(注)画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、外国為替市場で円安が進んだことを受けて上昇しました。米国時間16日に行われた日米関税交渉に参加したトランプ米大統領が、日本時間17日に自身のSNSで、協議の進展を示唆する発言をしたことで円高進行に歯止めがかかりました。また、日本から協議に参加した赤沢経済再生担当相が記者団からのインタビューで、為替は議題に上がらなかったと発言したことで、米国の貿易赤字解消のために日本が円高を容認するのではないか、との市場の懸念が後退しました。また、参院財政金融委員会に出席した植田総裁が、関税政策が日本経済の下押し要因になるとの見解を示し、今後の金融政策判断においては賃金・物価に加え米国の政策動向も注視していくとしました。これらを受けて、東京外国為替市場では円安が加速しました。寄り付きから上昇して始まった日経平均株価は、円安進行に伴い引けにかけて上げ幅を拡大し、終値は前日比457円高の34,377円となりました。16日引け後に発表されたエヌビディアの中国向け製品に対する米国政府の輸出規制は、既に市場で織り込まれていたとみられ、影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。米国の関税政策を巡る不透明感の高まりを受けた景況感の悪化が予想されます。特に先行きの設備投資計画への影響に注目です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国市場ではハイテク関連を中心に株価が下落、NYダウは前日比-1.73％、S&P500は同-2.24％、ナスダック総合は同-3.06％となりました。パウエルFRB議長が関税政策の影響が不透明な中では様子見を続ける姿勢を改めて強調し、市場安定のためにFRBが介入する「Fedプット」を否定したことが嫌気されました。また、トランプ政権による中国向け半導体輸出規制の強化や大手半導体製造装置メーカーの受注残高が市場予想を下回ったことも市場センチメントを悪化させました。米ドルはG10通貨に対して全面安となり、対円では141円台まで米ドル安円高が進行しています。 相場の注目点 当面の注目点の第1はFRBの金融政策姿勢です。トランプ関税の発動以降、米国で高まるスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)リスクに対して、過半のFRB高官は長期インフレ期待の安定を重視して利下げに慎重な姿勢を示しています。そんな中、4月14日に、これまで政策議論に先導してきたウォラー理事が利下げに前向きな姿勢を示したことが注目されました。昨日のパウエル議長の発言は市場の政策姿勢転換期待を挫く結果となり、株安につながったと見られます。第2は日米間の関税交渉です。トランプ大統領も出席の意向を示しており、関税だけでなく軍事支援の費用やドル高の是正などの為替政策も議論の俎上に上がる可能性があります。第3は日銀の金融政策です。野村證券ではトランプ関税の景気下押し圧力、財政政策とのバランス、26年春闘での賃上げ機運の低下を焦点に金融政策見通しを、26年1月に0.75％への利上げへ変更しました(従来は25年7月と26年1月に利上げ) 。市場の一部では「米ドル高是正措置として、日銀の国債保有額の削減ペースを加速するのでは」との見方があり、長期金利上昇に繋がっているようです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年4月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日の米国株市場終了後、米半導体大手エヌビディアが、中国向けに設計したAI半導体が米国輸出規制の対象となり、最大55億米ドルの損失計上になると発表され、業績懸念が広がりました。本日の日経平均株価は前日比17円安の34,249円で始まり、値がさの半導体関連株の下落が相場の重石となりました。取引時間中には中国の2025年1-3月期実質GDP成長率が発表され、前年同期比+5.4%と市場予想を上回った一方、午後の取引時間中にオランダの半導体製造装置メーカーであるASMLホールディングの2025年1-3月期決算が発表され、受注高が市場予想を下回りました。日本の半導体関連株は一段安となり、日経平均株価は下げ幅を拡大させ一時前日比609円安となりました。引けにかけてはやや下げ渋り、大引けは前日比347円安の33,920円と反落し本日の取引は終了しました。アドバンテストの終値は前日比-6.54%、ディスコは同-8.00%となり、それぞれ日経平均株価を101円、15円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日(水)-18日(木)に日本の経済再生担当相の赤沢氏が訪米し、米国との関税交渉が行われます。また、本日は米国の3月小売売上高、3月鉱工業生産が発表予定となるほか、パウエルFRB議長の議会講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。朝方発表されたバンク・オブ・アメリカ(BAC)やシティグループ(C)などの金融大手の好決算が好感される中、株式市場は寄り付き後に上昇しました。しかし、米国とEUの関税に関する交渉で進展が見られなかったと報道されるなど、トランプ政権の関税を巡る不透明感が相場を下押しし、午後に掛けて売り優勢となりました。個別では、中国が国内航空会社に対してボーイング製の航空機の追加納入を受けないよう命じたという報道を受け、航空機大手ボーイング(BA)が下落しました。為替市場では、16日発表の3月米小売売上高や、関税を巡る日米交渉を控えて、円は1ドル=143円前後で小動きとなりました。 相場の注目点 引き続きトランプ政権の動向に揺さぶられる相場展開が見込まれます。足元では、米国との二国間交渉の行方が注目されます。17日にも交渉を開始するとみられる日米の貿易交渉では、どのような協定が締結されるのか、他の同盟国との交渉の試金石にもなるため、注目を集めます。また、本格化しつつある25年1-3月期の決算発表にも注目です。本日はオランダの半導体製造装置のASMLホールディング(ASML)が決算を発表します。トランプ政権の政策が半導体産業に及ぼす影響について示唆が得られるか、確認したいと思います。さらに、本日は米中で重要統計が発表されます。米国では、3月小売売上高、3月鉱工業生産が発表されます。景気の減速感が今後強まった場合は、トランプ政権の関税政策やFRBの金融政策にも影響を与えるとみられます。景気回復の勢いの弱い状態が続く中国では、25年1-3月期実質GDP、3月小売売上高と鉱工業生産、1-3月固定資産投資と不動産投資が発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年4月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、前日の米国株高の流れを引き継いで底堅い動きとなりました。米国のウォラーFRB理事は14日、関税政策による米国経済のリセッション回避を目的とした利下げ実施に言及しました。これを受けた米国長期金利低下を背景に、米国株主要3指数は揃って上昇しました。また、トランプ米大統領は、輸入自動車に対する25％の追加関税について、自動車メーカーへの支援策の検討を表明しました。軽減措置の可能性に言及したことにより、企業業績悪化への懸念がやや後退しました。15日の日本株市場では、トヨタ自動車をはじめとする自動車株や自動車部品、タイヤなどのゴム製品関連の株価が大きく上昇しました。そのほか、14日に米エヌビディアが発表した米国での大規模なAIインフラ構築計画を受けて、需要拡大への期待から電線株の一部も大幅な上昇となりました。寄り付きから上昇した日経平均株価の上げ幅は、一時前日比500円に迫りました。関税政策を巡る警戒感の緩和から国内長期金利が上昇し円高が進んだことで、上げ幅をやや縮小したものの、前日比285円高の34,267円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、中国では2025年1-3月期実質GDPや3月小売売上高などの重要な経済指標が相次いで発表されます。内需拡大を目指す政府の支援策が、景気の下支えとなっているか確認するうえで、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第2週（2025年4月4日～4月11日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第2週（2025年4月4日～4月11日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月11日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では主要3指数が揃って続伸しました。トランプ政権が11日に相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などを除外したことに加え、14日にはトランプ大統領が自動車関税について救済措置を検討する旨を発言したことで、関税を巡る過度な警戒が後退し、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。一方、ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象から除外した製品については今後詳細が発表される半導体関税に組み入れると表明しています。トランプ政権の関税政策は二転三転しており、先行き不透明感はなお強い状態にあると言えます。 相場の注目点 15日はバンク・オブ・アメリカ、シティグループといった米大手金融機関が2025年1-3月期決算を発表します。今決算シーズンは好スタートを切っていますが、一方で経営トップは米国経済や金融市場の見通しに警戒感を示しています。例えば、11日に決算を発表したJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、トランプ政権の関税政策が「インフレと成長鈍化を招く」、「経済は大きな混乱に直面している」とコメントしました。また、14日にはゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOが｢今年初めとは大きく異なる事業環境の中で4-6月期を迎える｣と、今後の事業環境の厳しさを示す発言をしています。トランプ政権の関税政策は依然読めない部分が大きく、本格化する決算発表で示される各社の見通しも先行きの相場のかく乱要因となりえます。株式市場が落ち着きを取り戻すには時間がかかる可能性がありそうです。 米国では本日、4月NY連銀製造業景気指数が発表されます。NY連銀の管轄する地域限定の指数ではありますが、4月2日の相互関税の詳細発表後に急速に強まった米国経済の減速懸念が反映されるデータであり、注目しています。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年4月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日(金)の米国主要3指数は揃って反発し、またトランプ米政権は同日夜に、スマートフォンや電子関連製品などを上乗せ関税の対象から除外すると発表しました。これらを好感し、本日の日経平均株価は前営業日比420円高の34,006円で始まり、一時前日比740円高となる場面もありました。ハイテク製品に対する高関税が当面は回避されるとの期待感から値がさの半導体関連株が上昇し、個別企業では村田製作所が一時前日比+4.83%、TDKは同+6.48%、日東電工が同+5.81%となりました。午前中には日本銀行の植田和男総裁が衆院予算委員会において、米関税措置を受けた金融政策運営について、2%物価目標の実現に向けて適切に政策を運営していく考えを示したものの、発言による市場の反応は限定的なものとなりました。後場に入ると関税政策への不透明感が依然として意識され上値は重く、引けにかけて上げ幅は縮小しましたが、終値は前営業日比396円高の33,982円と反発し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日引け後、J.フロント　リテイリング、高島屋などの小売企業の決算発表が予定され、国内の消費の力強さを確かめるうえで注目が集まります。また、米国企業は本日ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが決算発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株市場では、主要3指数が揃って反発しました。コリンズ・ボストン連銀総裁が「金融市場が無秩序な状況になれば、FRBは安定化に向けて支援する要因がある」と発言したことが好感されました。ただし、この日発表された4月ミシガン大学消費者信頼感指数は約3年ぶりの水準に低下した一方、期待インフレ率は短期・長期共に数十年ぶりの水準に上昇しました。恐怖指数と言われるVIX指数は37.56と相互関税発表前(21.51)を上回っています。特に市場参加者が警戒しているのは、通常は安全資産と位置付けられる米国債がボラティリティ(変動率)の上昇と共に売られている点です。米国債版の恐怖指数であるMOVE指数も、コリンズ総裁の発言を受けてなお上昇しています。米国債市場の不安定化が、米国経済やドル建て資産への信認低下を示しているのだとすれば、米国株にとっても厳しい相場環境が続くことが予想されます。 相場の注目点 トランプ政権の高関税政策を受けて、米国ではスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が高まっています。市場では利下げ観測が高まる一方で、多くのFRB高官はインフレ再燃を懸念してむしろ利下げに慎重な姿勢を示しています。今週はパウエル議長を筆頭に、多くのFRB高官の講演などが予定されています。スタグフレーション懸念を踏まえた上での利下げに対するスタンスや市場不安定化リスクに対する評価、市場介入の是非など、各FRB高官の見解が改めて注目されます。利下げや市場介入に対して慎重な見解が繰り返されれば、市場の不安定性が高まることが懸念されます。また、米国では25年1-3月期の決算発表が本格化しています。過去の経験則では、先行き不透明感が高い状況下で、企業による業績予想の発表見送りは、市場では売り材料視されやすいようです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年4月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点