(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で、主要3指数は前日比2％以上上昇し、大幅に反発となりました。足元で株価が大幅に下落していた反動に加え、貿易交渉が進展しているとの報道から、関税を巡る不透明感が緩和に向かうとの期待が高まったことが、株価を押し上げました。ベッセント財務長官が投資家との非公開の会合で、関税を巡る米中の対立は長く続かず、緩和していく見通しだと述べました。中国との交渉はまだ始まっていないものの、合意は可能だと述べました。これらの報道を受け、貿易交渉が進展しており、関税を巡る各国の対立が緩和に向かうとの期待が高まりました。 相場の注目点 今晩、米国を含めた主要各国・地域の4月PMI速報値が発表されます。関税の影響を受けた製造業の景況感や、物価の状況、雇用判断などが注目されます。金融政策関連では、地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックが公表されます。各地区連銀が経済活動に関する関税の影響をどのように評価しているかに関心が集まりそうです。なお、今週もFRB高官の講演会等が複数予定されていますが、5月FOMC(5月6-7日)を控え、FRB高官は26日から沈黙期間に入るため、金融政策への示唆を得ようと、発言への市場参加者の注目は高まるとみられます。 本日のイベント 本日から明日にかけて、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。企業決算では、国内でファナックやシマノが決算発表を予定しています。また、米国ではIBMやボーイングが決算発表を予定しています。実績はもとより、各国の関税政策の影響を踏まえた上での見通しに注目が集まります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 21日(月)の米国株主要3指数は揃って下落し、トランプ米大統領がFRBのパウエル議長の解任を検討していると伝わったことで、FRBの独立性をめぐる懸念から幅広い通貨に対し米ドルが下落しました。米国株安を受け、本日の日経平均株価は前日比168円安の34,111円で始まり、主力の値がさ株が下落し指数を押し下げました。外国為替市場では一時1米ドル=139円台後半となり、2024年9月以来約7ヶ月ぶりの円高米ドル安となりました。円高進行が重石となった一方、アジア株が堅調な推移をしたことで下げ渋り、大引けは前日比59円安の34,220円と小幅に続落となりました。東証プライムの売買代金は約3.2兆円と、薄商いが続いています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではFRB高官の発言が相次ぎ、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、クーグラー理事などの講演等が予定されています。トランプ関税による米国景気への影響が明らかになるまで金融政策を据え置くとのスタンスが、これまでのFRB高官の発言の基本観となっており、この見方に変化があればサプライズとなります。そのほか、米電気自動車大手テスラの2025年1-3月期の決算発表が予定されており、決算実績に加え今後の業績見通しにも注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第3週（2025年4月11日～4月18日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第3週（2025年4月11日～4月18日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月18日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。トランプ大統領が21日、自身のSNSで「多くの人がFRBの予防的利下げを求めている」と投稿しました。前週には、パウエルFRB議長の解任を検討していると報じられていたこともあり、FRBの独立性を巡る懸念が継続し、市場のリスク回避姿勢が強まりました。NYダウの下落幅は、前営業日比1,300ドルを超える場面もありました。 相場の注目点 為替市場では、ドル円相場は1ドル＝141円台を割り込み、約7ヶ月ぶりの水準へと円高が進行しています。トランプ大統領がFRBに対する批判を継続していることを受け、主要通貨に対してドル売りの展開となっています。赤沢経済財政相は、17日に行われた第1回日米閣僚級会議後の会見で、「為替については、ベッセント財務長官と加藤財務相との間で議論することになっている」と発言しています。ドル円相場の動向を見極める上で重要な日米財務相会談は、24日に行われる方向で最終調整と報じられています。今週は、日米財務相会談に対する報道なども市場の焦点の一つとなりそうです。 本日のイベント 本日は、IMFの世界経済見通しが公表されます。米国では、ジェファーソン副議長を筆頭に多くのFRB高官の講演が予定されています。また、電気自動車大手のテスラが2025年1-3月期の決算を発表します。イーロン・マスクCEOの政府効率化省における強硬な手法やその他の政治的な発言に対する反発から、世界各地で不買運動やテスラ車への嫌がらせなどが報じられています。テスラ車の販売状況や業績への影響が注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、円高進行に連れて下げ幅を広げる展開となりました。18日トランプ米大統領が金融政策の方針を巡って対立するパウエルFRB議長について、任期途中の解任を検討していることが報じられました。また、24日の開催で最終調整に入ったとされる日米財務相会談では、米国から日本に対して円安是正要求が発せられるとの懸念が強まっています。これらを受けて、米ドル円は18日15:30時点の142円30銭台から、21日11:30頃には140円60銭台まで約1.8円程円高が進みました。円高による業績悪化への懸念から、日経平均株価は寄り付きから徐々に下げ幅を広げました。前週末の海外市場が休場で材料に欠ける中、浮上のきっかけを掴めず、終値は前営業日比450円安の34,279円となりました。東証プライム市場の売買代金は3兆858億円と約1年4ヶ月ぶりの低水準に留まりました。業種別では、円高進行を受けて、自動車など輸送株が大きく下落しました。個別銘柄では、2027年度までの中期経営計画の骨子の中で配当性向の引き上げ等を発表した王子ホールディングスが前営業日比+6.67％と上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 22日にIMFが世界経済見通しを公表します。米国による関税政策の経済への影響について、IMFがどのように分析するのか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の海外主要市場は、イースター休暇で休場でした。 相場の注目点 米トランプ政権による自動車関税のうち、部品に関する関税の発動が予定されている5月3日までに2回目の日米通商交渉が行われると報じられています。一方、23日(水)から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪米する加藤財務相と、ベッセント米財務長官による日米財務相会談を24日(金)に行う方向で最終調整を行っていると報じられています。会談では、トランプ政権が日米関税交渉での議題として意欲を示す為替政策について協議すると見込まれています。引き続き日米首脳の発言や各国の動向が注目されています。 本日のイベント 本日から26日(土)までワシントンにてIMF・世界銀行総会が開催されます。米国の関税による世界経済への影響が注目テーマとして取り上げられると見込まれ、その議論の内容が注目されます。18日に続いて香港や英国、ドイツ、フランスなど米国を除く主要国の多くはイースター休暇のため休場です。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年4月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は騰落レシオについて、チャートを用いた解説と、追加のポイントについても説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年3月下旬以降、世界中の金融市場の不安定性が高まっています。原因は、ほぼ議論の余地なく、トランプ政権の関税政策がもたらす不透明性といってよいでしょう。今回はトランプ政権の関税政策の織り込み度合いを、日米の企業業績予想の変化から推理してみることにしましょう。 まず震源地の米国ですが、2025年2月以降急速に2025年年間の予想EPSが下方修正されています。ただ、四半期毎でみると、下方修正されているのは関税の本格発動前の1-3月期で、関税の影響が顕在化すると見られる4-6月期以降の修正は緩慢です。関税発動の影響はほぼ織り込まれていないと考えてよさそうです。 (注)S&P500の2025年予想EPSの推移(面グラフ)と、2025年の四半期ごとの予想EPSの推移(折れ線グラフ)。直近値は2025年4月11日。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 次に日本ですが、こちらは米国とは逆に2025年1-3月期は挽回生産の本格化などから3月まで業績予想は上方修正が優勢でした。ただ直近1ヶ月間は予想にほぼ動きはなく、米国と同様に関税発動の影響はほぼ織り込まれていないと思われます。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の予想経常利益の推移。2025年3月3日までは実際の集計値で、直近値の4月14日は、アナリスト予想が非連続/欠損値が存在する企業等を除き集計した変化率で接続している。(出所)市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 加えて日本では、通常4～5月に予定されている期初の会社見通しを公表しない企業が多数に上る可能性が懸念されています。過去においても、東日本大震災(2011年度)や、コロナ禍(2020年度)の際には会社見通しを開示しない企業が多数にのぼり、株式市場は不安定化しました。株式市場は、憂慮すべき事象の影響が定量的に把握できない場合、最悪ケースを前提に動くことから、株価は乱高下しがちです。現在の株式市場はこうした心理状態に相当程度近い、と考えられます。 (注)東証プライム市場上場企業のうち、3月決算企業を対象に集計している。(注2)日経平均VIは、毎年5月末を終点とする50営業日の間の最大値を表示している。直近値のみ2025年4月14日を終点とする50営業日の最大値。(出所)野村證券投資情報部作成 なお、会社見通しのその後ですが、2011年度の場合には当初想定以上にサプライチェーンの回復が早く、第1四半期決算の発表シーズン(7～8月)には期初見通し非開示企業が多い状況は解消されました。2020年の際には、コロナ感染が波状で押し寄せたことから、解消には2四半期を要しました。 今回の場合、①トランプ政権では関税からの税収を来年度以降の減税の原資の一部に充てるとしており、そのため②関税政策においてはスピード感を重視している、という見方が多いようです。この見方が正しければ、2011年度のように7～8月の第1四半期決算の発表シーズン頃から、影響が定量的に把握できるようになる可能性があります。その際、影響が想定よりも大きかったとしても、定量的に把握できるようになれば不透明感が払しょくされ、多くの投資家に安心感をもたらす効果が期待できるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官の発言、IMFの世界経済見通しとPMI速報値 トランプ政権の関税政策と、それに対するFRBや各国政府の対応に市場の関心が集まっています。FRBは5月6日(火)-7日(水)にFOMCを控えて26日から金融政策に対する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入るため、今週も今後の政策運営に関するFRB高官の発言が注目されます。 22日(火)のジェファーソン副議長を筆頭に、多くのFRB高官の講演が予定されています。また、23日(水)には地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されることから、経済活動に対する関税の影響や、それを受けたFRB高官の政策判断が注目を集めそうです。 21日(月)からワシントンでIMF・世界銀行総会が開催されるのに合わせ、22日(火)にはIMFの世界経済見通しが公表されます。今回は米国の関税による世界経済への影響が注目テーマとして取り上げられると見込まれることから、その分析結果が注目されます。 経済指標では23日(水)に主要各国・地域の4月PMI速報値が発表されます。関税の影響を受けた製造業の景況感や、物価の状況、雇用判断などが注目を集めそうです。 米国では23日(水)に3月新築住宅販売件数、24日(木)に3月中古住宅販売件数と3月耐久財受注、25日(金)に4月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。速報値では1年先の期待インフレ率が大幅に上昇する一方、消費者マインドは大きく低下し、市場の注目を集めました。確報値でも修正の方向や修正幅が、再び市場の関心を集めそうです。 日本では25日(金)に4月東京都区部消費者物価指数が発表されます。消費動向への影響が大きい食料品やエネルギー価格の動向に注目です。 欧州では景気先行指数として注目度の高い、ドイツの4月Ifo企業景況感指数が24日(木)に発表されます。財政拡張政策と米国の関税が相殺し合う格好になっていることから、その結果が注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月18日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点