来週の注目点：米国の金融引き締め強化による景気への影響を注視 　FRB(米連邦準備理事会)による追加利上げを受け、米10年国債利回りは3.5%台と、2011年4月以来の水準へ上昇しました。金利上昇を受け、株価は軟調地合いが続いています。今後は、急速な金融引き締めによる景気への影響が注視されます。 　米国では、27日(火)に8月耐久財受注、9月コンファレンスボードの消費者信頼感指数、8月新築住宅販売件数、30日(金)に8月個人消費支出・所得統計、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は、需要拡大と供給能力の回復を背景に増勢を強めています。一方、物価が高止まりする中、消費者センチメントの低下、個人消費の落ち込みが続いています。今後は、FRBの金融引き締め強化による総需要の抑制が、投資と消費にどのような影響を及ぼすかを見極めることが重要となります。 　日本では、26日(月)に9月auじぶん銀行PMI速報値、30日(金)に8月鉱工業生産(速報)が発表されます。製造業の景況感改善や輸出数量の伸びから、8月の生産は前月比で増産が維持される見込みです。 　欧州では、26日(月)にドイツで9月Ifo企業景況感指数、30日(金)にユーロ圏の9月消費者物価指数(HICP)が発表されます。エネルギー供給不安に伴う企業の先行き不透明感が強いことから、景況感は低迷が続くでしょう。野村證券では、ユーロ圏のHICPは9月に前年同月比+10％へ加速し、年内にピークを迎えると予想しています。 　中国では、30日(金)に9月政府版PMI、9月財新版・製造業PMIが発表されます。ゼロコロナ政策は政府指導部が交代する2023年3月まで維持されるとみられますが、政策緩和の効果から景況感が下支えされるかが注目されます。 （投資情報部　野手 朋香） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年9月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

タカ派姿勢を示したパウエルFRB議長 　パウエルFRB議長はインフレが落ち着くまで、時期尚早な金融引き締めからの転換を行わないと表明しました。早期の金融引き締めからの転換を予想していた株式市場で、ボラティリティー(変動率)は再び上昇し、利上げによる景気減速懸念も強まっています。しかし、インフレの拡大に歯止めがかかり、金利上昇懸念が一巡すれば株式市場は復調に転じる、との我々の見方は変わりません。原油価格は既に低下しており、インフレ沈静化がより明確になれば、金融引き締めへの懸念は徐々に後退し、景気や企業業績の復調への期待が広がるとみます。 利上げ継続によりインフレはいずれ落ち着く 　米欧を中心とする利上げにより、主要国の景気は減速しています。また、原油に代表される資源価格の低下やサプライチェーン(供給網)の改善から、インフレのピークアウトが示唆されます。米国経済は、野村證券の2022年終盤からの景気後退予想に対し、市場予想の中心は景気後退は回避できるとみているようです。金利上昇で住宅販売の減少は続くとみられますが、雇用は堅調で個人消費は良好です。インフレ沈静化は十分進んでいませんが、インフレ期待が高止まりしないようFRBは利上げを続けるため、インフレ率はいずれ落ち着くでしょう。 米国企業の増益基調は失われず 　11月8日に米国で中間選挙が行われます。大統領と議会の支配政党が異なる結果となる場合、政策実行が滞るリスクがでてきます。米国企業業績については、決算シーズンの7月から8月に下方修正が本格化しましたが、増益基調は失われていません。S&P500指数のPER(株価収益率)は切り下がっており、株価の割高感は限定的です。 ユーロ圏経済は厳しい 　ユーロ圏は、天然ガスのロシアからの供給削減や価格高騰により、インフレや経済活動への支障が強まっています。ECBはインフレ抑制に向け利上げを続けるものの、景気悪化懸念は米国よりも強いとみられます。 中国景気減速 　中国は、10月16日に5年に1度の最高指導部の人事を決める共産党大会が開催されます。一方、重要な政治イベントを控える中で、台湾問題を巡り地域の緊張が高まり、不動産関連の建設問題や、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制から、景気は減速しています。中国政府は財政政策や金融政策による景気支援を続け、経済や社会の安定を図るとみられます。 日本企業の業績は悪くない 　日本では資源関連の輸入金額が増え、経常収支は赤字へと転落しました。一方、国内経済については設備投資が堅調で、復調がみられます。新型コロナに対する行動制限の緩和として、訪日旅客の水際対策の緩和が実施され、国内の旅行支援なども予定されています。政府は予備費を活用した物価高対策を決定し、10月には総合経済対策を取りまとめる予定で、切れ目のない経済政策が続きます。金融政策は緩和姿勢が維持され、内外金融政策の方向性の違いや経常収支の悪化により、円安がさらに進みました。2022年度の企業業績における下方修正は限定的で、円安の効果もあり、製造業を中心に業績は上方修正されています。PBR (株価純資産倍率)やPER(株価収益率)でみて、日経平均株価に割高感はみられません。 投資戦略 　投資戦略については、米国を中心に経済やインフレ指標によって市場のボラティリティーが高まる可能性は引き続きありますが、インフレや金融引き締めはいずれ和らぎ、景気と企業業績への信頼感が回復することで、株式市場は業績相場に戻るとみます。 (投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 10 月号」(発行日：2022年9月20日)「投資戦略の概要」より 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

　『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。 『ノムラ個人市場観指数』は17.2と前回の調査から低下 　3ヵ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は17.2と、前回比6.4ポイント低下しました。調査時の日経平均株価（22年9月5日終値）は27,619.61円と、前回調査時（22年6月6日終値：27,915.89円）を296.28円下回りました。 (図表1)『ノムラ個人市場観指数』と回答時の日経平均株価 (注1)『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は、サーベイ結果の株価見通しに対する見方をディフュージョンインデックス(DI)形式で指数化したもので、以下のように計算される。{[(3ヶ月後の株価が上昇するとの回答数)－(3ヶ月後の株価が下落するとの回答数)]÷(全回答者数)}×100(注2)『ノムラ個人市場観指数』は-100から+100までの範囲で推移し、プラス幅が大きいほど個人投資家が市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気にみていると判断される。 　3ヵ月後の日経平均株価の見通しについて、株価の上昇を見込む回答比率は合計で58.6％と前回の61.8％から3.2％ポイント低下しました。内訳をみると、「1,000円程度上昇」の回答比率は32.0％と前回比7.2％ポイント低下しました。「2,000円程度上昇」の回答比率は18.0％と同2.7％ポイント上昇し、「2,000円以上上昇」の回答比率は8.6％と同1.3％ポイント上昇しました。 　「1,000円程度下落」の回答比率は27.9％と前回比3.0％ポイント上昇し、「2,000円程度下落」の回答比率は7.4％と同0.1％ポイント低下、「2,000円以上下落」の回答比率は6.1％と同0.3％ポイント上昇しました。 (図表2)3ヶ月後の日経平均見通し (注)質問形式は、「3ヵ月後の株価水準(参考：22年9月5日の日経平均株価27,620円)について、どのような見通しをお持ちですか」とし、「2,000円以上上昇」から「2,000円以上下落」まで1,000円刻みで6つの選択肢を提示し、1つを選択。 「為替動向」の注目度が上昇 　今後3ヵ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「為替動向」の回答比率は20.3％と前回比10.7％ポイント上昇しました。一方、「国際情勢」は54.5％と同12.2％ポイント低下しました。 (図表3)株式市場に影響を与えると思われる要因  (注)質問形式は、今後3ヶ月程度で株式市場に最も影響を与えると思われる要因について、7つの選択肢の中から1つ選択。 「医薬品」、「素材」の注目度が上昇、「運輸・公共」の注目度が低下 　今後3ヵ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「医薬品」のDIは13.0と前回比8.3ポイント上昇しました。また「素材」のDIは13.6と同4.1ポイント上昇しました。一方、「運輸・公共」のDIは-2.4と同6.3ポイント低下しました。  (図表4)各業種に対する見方 (注)質問形式は、9つに分類した業種の中から「魅力的な業種」と「魅力的と思えない業種」を1つずつ選択。各業種のDIは(「魅力的な業種」への回答比率－「魅力的と思えない業種」への回答比率)で作成。なお、素材は「鉱業、繊維、紙･パルプ、化学、石油、窯業、鉄鋼、非鉄金属、商社」、金融には「銀行、その他金融、証券、保険」、資本財･その他には「建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産」、運輸･公共には「鉄道･バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス」、消費には「水産、食品、小売、サービス」をそれぞれ含む。 (図表5)各業種に対する見方(DI形式)の推移 関心のある銘柄 　『投資対象として、短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)、あるいは注目していきたいと思う銘柄』を1つ挙げてもらいました。回答数の多かった銘柄は以下の通りです。 (図表6)保有したいと思う銘柄・注目していきたいと思う銘柄 (有効回答数: 1,000人) (注)有効回答から10票以上の銘柄を掲載。有効回答とは、全回答から「特になし」や明らかに誤記とみられる回答などを除いたもの。 (グローバル・リサーチ本部) 『ノムラ個人投資家サーベイ(Nomura Individual Investor Survey)』(2022年9月)野村證券が、日本株式市場における主要な投資主体である個人投資家に対し、その投資動向の把握と情報提供を目的として定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもので、2006年4月より公表しています。・調査方式 : 野村インベスター･リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。・調査対象 : 株式投資経験のある個人投資家モニター約24,000名の中から無作為に3,000名を抽出しアンケートを送信。・回答数 : 1,000件(有効回答数が1,000件に達した時点で締め切り)。・調査期間 : 22年9月5日(アンケート配信日)～9月6日(回答締切日)。 ※次回の『ノムラ個人投資家サーベイ』(2022年12月)は12月15日(木)の発表を予定しています。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（9月22日引け後収録） 　 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、一時27,000円割れ」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足チャート3．日経平均株価：75・200日線ゴールデン・クロス4．NYダウ：月足チャート5．来週の注目イベント (解説)投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年9月第4週（2022年9月16日～9月21日） 2022年9月月間（2022年8月31日～9月21日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年9月21日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年9月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年9月第4週（2022年9月16日～9月21日） 2022年9月月間（2022年8月31日～9月21日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年9月21日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年9月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年9月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ※次回の発行は、10月7日(金)の予定です。 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年9月第4週（2022年9月16日～9月21日） 2022年9月月間（2022年8月31日～9月21日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年9月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年9月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年9月第4週（2022年9月16日～9月21日） 2022年9月月間（2022年8月31日～9月21日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年9月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年9月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2022年9月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ※次回の発行は、10月7日(金)の予定です。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　前日の米国株式市場では、FOMCで0.75％ポイントの利上げが決定されたことに加えて、FRBによる経済見通しが下方修正され、金融引き締めの長期化による景気減速への懸念が広がり、主要3指数は下落しました。日経平均株価は、前日比259円安の27,053円で本日の取引を開始しました。金利に対する先高観が高PERな成長株への下押し圧力となり、日経平均株価を押し下げ、午前の取引時間中には心理的節目でもある27,000円を下回る場面もありました。 　昼には日銀政策決定会合の結果が発表され、大規模な金融緩和を維持することが示されました。発表直後、為替は一瞬24年ぶりに1ドル=145円を超える円安になるなど乱高下しました。神田財務官が取材に応じるとの報道があり、「必要があれば為替介入を行う」といったけん制発言がありましたが、市場の警戒感は徐々に緩み、引けにかけて円安が進みました。円安による業績拡大期待から業種別で輸出関連株が下げ幅を縮小し、日経平均株価は前日比159円安の27,153円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 9月22日発表分 (ユーロ圏)9月消費者信頼感指数　　前月：-24.9　予想：-25.5 9月23日発表分 (米国)9月グローバルPMI　　(製造業)　前月：51.5　予想：51.0　　(非製造業)　前月：43.7　予想：45.5(ユーロ圏)9月グローバルPMI　　(製造業)　前月：49.6　予想：48.8　　(非製造業)　前月：49.8　予想：49.1 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　2022年８月（８月１日～９月２日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、海外投資家や投資信託などが売り越した。買い越したのは個人投資家や事業法人などであった。 　海外投資家は現物と先物の合計で4,267億円を売り越した。８月第１～３週には１兆1,346億円を買い越した。一方、第４週にはジャクソンホール会議でのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長講演（８月26日）を控える中で3,759億円の売り越しに転じ、翌第５週には同講演でのタカ派（金融引き締め重視）発言を受けて１兆1,854億円を売り越した。 　投資信託は2,742億円を売り越した。売り越しは８月第２、３週が中心であり、株価上昇を受けた利益確定売りを行ったと見られる。一方で、株価が下落した第４週は411億円の売り越し、第５ 週は1,560億円の買い越しに留まっており、押し目買い意欲は鈍かった。 　個人投資家は6,478億円を買い越した。８月第４～５週の買い越し額が１兆1,914億円と大きかった。株価下落を受けて押し目買いを行ったと見られる。 　事業法人は5,321億円を買い越した。引き続き、企業は自社株買いに積極的である。第１四半期決算シーズンに当たる22年７～８月の自己株式取得枠設定額は１兆2,575億円と、７～８月の合計としては20年（１兆3,628億円）以来の大きさとなった。通期決算の発表シーズンである４～５月（４兆2,033億円）に続き、高水準の自己株式取得枠が設定された。 (市場戦略リサーチ部　藤　直也) ※野村週報 2022年9月19日号「株式需給」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

0.75％ポイントの利上げを実施 　米連邦準備理事会(FRB)は、9月20～21日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.75％ポイント引き上げました。米国政策金利の上昇は、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「米国政策金利利率上昇」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：米国政策金利利率上昇 　『xenoBrain』は、米国における自動車ローン金利や住宅ローン金利の上昇を見込み、関連する15銘柄をリストアップしました。 ・日産自動車・本田技研工業・三菱自動車工業・ＳＵＢＡＲＵ・トヨタ自動車・マツダ・住友林業・ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ・ニフコ・デンソー・豊田合成・小糸製作所・スタンレー電気・横浜ゴム・テイ・エス　テック ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額1,000億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年9月22日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 バックナンバーのご紹介 【#オンラインゲーム】AI抽出15銘柄/コナミG、コーエーテクモHD、ネクソン… 【#災害対策強化】AI抽出15銘柄/能美防災、タダノ、ショーボンドHD… 【#新型iPhone発表】AI抽出15銘柄/TDK、日本電産、住友化学… 【#サイバー攻撃】AI抽出15銘柄/トレンドマイクロ、東京海上HD、SOMPOHD… 【#水際対策緩和】AI抽出15銘柄/サンドラッグ、コスモス薬品、スギHD… ご投資にあたっての注意点