※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第3週（2024年12月13日～12月20日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月20日。HDはホールディングスの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第3週（2024年12月13日～12月20日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月20日。 HDはホールディングスの略。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 先週末発表された米国のインフレ指標は低い伸びとなり、利下げ期待が高まりました。本日の日経平均株価は前週末比338円高の39,040円で始まり、先週の米国ハイテク株高を受け、値がさの半導体株が上昇し相場をけん引しました。また、先週末までで日銀の植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで、外国為替市場では米ドル高円安の傾向が続いており、業種別では自動車株などを含む輸送用機器が上昇しました。大引けは前週末比459円高の39,161円となり、7営業日ぶりの反発となりました。 日本時間の21日(土)には一部報道機関が、「トランプ次期米大統領がNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対して、国防費をGDPの5％に引き上げるよう求める方針」と報じました。日本はNATO加盟国ではありませんが、トランプ氏が日本に対しても防衛費の増額を求める可能性があるとの思惑が広がりました。防衛関連株の一角が上昇し、川崎重工業は前週末比4.09%高、IHIは同4.33%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 24日(火)からはクリスマスのため、欧米など多くの市場が短縮取引や休場となります。27日(金)には、日銀金融政策決定会合における主な意見が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国株式市場では、インフレ鈍化を示す経済統計を受けて主要3指数は揃って上昇となりました。11月個人所得は前月比+0.3％と市場予想(同+0.4％)を下回り、個人支出も前月比+0.4％とこちらも市場予想(同+0.5％)を下回り、前月分も下方修正されました。11月のPCEデフレータは前月比+0.1％と市場予想(同+0.2％)を下回り、前年同月比においても+2.4％と市場予想(同+2.5％)以下となりました。これらの経済指標の発表を受けて、10年債利回りが低下したことも株式市場の追い風となりました。 相場の注目点 前週末の株式市場取引終了後、連邦政府の2025年3月14日までのつなぎ予算は、下院、上院の可決を経てバイデン大統領の署名により成立しました。これにより、政府機関が一時的に閉鎖される事態はひとまず回避されました。今週は、クリスマスや年末年始の休暇を控え材料不足となりやすく、市場参加者が消極的になり、例年商いが細る傾向が見られます。足元では為替、株価ともに落ち着いた推移が見込まれますが、薄商いの下で一時的に大きな値動きとなることもあり、投機的な動きへの警戒も燻っています。 本日のイベント 本日、米国では12月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。また、25日(水)はクリスマスのため欧米の多くの市場が休場となります。 （野村證券 投資情報部　神谷和男） (注)データは日本時間2024年12月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅢ「上値、下値のメドを探ろう」初回の今回は、数あるメドの探し方の中でも比較的わかりやすい3種類について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間12月20日（金）12:00 今週：株価は大幅下落もドル円は上昇 ※12月13日（金）- 12月19日（木）4営業日の騰落 FOMC「タカ派的利下げ」でNYダウ1100ドル超安 12月FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が18日（水）に発表されました。市場予想通り0.25%ポイントの利下げが決定されたと同時に、FOMC参加者の政策金利見通し（ドット・チャート）が引き上げられました。1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、2025年と2026年の利下げ回数はそれぞれ2回に留まる見通しとなり、同3回程度を織り込んでいた市場予想に比べタカ派的（インフレ抑制に前向き）な内容であったと言えます。これを受けて18日の米国株式市場ではNYダウ指数が前日比1100ドル超安の大幅下落となりました。 一方で為替は19日（水）に一時1ドル=157円台をつけるなど、円安ドル高も進みました。前週末比でドルは円ベースで+2.46%（19日終値1ドル=157.42円、13日終値1ドル=153.64円として計算）です。ドル建で投資する本邦投資家の円ベースパフォーマンスは米国株指数ほど悪い内容ではなかったと考えられます。 足元の株価・為替変動に対する野村ストラテジストの見方 野村のストラテジストは「FRBのタカ派化懸念に伴う株安は1-3週間続く可能性もあるが、それ以上長期化するケースは2023年以降は見られない」とコメントしています。同期間の最長は2024年4月10日に発表された米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回った「CPIショック」時の3週間程度があたります。為替に関しては今後1週間程度のドル円レンジを155.0円～160.0円とし「ドル円は高止まりが基本線」と予想しています。 一部決算は半導体需要見通しに逆風 個別決算では、18日（水）引け後に発表されたメモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの決算が注目されました。発表された会社見通しでは、2024年12月-2025年2月期の売上高を約79億ドル（市場予想は89.9億ドル）、一部項目を除いた1株当たり利益（EPS）の予想レンジ上限は1.53ドル（市場予想は1.92ドル）として、いずれも市場予想を下回りました。生成AI向けデータセンターで必要とされる半導体（HBM）への業績貢献期待が高かっただけに、翌日の株価は大幅下落となりました。 特に弱かったのがNAND（フラッシュメモリ）で、データセンター用向けだったとみられます。同じデータセンター向けでも生成AI向けに必要とされるHBM（広帯域メモリー、NANDではなくDRAMと呼ばれるメモリーの一種）は好調でしたが、「データセンター向けであれば全てよいというわけではない」と示唆されます。メモリー半導体メーカーの製品はスマートフォン向けやPC向けを含むため、製品構成によって業績が変動し易いことには注意が必要です。 来週：ドル円は日銀コミュニケーションに注意 米国はクリスマス休暇に入ります（24日は短縮取引、25日は休場）。12月資本財受注（24日）や週次の新規失業保険申請件数（26日）などのデータ発表が予定されるものの、株式市場を大きく動かすことは想定しにくいと考えられます。現時点ではFRB高官の発言機会も予定されず、米国側の材料は乏しい週になります。一方で、ドル円を見る上では、日銀からのコミュニケーションに前後して値動きが荒くなる可能性に注意したいと考えています。 足元の円安再加速を受け、25日（水）植田日銀総裁講演で2025年の利上げに向けた前向きな姿勢が回復するかが焦点となります。27日（金）12月日銀金融政策決定会合における主な意見では政策金利据え置きに反対票を投じた田村審議委員の議論を含め、どの程度利上げに前向きな委員が増えているかを把握したいと考えます。27日（金）の12月東京CPI（消費者物価指数）といったデータも重要ですが、よほどのサプライズがない限り、国内データは「オントラック（想定通り）」との日銀の見方は継続する公算です。円安圧力再燃の中、本邦当局からの口先介入が強化されるかも重要となります。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日、日銀の植田総裁は記者会見で「利上げ判断に至るには、もう1ノッチ(段階)ほしい」と述べ、日銀が追加利上げに慎重であるとの見方が強まりました。また、本日寄り付き前には11月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)が発表され、コアCPIは前年同月比で+2.7％と39ヶ月連続の上昇となりました。 日経平均株価は前日比136円高の38,950円と反発して始まりました。業種別では、金利の先高観が後退したことで不動産株が上昇し、一方で銀行株は下落しました。前場から昼ごろにかけ加藤財務相や三村財務官から円安のけん制ととられる発言が相次ぎました。外国為替市場では、本日朝9時ごろに1米ドル=157.70円台まで円安米ドル高が加速していましたが、発言を受け円高へと推移し、取引時間中には一時156.90円前後となりました。円高進行や銀行株の下落が重石となり、日経平均株価は下げに転じ、大引けは前日比111円の38,701円と6営業日続落となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、11月個人消費支出・所得統計が発表されます。FRBがインフレ指標として参照しているPCE(個人消費支出)コアデフレーターも発表され、インフレの減速が確認されるかが注目されます。また、来週は25日(水)に植田総裁が講演を予定するほか、27日(金)には12月金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年12月19日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、保ち合い上限に抑えられ調整、19日一時38,300円台 今週の日経平均株価は上値が重い動きの中、FOMC後の米株安を受け、19日に一時38,300円台まで下落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月下旬から、下限を37,700円前後とし、上限を40,000円前後とする保ち合いが継続しています。 12月12日には保ち合い上限近くの40,091円まで上昇しましたが、その後調整に入りました。19日に前日の米国株安を受けて、一時200日移動平均線(12月19日:38,699円) を割り込み、38,300円台まで押しを入れました。 引けにかけて値を戻したものの、この先、再度調整となる場合は、11月28日安値(37,801円)や、10月24日安値(37,712円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。同水準は9月下旬以降の保ち合い下限の水準であり、下げ止まりとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年12月19日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、終値で39,000円台を回復した場合は、保ち合いの上抜けに再度挑戦する動きになると考えられ、12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を突破できるかに注目されます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、8月安値から、これまでに約4ヶ月超が経過し、9月下旬以降の保ち合いについても既に約2ヶ月半が経過しており、日柄調整が十分となっています。この先、保ち合いを上抜けし、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 チャート分析面からの2025年見通し 2024年、日経平均株価は約34年ぶりに史上最高値を更新しました。脱デフレや企業改革の進展、新NISA制度のスタートなどの大きな流れの中での歴史的な瞬間でした。年後半は史上最大の下げ幅(8月5日:前日比4,451円安)を記録する場面がありましたが、徐々に落ち着きを取り戻しています。ただし、12月19日時点では24年7月高値(終値ベース:42,224円)を超えていません。 2025年にこれらの水準を超えられるかが焦点となります。2022年3月安値(同:24,717円)からの中長期上昇局面について、まず、上昇(下落)局面の高値(安値)更新回数から相場リズムをさぐる新値累積数値面からみてみましょう(図2)。今回の高値更新回数は9回であり、過去3回の高値更新回数である11～21回の水準に到達しておらず、上昇余地があると言えそうです。 (注1)直近値は2024年12月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 次に上昇倍率で見ると、今回の上昇倍率は1.7倍で、過去の上昇倍率は1.6〜2.6倍でした(図3)。最低水準には達していますが、前回の1.9倍を当てはめると46,962円と試算され、上昇余地があると考えられます。新値累積数値や前回の上昇倍率を参考にすると、24年7月高値を超えて史上最高値を更新することが期待されます。 (注1)直近値は2024年12月19日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 一方、2022年3月からの中長期上昇局面は、上昇の後半から終盤に入っていると考えられることも事実です。他方、10年を超える超長期トレンドは明確に上向きとなっていることも忘れてはなりません(図4)。2010年代中頃からの大きな調整を乗り越え、史上最高値を更新してきました。2025年には長期的な視点を持って相場に臨むべきだと考えます。 (注1)直近値は2024年12月19日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場でNYダウは11営業日ぶりに小反発、S&P500とナスダック総合は続落しました。NYダウは前日に1,100ドル超と大幅下落した反動から反発して始まりましたが、その後は伸び悩み、取引終盤にかけて失速する展開となりました。米経済の底堅さは引き続きサポート材料になるものの、先々の利下げ期待低下に米10年国債利回りが約7ヶ月ぶりの高水準である4.57%へ上昇したことが株価の重石となりました。また、日銀会合の利上げ見送りおよび植田総裁の利上げに慎重な姿勢を受けて為替市場では円安圧力が強まり、現在は1ドル=157円台半ばで推移しています。経済指標では、新規失業保険申請件数(12月14日までの1週間)が市場予想以上に減少し、11月中古住宅販売件数は市場予想を上振れ、24年7-9月期の実質GDP成長率(確報値)は上方修正されました。 相場の注目点 FOMC(17-18日)では市場予想通り0.25%ポイントの利下げが決定されたものの、同時にFOMC参加者の政策金利見通し(ドット・チャート)が引き上げられ、25年と26年の利下げ回数はそれぞれ2回に留まる見通しとなりました。また、全般的に利下げ期待が更に後退し金利上昇・株安・ドル高が進むなか、12月18日に恐怖指数であるVIX指数は27.62に急騰しました。利下げ期待の調整が大きく進展したことで、米金利上昇が一旦落ち着く可能性はありますが、記者会見でパウエルFRB議長は、トランプ次期政権の政策の影響を見通しに反映させた参加者は「一部」に留まる旨を明らかにしており、今後、政策金利見通しがさらに引き上げられる、ないしは利下げ予想そのものが消失することも十分考えられます。パウエル議長はFRBの懸念が景気下振れからインフレ高止まりへ再びシフトしている可能性も示唆していることから、本日発表予定の11月コアPCEデフレータでインフレの減速が確認されるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年12月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

日米の金融政策決定会合の結果が発表されました。FRB（米連邦準備理事会）が0.25ポイントの利下げを実施した一方で、日本銀行は政策金利を据え置きました。この会合の結果を踏まえた日米の金融政策の見方について、野村證券ストラテジストが解説します。 FOMC「タカ派的利下げ」でNYダウ1100ドル超安 FRBは12月17-18日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で市場予想通り政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25ポイント（pt）引き下げ、4.25-4.50％とすることを決定しました。利下げは9月（利下げ幅0.50pt）、11月（同0.25pt）に続く3会合連続で、累計の利下げ幅は1.0ptとなりました。同時に発表された経済見通しを見ると、2025年中の利下げ幅は0.5ptと、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、前回9月見通しの4回から2回に修正されました。26年の利下げは2回で据え置き、27年は1回の利下げが追加されています。25年10-12月期の実質GDP成長率見通しは前年比+2.1％（前回同+2.0％）へ、FRBがインフレ指標として注目しているコアPCEデフレーターも同+2.5％（同+2.2％）と上方修正されましたが、いずれもトランプ次期政権の掲げる政策を完全には織り込んでいないと見られます。 FOMCの経済見通し（2024年12月） (注)FOMCは2024年12月17-18日に開催。予想の中央値。実質GDP成長率及び2つの物価指標は各年10-12月期の前年同期比。失業率は民間部門の各年10-12月期平均の失業率。コアPCEデフレーターは価格変動の激しい食品とエネルギーを省いたもの。政策金利はFFレート（フェデラル・ファンドレート）のレンジの中央値で、各年末値。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 会合後の記者会見でパウエル議長は「金利調整プロセスの新たな段階に入った」と利下げペース減速を示唆、インフレ目標達成に1-2年を要する可能性に言及するなど、FRBの懸念が景気下振れからインフレ高止まりへ再びシフトしている可能性も示唆しました。また、トランプ次期政権の政策の影響を見通しに反映させた参加者は「一部」に留まる旨を明らかにしています。 FOMCの結果を受けて市場では、金利上昇・株安・ドル高で反応しました。今回の0.25ptの利下げは予想通りでしたが、次期政権の掲げる関税引き上げや移民規制の強化はスタグフレーション（景気下押しとインフレ押上げ）的な方向に作用することが予想されます。FRBはこれらの影響をフルに織り込んでいない段階で利下げペースの減速、利下げ時期の後ずれ、政策金利の着地点の上方修正を示したことが、市場ではタカ派的（インフレ抑制を優先）とみなされ、更に利下げ幅が縮小する事への警戒感が高まったようです。 日銀利上げ見送りでさらに円安・ドル高が進む 日本銀行は12月18-19日に金融政策決定会合を開催し、市場予想通り金融政策の据え置きを発表しました。植田日銀総裁はこれまで、「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていく」との意向を示してきました。前回（10月30-31日）会合後に発表された経済指標は日銀の予測の範囲内の動きであったと見られるものの、今回の会合を前に日銀が「利上げを急いでいない」との報道が相次いだことから、先物金利における直前の利上げ織り込みは1割強に留まっていました。ただし、日銀は声明文でインフレ率は「見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する」との見通しを示し、利上げ姿勢の継続を示しました。また、今会合で日銀は「金融政策の多角的レビュー」を発表しました。 決定会合の結果を受け、直後の日本市場ではドル円相場が155円台前半まで円安・ドル高が進行しました。一方、日経平均先物は若干下げ幅を縮小する展開となりました。 日銀が今回利上げを見送った背景として市場では、円安を通じたインフレ圧力が落ち着いている、トランプ次期政権を巡る不透明感が強い、春闘での賃上げ機運を確認したい、と言った理由が取りざたされています。ただし、市場でも経済・物価情勢が日銀見通しの範囲内で推移するとの見方が優勢であることから、次回25年1月会合では6割、同3月会合まで見れば9割強の確率で利上げが織り込まれています。日銀は消費者物価（除く生鮮食品）の前年比をコアインフレ率として重視しています。野村證券ではコアインフレ率は当面の間、日銀の物価安定目標である前年比+2％を上回って推移するものの、25年後半には同水準を下回ると予想しています。また、今回の「据え置き」という政策決定を踏まえて、日銀は25年3月、10月、そして26年3月に利上げを行うと予想しています（※2024年12月19日付で野村予想が変更）。日銀は現在の金融政策に関して「金融緩和策の調整」と位置づけていることから、先ずは景気にとって中立的な水準への政策金利引き上げを目指していると考えられます。従来、日銀が想定する中立金利の想定レンジの下限は1％程度と見られてきましたが、一部では、日銀内で「中立金利は1％に満たない」との意見もあると報じられていることから、政策金利の着地点は0.75％から1.0％程度になる可能性が高いと見られます。 日本のインフレ動向 (注)データは月次で直近の値は2024年10月。消費者物価指数は消費税率引き上げの影響を除いている。日本銀行政策委員の物価見通しは、消費者物価指数（除く生鮮食品）を対象にしたもの、政策委員見通しの中央値で、2024年10月31日時点。消費者物価指数の野村予想は2024年10-12月期から2027年1-3月期まで（2024年12月9日時点）。(出所)日本銀行、総務省、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点