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05/27 15:52
【野村の夕解説】日経平均株価反発、米国のインフレ懸念後退を好感 (5/27)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末に発表された米国の経済指標や、FRB理事が中立金利上昇に対する見解を否定したことなどを受け、株式市場において過度なインフレ懸念が後退しました。米国株主要3指数はそろって反発し、この流れを受けて本日の日経平均株価は前週末比120円高の38,766円で取引を開始しました。取引時間中には、日本銀行金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」が開催され、植田総裁の開会挨拶が行われました。注目を集めていた植田総裁の発言内容にサプライズはなく、株式市場では反応は見られませんでした。本日は米国市場が休場のため様子見ムードが高まり、新たな買いの材料も少なく後場に入ってからも方向感に欠ける動きが続きました。その後も日経平均株価に大きな動きはなく、前週末比253円高の38,900円と小幅に反発して本日の取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は概算で3兆3847億円と、今年に入って最低の水準でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、29日(水)に安達日銀審議委員の金融経済懇談会での挨拶が予定されています。足元では国債買い入れ減額や追加利上げなど日銀の動向への関心が高まっており注目を集めそうです。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点
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05/27 08:30
【野村の朝解説】米国の3連休控え、主要3指数揃って反発(5/27)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国では、ミシガン大学1年期待インフレ率が速報値より下方修正されたことにより、過度なインフレ警戒が和らぎ、主要3指数は揃って反発しました。AI(人工知能)普及への市場の期待は維持され、エヌビディアやハイテク株の上昇がナスダック総合指数を押し上げ、ナスダックは21日につけた史上最高値を更新しました。一方で、NYダウは、23日に605ドルの下落となった翌日としては上値は重く、引け間際には前日終値を挟んだ動きとなり、結局4ドル高と小幅に上昇して取引を終えました。 相場の注目点 米国では経済のソフトランディングが、日本ではデフレからの完全脱却が実現できるのかが注目されています。米国では、引き続き、経済指標が示す米国経済の行方に注意が必要です。日本では、米ドル円レートが1米ドル=150円台後半の水準で推移する中で、市場関係者は金融政策正常化に向けた日本銀行の動向に神経質です。本日は、米国市場が休場のため、様子見ムードが高まり動意に乏しい展開となることが想定されます。 本日のイベント 米国では経済のソフトランディングが、日本ではデフレからの完全脱却が実現できるのかが注目されています。米国では、引き続き、経済指標が示す米国経済の行方に注意が必要です。日本では、米ドル円レートが1米ドル=150円台後半の水準で推移する中で、市場関係者は金融政策正常化に向けた日本銀行の動向に神経質です。本日は、米国市場が休場のため、様子見ムードが高まり動意に乏しい展開となることが想定されます。 (投資情報部 神谷 和男) (注)データは日本時間2024年5月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/26 12:00
【注目トピック】2024年1-3月期決算分析:期中で会社見通し上方修正の可能性
※画像はイメージです。 日本:2024年1-3月期決算レビュー 2024年1-3月期決算まとまる 2024年1-3月期決算がほぼ出揃いました。事前のコンセンサス予想と比較すると、円安米ドル高を背景に増収率は事前コンセンサス予想(前年同期比+3.3%)を上回ったものの、鉱工業生産が低調に推移したことから営業利益はコンセンサス予想(同+17.4%)を下回る結果となりました。 2024年1-3月期は、米ドル円レートが前年同期に比べ16円/米ドル、円安となりました。日本企業の利益は1円/米ドルの円安で0.4%程度増加するとみられるため、為替により6%強の増益要因となりました。ただ、中国経済の停滞や、一部自動車メーカーの操業度低下などにより鉱工業生産は前年同期比4%減と非常に大きな落ち込みとなりました。1%の生産減は3%強の利益減となることから、14%程度の減益要因となったとみられます。 このように、円安の恩恵を大きく上回る生産減の悪影響で、本来であれば減益の可能性があった企業業績ですが、コスト増分を価格転嫁する動きも活発で、業績面への悪影響は限定的でした。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 中国依存度の高い業種が不調だった 主要業種グループの、2024年1-3月期の営業利益増減益寄与額を見ると、事前コンセンサス予想では公益・インフラを除く、ほぼ全業種で増益寄与が見込まれていましたが、実際には素材、エレクトロニクス、情報などが前年同期比で営業減益となりました。 中国での在庫調整が想定以上に長期化したことから製造業中心に影響が顕在化したものとみられます。ただ今回の決算発表時に、中国依存度の高い企業の多くから、足元で在庫が減少しているなど業況感の底打ちを示す発言が聞かれました。また、中国事業の減損に踏み切った企業も一定数見られ、2024年4-6月期以降は、中国事業が日本企業業績の足かせとなる可能性は低下すると見られます。 期初会社見通しは微減益のスタート 例年4-5月にかけての通期決算発表時には、決算実績の結果もさることながら、新年度の会社側の利益見通しに、より注目が集まります。この新年度の会社側の利益見通しを占う際に参考にされるのが、一足先に明らかにされる日銀短観3月調査による大企業経常利益見通しです。 連結ベースの会社側見通しは、単体ベースの日銀短観3月調査の経常利益見通しに対し高めとなる傾向があります。これは、成長率の高い海外事業からの利益拡大が、上場企業の多くが属する大企業の成長ドライバーとなっていることに起因します。 今回も日銀短観の前年度比-3.7%に対し、決算発表と同時に明らかになった会社側見通しは同-1.6%とやや上回っています。ただ、野村アナリスト予想(同+3.3%)に比べると控えめな見通しとなっています。 期中で上方修正の可能性 期初の会社側の見通しに保守的な傾向があることは広く知られていますが、会社側の米ドル円レート前提も、今回は為替市場が不安定な推移を続けていることもあり、例年以上に保守的です。2024年5月20日の段階で、75%もの企業が米ドル円レートの前提を、140~145円/米ドルと置いており、足元の150円/米ドル台半ばの為替レートとはかなりの距離感が存在しています。 1円/米ドルの円安は0.4%程度の利益増加につながるので、2024年4-6月期には難しいとしても、2024年7-9月期の決算発表シーズンに145円/米ドル以上の円安水準が維持されていれば、円安を理由にした会社側の利益見通しの上方修正が期待できます。 また、今後の日銀の金融政策の動向や、円安に対する介入などにより現在より円高に振れたとしても、140円/米ドルを大きく割り込む円高にならない限り、会社見通しが崩れる可能性は低いでしょう。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志) ご投資にあたっての注意点
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05/26 09:00
【野村の動画】高値からの積立投資を検証する バブル期から月1万円積み立てた評価額推移
積立投資はマーケットがどのような状態のときに始めるのがいいのでしょうか。2024年2月に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新しました。3月下旬以降株価は調整しましたが、「もう少し株価が下がったら積立投資を開始したい」と思っている方もいるかもしれません。では、もし34年前の最高値のときから積立投資を始めたとしたら、どうなっていたでしょうか。野村證券投資情報部が試算しました。 ご投資にあたっての注意点
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05/25 19:00
【来週の米国株】エヌビディア堅調でも上がらぬ株価、次の焦点は(5/25)
※執筆時点 日本時間24日(金)12:00 今週:エヌビディア決算堅調もインフレ懸念継続 ※5月17日(金)-5月23日(木)4営業日の騰落 注目されたエヌビディアの決算内容が市場予想を上回った一方で、景気指標・インフレ指標が市場予想を上振れ、年内の利下げ期待が後退したことが株価の重石となりました。 エヌビディア決算は堅調 22日米国市場の引け後に発表されたエヌビディアの2-4月期決算では売上高・一株当たり利益(EPS)はともに市場予想を上回りました。部門別にみれば市場予想を下回る項目もあったものの、生成AI需要の直接的な恩恵が期待されるデータセンター部門が市場予想を上回ったうえ、5-7月期の会社見通しも市場予想を上回ったことから23日(決算発表翌営業日)の当社の株価は相場が下落する中で逆行高となりました。 インフレ懸念は継続 株価にとって、好調な企業業績は好材料ですが、底堅い景気・高止まりするインフレ率は金利高止まりを介して悪材料になっています。 23日(水)に発表された5月のS&PグローバルPMI総合(速報値)は、54.4と2022年4月以来の高水準となり、前月の51.3および市場予想の51.1を上回りました。仕入れ価格指数が昨年9月以降で2番目の高さになるなど、インフレ関連の指標も上昇しました。 FRBは「忍耐強いスタンス(=利下げに積極的でない)」 市場は7月利下げの可能性を織り込んでおらず、FRB(米連邦準備理事会)は忍耐強いスタンスを強調しています。 重要なのは、FOMC(米連邦公開市場委員会)参加者のうち2024年の投票権を持つメンバー数人が7月利下げの可能性を排除していることです。ここ数年、FOMCの理論づけで主導的な役割を務めてきたウォラー理事は、利下げ開始には「あと数ヶ月の良好なインフレ指標」が必要だと示唆しています。ウォラー理事の政策スタンスは、1-3月期の予想外のインフレ上昇を受けて、ここ数ヶ月タカ派的(利下げに慎重)になっています。加えて、ボウマン理事やアトランタ連銀のボスティック総裁も7月の利下げを明確に否定しています。他のFOMC参加者は全員、インフレ見通しに対する十分な信頼を得るにはなお時間がかかるとの認識で一致していますが、その具体的な期間について言及した参加者はいません。これらの参加者が早期の利下げを積極的に推し進めるほど強い確信を持っているとは考えにくい状況です。 利下げ開始時期は9月と予想 こうした環境を受け、野村では米利下げ開始時期の予想を7月から9月に変更しました。引き続き2024年に2回、2025年はさらに4回の利下げを予想しています。1-3月期にインフレが加速したのは振れやすい項目の影響によるものであり、賃金の伸びが引き続き減速し、新規契約家賃の上昇率鈍化が既存契約家賃に徐々に波及することで、今後ディスインフレが再開すると想定しています。 今週のポイントは2点です。 ブラックアウト前最後のFRB高官発言相次ぐ 米国では6月1日(土)からFOMC参加者のブラックアウト(発言自粛)期間に入るため、次回FOMC(6月11日(火)-12日(水))をにらみながら、相次ぐFRB高官の講演内容に反応する展開が考えられます。 FOMC参加者全般は、引き続き利下げに対して慎重な姿勢を続けると見込まれます。FOMC全体に先行する傾向のあるダラス連銀のローガン総裁の講演(30日)は注目ですが、今回講演は職業支援に関連したイベントにおけるものであり、金融政策に関する示唆があるかは不透明です。 31日(金)のPCEコアデフレーター 5月コンファレンスボード消費者信頼感指数(28日)やFRBがインフレ指標として重視する4月PCEコアデフレーター(31日)などが注目されます。4月PCEコアデフレーターは前月比+0.2%台前半と鈍化する見込みです。ただし、利下げのためには前月比+0.2%が数ヶ月続く必要があると見込まれます。 また、米消費動向への関心も高まる中、決算発表ではダラーゼネラル、ギャップ、ベストバイ(いずれも30日)が注目されます。 (野村證券投資情報部 小野崎 通昭) ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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05/25 12:00
【オピニオン】NYダウ「10万ドル」シナリオの実現性
※画像はイメージです。 2024年5月17日、NYダウが終値で史上初めて4万ドルの大台に到達しました。春先以降、米国ではインフレ高止まり懸念から早期利下げ期待が後退し、株価の重石となっていました。しかし、雇用統計をはじめ消費者物価や小売売上など、5月に入って発表された4月分の主要経済指標が軒並み市場予想を下回ったことから長期金利が再び低下し、株価上昇の再開/最高値更新への追い風となっています。 今回のNYダウの4万ドル超えを受けて、急ピッチな株価上昇に対する警戒感も聞かれます。史上初の「3万ドル超え」が2020年11月でしたので、わずか3年半での大台塗り替えです。しかし、「2万ドル超え」が2017年1月でしたので、3万ドル到達までかかった3年10ヶ月と比べて今回の4万ドル到達はほぼ同じペースです。むしろ上昇率で見れば、2万ドルから3万ドルまでの50%に対し、3万ドルから4万ドルまでは33.3%ですので、前者の方がハイペースだと見ることもできます。いずれにせよ、現在の株価上昇ペースは巡航速度と考えられ、チャート面からは「4万ドル」という節目は一つの通過点に過ぎないと言えそうです。 NYダウの128年の軌跡をひも解くと、過去2回の超長期の上昇継続局面がありました(下図)。1回目が図中①の1942年から1966年までで、上昇期間は約24年間、100ドルから1,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。その後「株式の死」と呼ばれた調整期間を経て、2回目が図中②の1978年から2000年までで、上昇期間は約22年間、1,000ドルから10,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年5月17日時点。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 そして今回、2000年のITバブル崩壊からリーマンショックに至る調整期間を経て、NYダウは3回目の超長期の上昇継続局面に入っていると考えられます。2009年から2024年まで既に15年間上昇していますが、過去2回の図中①②の上昇局面を参考とすれば、この先2030年代前半にかけて、次の桁替わりの大台水準となる10万ドルを目指す上昇が進行中とみることができます。株価上昇が一本調子で続くことはないですが、年換算で10~15%程度の上昇が続けば達成できる計算です。米国企業業績の成長を加味すれば、決して荒唐無稽な目標とは言えないのではないでしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点
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05/25 07:00
【来週の予定】FRBの動向を探る上で米経済指標の重要度は高まる
来週の注目点:米国のインフレ鈍化、日銀の動向、中国の景況感 米国の4月消費者物価指数(CPI)でインフレの減速傾向が示されたことで、インフレ沈静化と景気後退の回避を同時に達成する軟着陸(ソフトランディング)シナリオが改めて台頭し、米国株の堅調さの一因となっています。このような市場の思惑をよそにFRB(米連邦準備理事会)高官の多くは、足元で利下げに慎重な発言を繰り返しています。このような利下げに慎重な姿勢が単月の経済指標を受けて変化するとは考え難く、今後のFRBの動向を探る上で米国の経済指標の重要度は高まると見られます。 米国では、5月28日(火)に5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、29日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、31日(金)に4月個人消費支出・所得統計、5月シカゴ購買部協会PMIの発表が予定されています。中でも注目は、FRBが基調的なインフレを判断する上で重視する個人消費支出・所得統計のPCE(個人消費支出)コア価格指数です。野村證券では24年9月会合での利下げを予想しますが、コアインフレ率が予想以上に鈍化すれば、市場で24年7月会合での利下げ開始予想が高まる可能性もありそうです。 日本では27日(月)に日本銀行金融研究所主催「2024年国際コンファランス」での植田総裁の開会挨拶と内田副総裁の基調講演、29日(水)に安達日銀審議委員の挨拶が予定されています。国内債券市場では10年国債利回りが連日上昇し、11年ぶりに節目の1%に達しました。米長期金利の上昇や日銀の政策修正期待が背景にあり、足元では国債買い入れや追加利上げなど日銀の動向への関心が高まっています。 ユーロ圏では31日(金)に5月消費者物価指数(HICP)が発表されます。欧州中央銀行(ECB)が24年6月に利下げに転じるとの見方が市場コンセンサスですが、利下げペースや政策金利の着地点を占う上で、物価動向には注目です。 中国では31日(金)に5月政府版PMIが発表されます。堅調な輸出や、中国政府が24年3月以降に相次いで発表した景気支援策が景況感の改善に寄与するか、注目が集まります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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05/24 15:48
【野村の夕解説】日経平均株価、反落 国内外のインフレ懸念が重石(5/24)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比597円安の38,506円で取引を開始しました。米国のインフレ懸念により、前日の米国株式市場で主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。また、寄り前に発表された4月の全国消費者物価指数が、前年同月比+2.2%と市場予想に一致し、3月から伸びが縮小したものの、依然として高い水準に留まったことも嫌気されました。寄り付き後は下げ幅を一時前日比735円安まで拡大する場面もありましたが、売り一巡後はやや下げ渋り、38,600円前後で一進一退となりました。後場に入り、やや水準を切り上げたものの、新たな材料に乏しい中勢いは弱く、引け間際には再度水準を切り下げて、前日比457円安の38,646円と反落して取引を終えました。また、東証グロース市場250指数は4日続落し、2020年4月以来、約4年ぶりの安値となりました。 個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテスト、ソフトバンクグループといった値嵩株の一角が下落し、4銘柄で日経平均株価を約292円押し下げました。また、富士電機が前日比-11.18%と大幅に下落しました。23日引け後に発表した新中期経営計画の内容が物足りず、市場の失望を呼んだことが主な要因となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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05/24 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価、この先、25日線が上向きとなるか注目
※画像はイメージです。 ※2024年5月23日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 25日線超えを維持するも、テクニカル指標面に過熱感なし 今週の日経平均株価は、米国株高が好感された一方、日本の金利上昇などが重石となり、一進一退の推移でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月19日安値(36,733円)形成後に反発となりました。5月16日には、これまで概ね上値を抑えられてきた25日移動平均線(5月23日:38,288円)を上回り、その後も25日線超えを維持しています。 また、短期的な相場の方向性を示すとされる25日線の向きは、下向きから横ばいに転じつつあり、この先株価が大きく崩れなければ上向きに転じるとみられます。各種テクニカル指標面にさほど過熱感はなく、25日線超えを維持できれば、4月12日戻り高値(39,774円)や、心理的フシの4万円の水準へ向けて戻りを試す動きとなると考えられます。 一方で25日線超え後も高値更新ペースは緩やかなままであり、戻しが鈍く仮に25日線を再び割り込みさらに調整が続く場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年5月23日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年4月安値にかけての調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます。過去の一時的な調整局面(図2:図中①~③)と今回を比較した場合、値幅調整は概ね十分と言えますが、一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。 この先しばらく戻りを抑えられる場面もありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます。 (注1)直近値は2024年5月23日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 NYダウ超長期上昇トレンド、2030年代に10万ドル前後へ 2024年5月17日、NYダウが終値で史上初めて4万ドルの大台に到達しました。雇用統計をはじめ消費者物価や小売売上など、5月に入って発表された4月分の主要経済指標が軒並み市場予想を下回ったことから長期金利が低下し、株価上昇の再開/最高値更新への追い風となりました(図3)。 (注1)直近値は2024年5月22日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 NYダウの128年の軌跡をひも解くと、過去2回の超長期の上昇継続局面がありました(図4)。1回目が図中①の1942年から1966年までで、上昇期間は約24年間、100ドルから1,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。その後「株式の死」と呼ばれた調整期間を経て、2回目が図中②の1978年から2000年までで、上昇期間は約22年間、1,000ドルから10,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。 そして今回、2000年のITバブル崩壊からリーマンショックに至る調整期間を経て、NYダウは3回目の超長期の上昇継続局面に入っていると考えられます。2009年から2024年まで既に15年間上昇していますが、過去2回の図中①②の上昇局面を参考とすれば、この先2030年代前半にかけて、次の桁替わりの大台水準となる10万ドルを目指す上昇が進行中とみることができます。 (注1)縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年5月17日時点。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 2020年にコロナショックを経験したように、株価上昇が一本調子で続くことはありませんが、それら急落局面を乗り越えて超長期上昇トレンドは継続してきました。2030年代前半の10万ドル台は年換算で10~15%程度の上昇が続けば達成できる計算です。米国企業業績の成長を加味すれば、決して荒唐無稽な目標とは言えないのではないでしょうか。 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点