(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日(金)の米ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前営業日比257円高の35,962円で始まり、寄り付き後には一時36,000円台を回復する場面もありました。個別企業では、信越化学工業が25日(金)の引け後に決算と自社株買いを発表しており、株主還元が好感され一時前営業日比+8.87%となり相場を押し上げました。一方、30日(水)には、赤沢経済財政・再生相とベッセント米財務長官らとの関税を巡る2回目の協議が開かれることから様子見のムードも広がり、また連休前の利益確定の動きもみられ、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮めました。大引けは前営業日比134円高の35,839円と、3ヶ月ぶりとなる4営業日続伸で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週は日米ともに決算発表が相次ぎます。国内では決算発表にあわせ自社株取得枠を設定する企業が相次いでいます。この流れが続き、決算の内容に加え株主還元が好感されれば市場心理の下支えとなりそうです。米国ではメタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップル、アマゾン・ドットコムといった大型ハイテク企業の決算が注目されます。明日、29日(火)は日本は昭和の日のため休場ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末25日の米国市場では、トランプ大統領が日本や中国との関税交渉について交渉進展を示唆させるコメントをした事が、米国株主要3指数の追い風となりました。米国10年国債利回りは前日比-0.08％ポイントの4.24％と利回りは低下(債券価格は上昇)し、落ち着いた相場環境下で関税交渉の進展が期待され、主要3指数は揃って4営業日続伸となりました。 相場の注目点 引き続きトランプ政権による関税政策の動向が注目されます。また、日米ともに決算発表が相次いでおり、足元の業績や企業が発信する今後の見通しにも高い関心が寄せられています。日本企業では決算に合わせて自社株買い枠の設定を発表する動きも見られており、資本効率を高めようとする動きも活発です。 本日のイベント カナダでは総選挙が行われます。トランプ米政権との関係が冷え込む中、金融の専門家で国際派のマーク・カーニー首相率いる与党・自由党を最大野党の保守党が追う展開のようです。29日(火)日本は昭和の日のため祝日ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。他、カリフォルニアでメタ・プラットフォームズが初の生成AI開発者会議「Meta LlamaCon 2025」を開催します。 （野村證券 投資情報部　神谷和男) (注)データは日本時間2025年4月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

目次・衝撃的なトランプ政権の関税政策・金融市場は年央にもFRBの利下げを見込む・悪材料出尽くし後は利益成長への信頼感が回復へ・米中対立は厳しい状況・関税交渉の進展が日本株市場の信頼回復の第一歩 衝撃的なトランプ政権の関税政策 米国トランプ政権の関税政策は衝撃的で、主要国の株価は急落しました。一方、株価のバリュエーション(評価指標)も大きく切り下がり、株式市場は経済や企業業績の悪化を、早くも一定程度織り込んだとみます。トランプ政権が打ち出した厳しすぎる関税政策は持続可能性に乏しく、各国政府との交渉によって、譲歩や着地点を探る動きが進むでしょう。当面は、株式市場に不透明さは残るものの、今後は、関税の影響を受けにくいテクノロジー分野を中心に、企業業績の増加や株式市場の信頼感の回復が進むとみます。 金融市場は年央にもFRBの利下げを見込む トランプ政権の関税政策により、主要国で景気下押し圧力が強まっています。関税交渉の出発点は相当厳しい条件から始まりました。ただし、最終的な着地点では、主要国の景気後退は回避されると予想します。一方、中国に対しては経済の覇権争いを背景に、米国との交渉は厳しいものになるでしょう。経済にインフレなどの影響が現れるのは、これからとみます。FRBは、景気下押し圧力と物価上昇圧力に挟まれ、難しい選択を迫られる可能性があります。政策判断の見極めに向けて、FRBは状況が明らかになるまで、金融政策の現状を維持するとみますが、金融市場は年央にも利下げが開始されることを織り込んでいます。 悪材料出尽くし後は利益成長への信頼感が回復へ 米国企業業績のけん引役は、テクノロジーセクターとみます。特に、AI関連やクラウドサービスは政府による支援もあり、中長期的な成長期待も崩れていません。サービス分野は、相対的に関税の影響も限定的です。株式市場の悪材料の出尽くしが進めば、利益成長への信頼感の回復と共に、バリュエーションも再び上昇し、株価は復調に向かうとみます。 米中対立は厳しい状況 欧州もトランプ政権の関税政策の影響により、景気への下押し圧力が懸念されます。ECBの追加利下げが、予想されます。中国は、米国から145％の輸入関税率が発動され、逆に125％の報復関税を課すなど、貿易取引が持続不能な状況に陥っています。スマホなど中国からの代替が困難な製品に対する猶予措置も講じられていますが、貿易取引を通じたサプライチェーン(供給網)の混乱が需給の歪みを生み、様々な影響を及ぼすことが懸念されます。 関税交渉の進展が日本株市場の信頼回復の第一歩 日本の貿易動向に関する不透明感は強まっているものの、トランプ政権とは最優先で関税交渉が行われています。雇用のひっ迫や賃金上昇が続く中、日本銀行は将来における利上げ姿勢を崩していません。しかし、その判断実施に向けては、経済情勢を丁寧に見極めるための時間が必要とされるでしょう。米国の政策に対する不透明さから米ドル安が進み、短期的には米日金利差と米ドル円相場の連動性が失われています。この様な外部環境の下、日本企業の業績予想は、保守的な期初計画になることが予想されます。ただ、2025年度の主要企業の経常利益は、現時点で増益が見込まれています。日経平均株価のPER(株価収益率)は13倍台へと大きく低下し、悪材料の織り込みが進みました。トランプ政権との関税交渉で譲歩が認められ、景気悪化懸念の後退と共に企業業績への信頼感が戻ることで、株価は徐々に復調に向かうとみます。野村證券は、2025年末の日経平均株価を36,000円と予想します。 投資戦略については、トランプ政権の政策判断により、国内外の株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる局面はまだあるとみます。しかし、関税の影響を受けにくいテクノロジーやサービスなどの業種を基軸とする見方は変えず、実力以上に株価の調整が進んだ企業は、株式市場の安定化と共に再評価の余地も大きいとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 5月号」(発行日：2025年4月21日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅣ「相場の過熱感を測るには？」最終回の今回は、これまでのまとめとして、同じチャート上で4種類の指標を比較するケースについて説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本：2025年1-3月期決算プレビュー 2025年1-3月期決算発表が始まる 2025年4月下旬より、2024年度通期業績の発表が本格化します。2024年度の最後の四半期にあたる2025年1-3月期の、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の市場コンセンサス推定では、増収率が前年同期比+2.6％、営業増益率は同+15.2％となっています。 2025年1-3月期は、認証不正問題などで生産活動が低調な状態が続いていた自動車で挽回生産が本格化したことや、電子部品や資本財の一部で在庫調整が進展したことなどから、久しぶりに二桁増益になったと見られます。 なお、市場コンセンサスの推定営業増益率は、鉱工業生産や為替レートから考えられる増益率に対してやや高い印象ですが、人件費も含むコスト上昇の商品・サービス価格への転嫁が順調に進んでいることから内需・サービス系の業種の活躍も期待できるため、コンセンサス程度の増益率達成のハードルはそれほど高くはないでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2024年10-12月期までは実績値、2025年1-3月期は、2025年3月31日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する企業のみで集計している。(注3)実績値からは、ソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 製造業の業況感が改善するが 我が国においては、自動車の認証不正問題や当初想定以上の中国経済の減速などから、年度ベースで2022～2024年度の3期連続で、四半期ベースでは2023年7-9月期～2024年10-12月期までの6四半期連続で、鉱工業生産はマイナス(前年同期比)の展開が続いてきました。 2025年1-3月期の業績は、自動車を中心に挽回生産が進んだことや、電子部品などで在庫調整が進展したことなどから、生産活動が活発化し、久しぶりにほぼすべての輸出型製造業が業績のけん引役になる公算が大きくなっています。 なお、事前コンセンサスでは内需・サービス系は比較的控えめな印象ですが、人件費も含めたコスト上昇の転嫁は概ね順調に進んでいると見られ、業績の上振れが期待できます。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年1-3月期・業種別増減益寄与額｡前年同期(2024年1-3月期)の利益額を100としている。2025年3月31日時点の市場コンセンサス予想で､コンセンサス予想が存在している企業のみ集計している｡(出所)野村證券投資情報部作成 不透明な業績をとりまく環境 2025年4～5月にかけての2024年度通期決算発表シーズンでは、例年以上に新年度(2025年度)業績の行方に注目が集まると見られます。 まず、2025年度の業績を取り巻く環境を整理しておくと、2024年10-12月期決算が出そろった2025年3月月初時点で、野村證券では2025年度以降の業績予想前提を150円／米ドルとおいていました。その後、為替市場ではトランプ政権の関税政策の影響を憂慮し、4月14日時点では143円／米ドルにまで円高が進んでいます。このままの水準が続くと、2024年度比で10円／米ドル前後の円高となり、業績への影響は無視できないものになるでしょう。 (注)図は、米ドル円レートの年度平均値(赤線)と、月次平均レート(灰色線)の推移。月次の直近値は、2025年4月14日。(出所)野村證券投資情報部作成 4期ぶりに前年度比で増加が見込まれていた2025年度の鉱工業生産も予断を許さない状況です。4月2日のトランプ政権による相互関税の公表を受けて、野村證券では2025年度の生産の見通しを3月月初時点の前年度比＋1.9％から同＋0.8％にまで引き下げました。ただ、トランプ政権の関税政策の実体経済への影響を現時点で正確に把握することは困難で、2025年度の業績をとりまく状況は不透明です。 (注)図は、年度ベースの鉱工業生産(赤線)と、四半期ベースの鉱工業生産(灰色線)。2024年10-12月期までが実績値、2025年1-3月期以降は2025年4月14日時点の野村證券経済調査部による予測値。 (出所)野村證券投資情報部作成 流動的な2025年度企業業績予想 2025年3月月初時点の、生産＋1.9％(前年度比)、150円／米ドルの組み合わせでは2025年度は1桁台半ばの増益率が期待できました。ただ、現時点での生産＋0.8％(前年度比)、140円／米ドル台半ばの組み合わせでは、微増益しか期待できません。 メインシナリオが微増益予想のもとでは、日々の状況の変化により、将来の利益イメージは上下に振れやすくなります。その結果、容易に減益予想の見方が浮上しがちです。こうした状況が株価の不安定さを増す要因の一つになっていると見られます。 (注)鉱工業生産および米ドル円レートを変化させた場合の2025年度推計経常増益率。1米ドル当たり1円の円安で0.4%弱、1％の鉱工業生産増で3％強、経常利益が増加する前提で試算を行っている。(出所)野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 世界の株式市場は、トランプ大統領が打ち出した関税政策を嫌気して急落した4月前半からは徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。しかし、リスクオンと呼ぶには程遠く、先行きの景気や物価動向、企業業績などへの不透明感が一層強まったことで、積極的に上値を買い戻す動きは今のところ見られません。為替市場では米ドル離れの動きが加速し、一時1米ドル＝139円台まで円高が進行し、日本株の戻りを妨げる重石となっています(4月24日時点)。 とはいえ、日経平均株価はすでに底値を付けた可能性もありそうです。下図は1980年以降の長期月足チャートです。4月7日急落時には終値ベースで31,136円まで下落し、2024年8月急落時に付けた安値水準(終値ベースで31,458円)を若干ですが下回りました。ただ、その後は34,000円台まで値を戻しており、月足チャートは24年8月ほどではないにせよ長い下ヒゲを形成しています。仮に4月末までに月初の35,624円を上回る水準まで戻すと月足陽線となり、チャート面から見た底打ち感は一段と強まります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 また、今回の株価調整のスケール、すなわち、24年7月高値から直近4月安値までの下落率は26.3％となっています。これは日経平均株価の長期上昇相場がスタートした2013年以降での主要な3回の株価調整時の下落率(①2015年6月～16年6月:28.3％、②2018年10月～20年3月:31.8％、③2021年9月～22年3月:19.4％)の平均値26.5％とほぼ一致します。チャート面においては、今回の株価下落は過去との比較でみて、ここまで値幅的に十分な調整をこなしてきたと言えるでしょう。 加えて、過去の下落局面において強固な下値サポートの役割を果たしてきた5年(60ヶ月)移動平均線(以下、5年線)(4月24日時点:30,679円)に下支えされる形で切り返した点も重要です。最終防衛ラインとも言える5年線を今回もキープできたことは、長期上昇トレンドの継続性を担保する動きと捉えることができます。なお、コロナショック時は一旦5年線を割り込みましたが、当時は10年線と30年線を下支えに切り返して5年線の早期奪回を果たしました。 長期上昇トレンド入りが明確となった2013年以降、日経平均株価は約3年おきに高値を付けるリズムが観察されます。株価底打ちが明確となれば、次のピークが到来する時間帯と目される2027年央ごろに向けた中期上昇トレンドへの移行が期待されます。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：関税引き上げの影響、日銀の政策スタンス 米国の関税引き上げを受けて景気の下振れとインフレのリスクが高まっているため、日銀は追加利上げを先送りするとの見方が強まりつつあります。日銀は5月1日(木)に金融政策決定会合の結果発表を行います。政策金利は据え置きがコンセンサスで、景気の下振れリスクに配慮しつつも、利上げスタンスを維持すると見られます。今会合では、トランプ政権の関税政策を踏まえ、「展望レポート(経済・物価情勢の展望)」で物価や経済見通しをどのように修正するのかが焦点です。野村では、25年度の実質GDP成長率見通しを前回2025年1月時点の前年度比+1.1％から、同+0.6％へ下方修正すると予想します。 米国では、5月6日(火)-7日(水)にFOMCを控えて、 FRBは4月26日(土)から金融政策に対する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。一方、今週は月末月初の重要度の高い経済指標が発表されるため、注目が集まります。29日(火)に4月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、30日(水)に1-3月期の実質GDP速報値や雇用コスト指数、4月ADP全米雇用レポート、3月個人消費支出・所得統計、5月1日(木)に4月ISM製造業景気指数、2日(金)に4月雇用統計が発表されます。特にISM指数は、23日(水)に発表された4月PMI(速報値)が予想外に低下したことから注目度が高いと思われます。サーベイ系の統計に加えて、実態経済関連の統計に関税引き上げの影響がどの程度現れているか注目されます。 中国では、30日(水)に4月政府版PMI、4月財新版・製造業PMIが発表されます。先んじて発表された中国の4月EPMI(ハイテク産業を中心とした新興企業のPMI)は49.4と、3月の59.6から大幅に悪化し、景気判断の分かれ目となる50を下回りました。想定を上回る米国の関税引き上げによる輸出への悪影響が懸念されます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月25日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日の日経平均株価は、米国株高と円安進行を受けて上昇しました。24日の米国市場では、複数のFRB高官が、トランプ関税の影響を受けて、利下げの可能性を示唆しました。FRBの早期利下げ期待が高まったことから、米国長期金利が低下し、米国株主要3指数は揃って上昇しました。また、加藤財務相が日本時間25日早朝、日米財務相会談において米国側から為替に関する言及は「全くなかった」と発言しました。さらに、ブルームバーグ通信が12:30頃、中国政府が米国に対する125％の報復関税について、一部輸入品の対象からの除外を検討していると報じました。この報道後、米ドル円は142円90銭台から143円70銭台へと、急速に円安方向へ進みました。日経平均株価は、米国株高の流れを引き継いで寄り付きから上昇し、貿易を巡る米中対立緩和への期待を受けた円安進行に伴い、午後から上げ幅を拡大しました。引けにかけて底堅く推移し、終値は前日比666円高の35,705円となりました。24日引け後、2025.3期に過去最大の純損失を計上する見通しを発表した日産自動車は、前日比1.60％と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で4月消費者マインド指数の確報値が発表されます。11日に発表された速報値では、短期・長期のインフレ期待がともに急上昇しました。確報値では、速報値からの修正方向や修正幅に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年4月24日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 まずは4月2～3日のマドを埋めるかに注目 今週の日経平均株価は、米中貿易摩擦激化への過度な懸念が後退したことなどから、堅調でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月7日に一時30,792円まで下落しましたが、その後は米国関税政策の一部修正を受けて大幅反発となりました。24日に下向きの25日移動平均線(4月24日:35,009円)を超えており、この先、相互関税発表によって示現した4月2～3日のマド(35,044～35,426円)を埋め、昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)の水準を回復できるか注目されます。回復となれば、同61.8％戻し(36,728円)や75日線(4月24日:37,383円)の水準が次の上値メドとして挙げられます。 一方、関税や米景気を巡る不透明感は当面続くとみられます。4月中旬に保ち合った34,000円台を下回る場合は、4月7日安値(30,792円)に対する二番底形成へ向けた動きとなるかが注目点です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 尚、4月安値は過去10年間の主要な下落局面においてコロナショック時を除き下支えとなってきた5年移動平均線(4月24日:30,679円)近くまで下落しており、大底を形成した可能性が高いと考えられ、更なる調整となった場合も二番底形成の動きに留まることが期待されます(図2)。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。ておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 円高・ドル安進展、140円の先に見えるものは？ 円高・ドル安が進行しています。今年1月に158.45円まで上昇した後、大幅に下落し、米国の景気後退懸念や米ドルへの信認低下の影響で、4月22日には一時140円を割り込みました(図3)。 チャートを見ると、140円付近には2024年9月の安値(140.34円)や、2021年1月から2024年7月の高値にかけての上昇幅に対する38.2%押し(139.27円)などフシが集中しており、下げ止まりとなるか注目されます。 仮に米国の経済悪化が進んで140円を下回った場合、次の目安は130円前後と考えられます。具体的には、2024年7月高値にかけての上昇幅に対する半値押しの132.27円や、2015年のチャイナショックから2016年のブレグジットにかけての下落率21.2%を適用した127.60円が指摘できます(図3,図4)。このため、140円を下回った場合、130円付近まで大きなフシが少ない点に注意が必要です。 (注1)直近値は2025年4月23日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。　(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月23日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端含み。　(出所)日本銀行、日本相互証券、FRB、Wall Street Journalより野村證券投資情報部作成 ただし、長期的なトレンドは上昇(円安・ドル高)の可能性が高いことを忘れてはいけません。1970年代からドルは対円で大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました(図5)。 このトレンドは日本経済の変化や国際競争力によって影響を受けています。海外生産比率の上昇や、デジタル分野での米国企業の台頭がその要因の一つです。トランプ関税の影響を受けても、この流れは続くと予想され、1ドル＝100円といった円高は考えにくく、円高・ドル安の規模は限定的と考えられます。 (注1)直近値は2025年4月23日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。　(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点