやや上げ幅を縮小させたものの、大引けの日経平均株価は前日比443円高の40,074円となり、およそ3ヶ月ぶりに4万円を上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では5月のJOLTS(雇用動態調査)による求人件数が発表されます。 また、3日(水)には6月ISMサービス業景気指数が発表されます。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点
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07/02 08:17
【野村の朝解説】ナスダック総合指数史上最高値更新(7/2)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り フランス下院選挙の第1回目の投票結果は、極右政党の躍進となりましたが、第2回目の決選投票に向けてマクロン大統領が極右政党の議席獲得を阻むために選挙区調整を行うとの報道もあり、フランス株のCAC指数は前日比1.09%上昇したことなどが市場の安心材料となりました。米国では6月のISM製造業景況感指数が48.5と、3ヶ月連続で景況の良い悪いの境目となる50を下回りました。一方、調査指数のうち、仕入れ価格が52.1へと前月の57.0から低下していたことなど、インフレ減速を示唆する結果は株式市場に好感されたと見られます。NY連銀のウイリアムズ総裁が、出席した討論会で「2%の物価目標を持続的に達成する経路を進んでいると確信している」と述べたことも安心材料になったとみられます。トランプ候補再選の見方が強まると、貿易関税などインフレ的な政策が進むとの見方もあり、長期金利は小幅に上昇しましたが、市場のボラティリティ(変動率)リスクに対する見方を反映するVIX指数は低下しています。米国株主要3指数はそろって上昇しました。 相場の注目点 米ドル円相場が1米ドル=161円台半ばまで円安が進んでいます。昨日発表された日銀短観の全規模全産業の想定為替レートは144円77銭と、想定以上の円安水準であり、輸出企業を中心に業績への下支えが期待されますが、為替介入への警戒感も高く、市場の変動リスクは懸念材料となります。 本日のイベント 本日は、パウエルFRB議長とラガルドECB総裁がパネルディスカッションを行います。両国・地域のインフレや金融政策に関する発言が注目されます。また、米国で5月のJOLTS(雇用動態調査)による求人件数が発表されます。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年7月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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07/01 19:00
【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(6月第4週)
※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年6月第4週(2024年6月21日~6月28日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月28日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月28日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年6月第4週(2024年6月21日~6月28日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月28日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月28日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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07/01 15:47
【野村の夕解説】日経平均株価、朝方4万円に迫るも伸び悩み、小幅続伸 (7/1)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り付き前に発表された日銀短観では非製造業において気がかりな点はあったものの、全体では足元の景況感改善が示されました。また、米ドル円相場は前週末に続いて1米ドル=160円台の円安水準を維持しており、これらを受けて本日の日経平均株価は前週末比256円高の39,839円で取引を開始しました。寄り付き後、一時は39,942円まで上げ幅を広げましたが、心理的節目の40,000円に近寄ると高値警戒感が強まり、上げ幅を縮小していきました。一方、日銀短観では企業の物価見通しの上昇が示され、日銀の利上げ観測がくすぶる中で長期金利は上昇しました。長期金利上昇がグロース(成長)株の重石となり、午後の日経平均株価は上げ幅を失い、前週末終値付近で一進一退となりました。新規の買い材料は見当たらないまま、結局前週末比47円高の39,631円と続伸して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日からECB年次フォーラムがポルトガルのシントラで開催されます。本日はラガルドECB総裁の講演、明日はパウエルFRB議長の討議参加が予定されており、発言内容が注目されています。米国では6月ISM製造業景気指数の発表が予定されています。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点
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07/01 08:41
【野村の朝解説】米国株反落、長期金利上昇が重石(7/1)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 四半期末となる28日の米国株式市場は、主要3指数揃って反落となりました。前日に発表された失望的な決算を受け、スポーツ用品大手のナイキが大幅に下落し、景気悪化懸念からS&P500は小幅安で取引を開始しました。一方で、寄り前に発表された5月米個人出費支出(PCE)総合価格指数はインフレ鈍化を示し、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待から強含む場面もありました。強弱見通しがせめぎあう中で、前日比で低下していた10年国債利回りが上昇に転じたことが重石となり、米国株主要3指数は揃って反落となりました。フランスの国民議会(下院)選挙の初回投票で極右政党有利との観測が報じられ、フランスの政治情勢が不安定さを増すことや経済政策の先行きなどに警戒感が強まりました。フランス国債や欧州の国債利回りが上昇したことが米国債にも影響を及ぼしました。 相場の注目点 38,000円台で膠着を続けた日経平均株価は、前週39,000円台に上昇しました。このところバリュー(割安)株の上昇が続いており、堅調な推移を続けたTOPIXは年初来高値の2813.22ポイントを更新できるか注目されます。一方フランスの選挙結果次第では、長期金利に上昇圧力が生じる可能性もあり注意が必要です。 本日のイベント 8:50に6月の日銀短観が発表されます。7月の日銀会合での利上げ観測がくすぶる中で企業の物価と販売価格の見通しへの注目が高まっています。他には10:30に中国で6月財新版PMI、米国では6月ISM製造業景気指数が発表されます。 (投資情報部 神谷 和男) (注)データは日本時間2024年7月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/30 12:00
【野村の動画】オーロラ出現と経済成長に相関?
1990年以降についてみると、10~11年周期の太陽黒点数の増減と、世界経済成長の変動は似た動きをしているようにも見えます。 ご投資にあたっての注意点