日本銀行は9月22日、大方の事前予想通りマイナス金利政策や10年国債利回りの誘導目標など、主要な金融政策の据え置きを決定しました。ただし、日銀が7月会合でYCC(長短金利操作)政策の運用柔軟化を決定、その後も政策委員会の一部のメンバーから政策修正に前向きな発言が聞かれたことから、市場では金融政策修正へ期待が根強く、長期金利は高止まりしています。 7月会合後、市場の注目を集めた日銀高官の発言を整理してみましょう。田村審議委員は8月30日、「持続的・安定的な2%の物価上昇の実現が見通せた場合、当然マイナス金利の解除も選択肢の一つとして入ってくる」と発言した上で、「来年1-3月ころ」にはインフレの状況に対する「解像度が一段と上がると期待している」と、2024年早々に金融政策を見直す可能性があることを示唆しました。 植田総裁も9月6日に読売新聞の単独インタビューに応じ(掲載は9月9日)、「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば(解除を)やる」と発言、「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」との見解を示し、市場の早期政策修正期待を高める結果になりました。ただし、ブルームバーグは複数の日銀関係者の発言として、「ゼロではない」発言は「一般論」に過ぎず、従来と比べて踏み込んだ内容ではないとの見解を報じています(9月15日報道)。 田村、植田両氏の間で政策修正を検討し得る時期に若干の違いがありそうですが、修正の条件として「物価安定目標の持続的・安定的な達成」を挙げている点は共通しています。 一方、日銀で長く金融政策の企画・立案に携わってきた内田副総裁は、政策変更の条件として「引き締めが遅れて、2％を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況になる」としており、政策変更にはより慎重な印象です。同様に、高田委員、中川委員の発言からも、政策修正の条件として内田副総裁に近い見解である様子がうかがえます。 中村委員は「物価安定目標の達成」に加えて「企業の稼ぐ力がついたかどうかを見ることも重要」と独自の見解を示したうえで、政策修正のタイミングとして「来年1-3月にこだわる必要はない」との見方を示しました。 これらの発言を踏まえると、政策修正の条件や具体的なタイミングについて、日銀内でコンセンサスが形成されている可能性は低いと考えられます。 野村證券では、日本経済は回復基調を維持するものの、今年末から来年初にかけて回復ペースが中弛みし、日銀が「物価安定目標の持続的・安定的な達成」に自信を深める状況にはないと予想しています。YCCの撤廃は2024年10-12月期、マイナス金利撤廃は2025年以降との見方を維持しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

2023年度４～６月期（Q1）決算が出揃ってから約１カ月が経過した。決算の注目点の１つに会社予想売上高（以下、ガイダンス）の修正動向があるが、Q1決算では据え置かれる銘柄が多く、今年も約８割が据え置かれた。本稿では、ガイダンス据え置き銘柄の中でも、Q1決算のガイダンスに対する「進捗率」によって決算発表後の株価動向が異なる点について紹介する。 図表の黒線に、「Q1高進捗かつガイダンス据え置き」銘柄のパフォーマンスを示した。ここでは、ガイダンスに対するQ1実績売上高の割合が過去の水準を一定以上上回った場合を高進捗としている（詳細は注）。高進捗銘柄はQ1決算発表後しばらく高パフォーマンスを示す傾向が確認できる。これは、ガイダンスの修正が行われやすい７～９月期（Q2）決算での上方修正を期待したものかもしれない。実際、Q1で高進捗かつガイダンス据え置き銘柄は、Q2の決算発表期にガイダンスが上方修正されやすい傾向がある。 また、Q1高進捗かつガイダンス据え置き銘柄は、Q1売上高がコンセンサス予想を上回った「ポジティブサプライズかつガイダンス据え置き」銘柄（図表、グレーの線）と比較しても高パフォーマンスを持続している。注目度が高く株価への織り込みが速い決算サプライズと比較して、進捗率は織り込みに時間がかかるようだ。 以上を踏まえると、Q1決算発表後の銘柄選択では進捗率を確認することがより重要であると言えよう。たとえガイダンスが据え置かれたとしても、進捗率が高ければQ2での上方修正期待から株価が押し上げられやすいということは知っておくとよいだろう。 (野村證券市場戦略リサーチ部　西岡 伸) ※野村週報 2023年9月25日号「資産運用」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

女性の活躍は喫緊の課題に 岸田内閣が2023年6月に決定した「女性版骨太方針」では、東証プライム市場上場全企業を対象に、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指すとされました。背景には、日本の女性役員比率は主要7ヶ国(G7)で最下位と、国際的に大きく立ち遅れていることが挙げられます。政府は、女性活躍推進の加速化を喫緊の課題としています。 女性活躍企業の「なでしこ銘柄」 経済産業省と東京証券取引所では、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、なでしこ銘柄として紹介しています。令和4年度に選定された15銘柄は、上場企業の中でも女性役員比率が高く、同比率を持続的に向上させている傾向にあります。企業の意思決定層である女性役員比率が増加すると、幅広い視点での議論を企業経営に取り込むことが可能となり、結果として企業価値の向上につながることが期待されます。 (注1)令和4年度なでしこ銘柄は、メンバーズ、双日、味の素、大塚HD、資生堂、出光興産、古河電気工業、LIXIL、小松製作所、アイシン、丸井グループ、SOMPO HD、三井不動産、商船三井、東京瓦斯の15銘柄。(注2)令和4年度なでしこ銘柄の女性役員比率のうち、2016～2017年度は資生堂・小松製作所を除く。2018年度は小松製作所を除く。(出所)内閣府男女共同参画局、各会社資料(有価証券報告書「役員の状況」)より野村證券投資情報部作成 投資家からも重視される項目に 女性役員比率に限らず、女性活躍情報はESGの要素を含み、企業価値を毀損しない観点から近年投資家心理に影響を与えています。内閣府が機関投資家向けに実施したアンケート調査(令和4年度調査)では、女性活躍情報を投資判断に活用していると回答した割合は全体の約3分の2に上りました。従来までのリスクとリターンという2次元的な捉え方に、個々の企業のESGスコアすなわち「環境や社会に与えるインパクト」という軸が加わり、3次元的に投資判断が行われ始めています。ESG投資が拡大する中で、社会にインパクトを与える女性活躍推進、すなわち多様性確保への取組みの重要度が増してゆくことが予想されます。 (出所)PRIホームページを参考に野村證券投資情報部作成 ご参考：なでしこ銘柄の一例 ・双日(2768) キャリアアップの機会拡大に注力し、女性総合職の海外・国内出向経験割合を2023年度に40％(2020年度実績は19％)を目標としている。 ・味の素(2802) 2030年度までに女性取締役比率30％と女性ライン責任者(意思決定権を持つ責任者)比率30％の実現を目指すとしている。 ・大塚HD(4578) 1980年代より経営トップ自らダイバーシティを推進している。女性研究者3名により開発された「ファイブミニ」は発売以降ロングセラーとなっている。 ・資生堂(4911) 管理職候補の女性の適性に合わせた個別の育成プログラムを策定している。2030年までに全階層の男女比率を50:50にするとしている。 ・出光興産(5019) 2030年度までに女性採用比率50％以上(2022年11月時点では同23％)、女性役職者比率を10％以上(同3％)、男性育児休業取得率100％(同56％)を達成することを目標としている。 ・古河電気工業(5801) 女性社員の絶対数が少ないことを最大の課題と捉え、管理職層の女性比率を2030年度に15％とすることを目標としている(2021年度実績は同3.8％)。働き方改革・D&I委員会の委員長を社長自らが務め、女性活躍推進をフォローしている。 ・LIXIL(5938) 2030年までに取締役・執行役員の女性比率50％、グローバルの女性管理職比率30％を目指すとしている。 ・小松製作所(6301) 2011年度に初の女性執行役員、2018年度に初の女性取締役が就任している。女性管理職比率を2024年度までに13％(2020年度実績は同9.5％)にすることを目指すとしている。 ・アイシン(7259) 現場の女性社員と経営トップで施策を検討する体制を構築している。女性ならではの視点を取り入れ、世界初の非接触型導入美容器「AIR(アイル)」を開発するなど、イノベーション創出につながっている。 ・丸井グループ(8252) 男性社員育休取得率は5年連続100％を達成している。「女性上位職志向比率」を重視し、2025年度に今よりも上のグレードを目指す女性社員の割合を75％(2022年度実績は同58％)にすることを目標としている。 ・SOMPO HD(8630) グループCEOや役員など重要ポストにおけるサクセッション・プランを策定し、女性候補者比率を将来的に50％にすることを目標としている(2020年度実績は同25.4％)。 ・三井不動産(8801) 女性の視点をビジネスや組織に反映するため、リーダーシップを発揮し組織全体に影響力のある管理職の女性比率を2030年に20％(2020年実績は同4.5％)を目標としている。 ・商船三井(9104) 陸上職の女性管理職比率を2025年度に20％(2019年度実績は同12.8％)にすることを目標としている。2016年度には女性活躍への取り組みが評価され、「女性活躍の先進企業」として株式会社三井住友銀行が取り扱う「SMBCなでしこ融資」を受けた。 ・東京瓦斯(9531) 2023年度の女性管理職比率は9.8％(2013年度5.3％)で、3人目の女性役員が誕生した。2025年度の同比率目標は11％以上としている。 (注1)令和4年度なでしこ銘柄15銘柄のうち、流動性を鑑み、時価総額が1,000億円以上(2023年9月7日時点)の14銘柄について掲載している。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　小野　由梨佳) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

2023年1月に、マイクロソフトがChatGPTなどの生成AIツールを提供するOpenAIへの追加出資と提携強化を発表して以来、生成AIへの社会的な関心が高まりました。一方で、生成AIブームへの懐疑的な見方もあります。実際に生成AIは利益を生み出すことができるのでしょうか。詳細は動画で解説いたします。 ご投資にあたっての注意点

衆議院選挙と株式相場動向 早期解散・総選挙はあるか？ 9月13日､岸田首相は内閣改造・自民党役員人事を発表しました。主要閣僚の多くを留任させるなど特段の目玉人事に乏しく､各紙報道によればその後の内閣支持率の上昇にはつながっていない模様です。株式市場が注目する早期解散・総選挙実施の可能性は今のところ高くはなさそうですが、岸田首相は来月に向けて経済対策の策定を指示しており、これまでの外交成果の積み上げなども含めて、今後の内閣支持率の動向が注目されます。 解散日から投開票日までは株高傾向 過去の衆議院選挙と株式相場動向をみると、解散日から投票日までの期間において株価が上昇する傾向が見られます(図表A→B)。戦後東証再開以降、過去25回の衆議院選挙のうち20回で日経平均株価は上昇しています。1990年以降に限れば11回中10回で上昇しており、平均騰落率も+3.3％と前者の+2.2％を上回っています。新政権への期待感や近年は経済対策などとセットになることが多いことが、その背景として挙げられそうです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 その後は選挙結果次第 一方、投票日から1か月後までの期間(図表B→C)では勝率や騰落率が大きく落ち込みます｡とりわけ､1990年以降の期間では顕著に悪化しています｡選挙結果次第でその後の相場展開は異なることが多いようです。一段高したケースは、政権交代が実現してアベノミクスへの期待感が膨らんだ2012年が挙げられます。2017年のケースでは､長期安定政権の誕生が評価されたと考えられます。 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（9月22日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、大幅下落」 1．1週間の振り返り2．日経平均：日足3．米国10年債利回り：週足4. 来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：インフレ圧力は長期化するか、経済指標に注目 前週のFOMC(米連邦公開市場委員会)は、2会合ぶりに政策金利を据え置きました。しかし、年内の追加利上げや金融引き締めの長期化が意識される内容だったことから、米長期金利が上昇し、株式相場を下押ししました。パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は追加利上げはデータ次第とする姿勢を維持しており、今後の経済指標に改めて注目が集まります。米国では、26日(火)に9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、8月新築住宅販売件数、27日(水)に8月耐久財受注、29日(金)に8月個人消費支出・所得統計、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。 日本では29日(金)に9月東京都区部消費者物価指数が発表されます。10月の日銀金融政策決定会合に向けてインフレ圧力が継続し、金融政策の正常化期待が高まるか注目が集まります。また、同日の8月鉱工業生産(速報)では、自動車生産の回復が下支え要因となる一方、中国経済の下振れが生産を下押しする可能性があります。 ユーロ圏では、25日(月)にドイツで9月Ifo企業景況感指数、29日(金)にユーロ圏の9月消費者物価指数(HICP)が発表されます。エネルギー価格の高止まりや世界的な財需要の落ち込みが、製造業の景況感を下押しすると見込まれます。他方、ユーロ圏のインフレ率は鈍化が見込まれますが、足元のエネルギー価格上昇の影響には注意が必要です。 　 中国では、29日(金)に9月財新版・製造業PMI及びサービス業PMIが発表されます。低調な不動産市況や世界的な財需要の落ち込みが景況感を下押しする一方、8月以降に実施されている経済対策の効果がどの程度現れるのか注目です。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年9月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年9月第4週（2023年9月15日～9月21日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月21日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年9月第4週（2023年9月15日～9月21日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月21日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年9月22日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比381円安の32,189円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で金融引き締め長期化への懸念が高まり、米主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。日経平均株価は寄付き直後に下げ幅を一時416円まで拡大する場面もありましたが、売り一巡後は午後の日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることから様子見姿勢が強まり、下げ渋りました。後場に入り日銀が金融政策を維持すると決定したことから、ひとまず買い安心感が広がり下げ幅を縮小する展開となりました。もっとも取引終了後に植田日銀総裁の記者会見を前にして勢いは弱く、32,400円台を挟んで一進一退となりました。結局、この日の日経平均株価は前日比168円安の32,402円で取引を終えました。 個別では、ファーストリテイリングやダイキン工業、ソフトバンクグループといった値嵩株の一角が下落し、3銘柄で日経平均株価を約56円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月S&PグローバルPMI(速報値)　製造業　　前月:47.9 　予想:48.0　非製造業　　前月:50.5　予想:50.6 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点