「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅡ「相場の見方の強い味方、移動平均線」最終回の今回は、チャート分析の古典と言われる「グランビルの法則」について解説しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間12月13日（金）12:00 今週：米CPI無事通過＆テック決算明暗 ※12月6日（金）- 12月12日（木）4営業日の騰落 11月の米CPI（消費者物価指数）の内容が概ね市場予想通りとなったことから先物金利は2024年12月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げをほぼ完全に織り込み、市場金利が低下しました。これを受けて金利に敏感な情報技術関連株が上昇し、ナスダック総合指数は一時、史上初の20,000ポイント台を付けました。 注目決算はまちまちの内容 ただ、情報技術株のファンダメンタルズは必ずしもポジティブなものばかりではありませんでした。注目されたソフトウェア大手2社、アドビ（ADBE）とオラクル（ORCL）の2024年9-11月期決算発表では、いずれも2024年12月-2025年2月期のEPS（一株当たり利益）会社見通しが市場予想を下回りました。アドビは生成AI需要増による画像編集ソフトウェアの業績拡大が、オラクルは生成AI向けを中心としたクラウドサーバー需要増による業績拡大がそれぞれ期待されていただけに、決算発表日翌日にはどちらの株価も下落しました。 一方、通信向け半導体及びソフトウェア大手のブロードコム（AVGO）の2024年11月-2025年1月期のEPS会社見通しは市場予想を上回りました。アップル（AAPL）がAI用半導体を自社開発すると伝わり業績懸念もありましたが、ブロードコムは決算発表の際にアップルとのAI半導体開発が複数年契約になるとコメントし、安心感が広がりました。 同社は、2024年8月-10月期決算で部門別売上高も開示しましたが、インフラストラクチャーソフトウェア部門が市場予想を下回り、半導体部門が市場予想を上回っています。なお、インフラストラクチャーソフトウェア部門の売上急増は買収効果に起因しています。 （ご参考）ブロードコム決算 個社の決算内容だけでセクター全体を判断することに注意は必要ですが、前述の3社を見る限り生成AIの活用によるソフトウェアセクターの業績上振れシナリオにはまだ注意が必要と考えられます。まずは、設備投資などで堅調なハード（特に半導体）が情報技術セクターのけん引役であることに注目すべきでしょう。 AI関連の成長は終わっていないが、それ以外にも目を 野村では、AI関連産業を引き続き強気にみていますが、2025年後半からAIの投資テーマが変化する可能性が高いことから、局面変化に応じ柔軟に投資対象を選抜すべきだと考えています。指標として注目されるのは、クラウド事業者の設備投資計画とAIサーバーメーカーの在庫です。向こう6～9ヶ月間の短期については、エヌビディア（NVDA）のGB200の納入が2025年のAIサイクルの上昇局面を維持するカギになるでしょう。ただし、エヌビディアが公表しているロードマップによると、次のAIシステム性能の大幅な向上は2027-2028年との見通しが示されており、2027年前半頃までに設備投資が鈍化する可能性があります。足元ではGB200自体が米国の大手クラウド事業者の設備投資を一段と高めますが、2年後頃から不透明感が出てくると想定されます。また、足元ではビットコイン採掘の需要も想定されますが、これまでの歴史から考えるとAIサーバーメーカーにおける過剰在庫はAI半導体にとっても良くない兆候とされており、その動向を確認していきたいと考えます。 AI関連以外の情報技術銘柄について、仕様アップグレード（特にオンデバイスAI）とバリュエーションの割安感を踏まえ、L字型サイクルの底から脱しつつあるなかで選択肢の一つであると考えています。 来週：FOMCでは「見通し」の上振れに注意 17日（火）～18日（水）に米国でFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。FRB（米連邦準備理事会）の政策判断を見極める上で注目された11月CPI（消費者物価指数）は食品・エネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が市場予想に一致したことから、市場では今回のFOMCにおける利下げをほぼ織り込んでいます。 ただし、コアCPIは4ヶ月連続で前月比+0.3％と、年率換算でインフレ目標である2.0％を上回る上昇率を続けていること、11月PPI（生産者物価指数）は市場予想を上回ったこと、トランプ次期政権が関税の引き上げを公言していること等から、「FRBは早晩、様子見に転じるのではないか」との見方が高まっています。今回の会合では経済・政策金利見通しが公表されることから、FRBが次期政権の政策をどの程度経済見通しに織り込んでいるかを含めて注目が集まります。 株価に水を差す「長期金利上昇」をどこまでとみるか？ 足元では米長期金利（10年国債利回り）がやや上昇し、4.3%台で推移しています。米長期金利上昇は株価への下押し圧力となりますが、野村ではインフレ再燃リスクが台頭しても米長期金利が5％超へ上昇することは見込み難いと考えています。米長期金利は、利下げ到達点の市場期待を示す3年先1ヶ月金利と相関が高いことが知られています。過去の相関に基づけば5％超となるのは、 3年先1ヶ月金利が4.5％前後以上となるような場合と想定されます。ただ、12月FOMCで0.25%ポイントの利下げが実施され政策金利が4.25％～4.50％となれば、 3年先1ヶ月金利が4.5％以上となるシナリオは再利上げが視野に入るケースに該当することになります。景気・インフレは1～2年のようなスパンで見れば減速傾向を辿っているため、金融政策は引き締め的と推察され、再利上げはあくまでリスクシナリオの位置づけです。インフレ再燃時に米10年長期金利が4％台後半まで上昇した場合の株価への下押し圧力は想定しなければなりませんが、仮に5%が近づけば行き過ぎと考えることができます。 堅調な景気は続くかを年末商戦でチェック そのほか、11月小売売上高(17日)では、業種別の売上動向等から、年末商戦の個人消費動向を確認したいと考えます。FRBが重視する11月コアPCEデフレーター（20日）は、FOMC直後でもあり、相場に与える影響は限定的とはみられますが、足元のインフレの状況を把握する上で、確認が必要です。 ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 SEMIの2024年末世界半導体市場予測 2024年・2025年とも上方修正 米国時間12月9日にSEMI(国際半導体製造装置材料協会)は、半導体製造装置の2024年末市場予測を発表しました。 2024年7月時点の予測と比較すると、2024年は上方修正されていますが、2025年については、下方修正されています。ただし、前年比マイナス成長となった2023年に対し、2024年には拡大に転じ、2025年も拡大が続くという方向に変わりはありません。また、今回新たに示された2026年予測については、一段の拡大が予想されています。 中国とAI関連需要がけん引 発表資料の中でSEMIは、2024年7月の予測以来、2024年の半導体製造装置販売額の見通しは明るくなっており、特に中国およびAI関連分野からの投資が予想を上回っていると述べています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)灰色は実績、薄い赤色は2024年7月時点、赤色は2024年12月時点のSEMI(国際半導体製造装置材料協会)による予測。(出所)SEMI、LSEGより野村證券投資情報部作成 半導体製造装置販売額の内訳で一番大きな前工程(半導体材料であるシリコンウエハー等を処理する工程)のウエハーファブ装置について、2024年の上方修正は、AIコンピューティングからの需要にけん引されたDRAMおよびHBM(広帯域メモリー)への好調な設備投資の継続を主に反映しているとしています。加えて、中国の投資も引き続き、ウエハーファブ装置市場の拡大に大きく貢献しているとしています。そして、先端ロジックとメモリー・アプリケーションの需要増加により、2025年、2026年と拡大が続くとしています。 後工程(処理されたシリコンウエハー等を半導体製品として組み立てる工程)装置分野は、過去2年連続して減少したものの、2024年は特に下半期において力強く回復したとしています。2025年以降の後工程分野の成長を支えるのは、ハイパフォーマンス・コンピューティング用半導体デバイスの複雑化、モバイル、車載、産業用の需要が増加するためとしています。 地域別動向 地域別では、中国、台湾、韓国が、2026年まで装置購入額のトップ3を維持し、中国は景気減速が予測されているにもかかわらず、装置購入が引き続き底堅いことから、今回の予測期間中はトップの座を維持する見込みと予想しています。中国への装置出荷額は、2024年に過去最高の490億米ドルに達するとのことです。 なお、ほとんどの地域で設備投資額は2024年に減少し、中国以外の地域では2025年に回復することが予想されるものの、中国は2022～2024年の3年間の大規模投資を受けて、2025年は縮小する見込みとのことです。2026年には、すべての地域で増加することが予測されるとしています。 今後の注目点 半導体製造装置メーカーであるアプライド・マテリアルズ、KLA、ラムリサーチ、ASMLホールディングなどの株価は、2024年夏以降、軟調に推移しています。半導体製造装置の需要が、AI向けは好調なものの、自動車など他の分野の需要が弱いことなどが各社の決算発表などの機会で示され、株価の重石となっていました。 (注)データは日時で2024年初＝100とする指数。直近値は2024年12月10日。ASMLホールディングはADR(米国預託証券)の価格の推移。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 このような状況を踏まえると、今回のSEMIの予測は、概ね想定の範囲内と考えます。 とはいえ、2025年の予想は下方修正されたものの、2024年には拡大に転じて2025年も拡大が続くという方向に変わりはなく、今回新たに示された2026年には一段の拡大が予想されているという点は、ポジティブに受け止めてよいと判断します。 今後も、半導体業界に関する報道や、半導体製造装置メーカー及び半導体メーカーの決算発表などの機会を通し、半導体製造装置市場の動向を確認していきたいと考えます。 12月18日には、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが、2024年9-11月期(2025年8月期・第1四半期)決算を発表する予定です。マイクロン・テクノロジーは、自社で半導体を製造する垂直統合型の半導体メーカーで、半導体製造装置を購入する企業であり、同社の設備投資計画などを確認したいと思います。 （野村證券投資情報部　村山 誠） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本の2024年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+1.2％と、2四半期連続のプラス成長を記録しました。成長に最も寄与した個人消費(民間最終消費支出)は前期比+0.7％と、23年1-3月期以来の高い伸びとなりました。主体別にみると、非居住者による支出(いわゆるインバウンド消費：個人消費ではなくサービス輸出に含まれる)が減り、居住者による支出(個人消費に含まれる)が増えた点が特徴的でした。 野村證券では、日本経済は今後も年率+0.5％程度と見られる潜在成長率を上回るペースで回復すると予想しています。また、日銀は賃金と物価の好循環が継続するとの見立てを基に利上げを継続する意向です。今後の景気動向や金融政策判断の鍵を握っているのは賃金上昇ペースとその持続性だと考えられます。 日本では毎年2月頃から行われる春闘において労使間で賃金交渉が行われます。今回は、この春闘でチェックすべき3つのポイントをご紹介します。 第1はベア(ベースアップ)率です。連合は25年春闘も「5％以上の賃上げ」を目指すと掲げていますが、このうち特に重要なのは定期昇給分を除いたベア、いわゆる基本給のベースアップ部分です。定期昇給分は毎年大きな変化がないため、前年と比較した給与の増加分は主にベアの部分になります。 第2はベアがインフレを上回ったか否かです。23年春闘では平均で前年比+2.12％のベアが達成されましたが、23年度の消費者物価＝インフレ率(同+3.0％)を下回ったことから、実質賃金は目減りしました。この結果、個人消費は減少してしまいました。 第3は、春闘での賃上げ率が日本全国のベンチマークになっているかです。春闘での結果はあくまで連合に加盟しており、かつ賃上げを獲得した組合の平均に過ぎません。日本全体で見たベアに相当する給与は、毎月勤労統計の一般労働者(正社員に相当)の所定内給与(基本給に相当する部分)です。24年10月の所定内給与(速報)は前年比+2.8％、同月の消費者物価が同+2.3％ですから、実質賃金は同+0.5％上昇しました。 野村證券では、25年春闘でのベアは同+3.46％、同じく25年度のインフレ率は同+2.0％と予想しています。野村證券の見通し通りであれば、基本給の増加率が物価上昇率を上回ることで消費が堅調に推移するなか、企業には賃上げの一部を価格転嫁する余裕が生じると想定されます。日銀は賃金と物価の好循環を確認しながら、景気にとって中立的と見られる水準に向けて政策金利の引き上げに取り組むと予想されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは一般労働者の所定内給与が月次で、連合のベースアップ率、消費者物価上昇率が年次。直近値は、一般労働者の所定内給与が2024年9月、連合のベースアップ率は2024年、消費者物価上昇率は2023年度。2025年の連合のベースアップ率、2024年度、25年度の消費者物価上昇率は野村見通し(2024年12月9日時点)。(出所)厚生労働省資料、連合、野村證券経済調査部資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米金融政策会合、中国の経済対策効果の確認 今週は17日(火)～18日(水)に米国で、18日(水)～19日(木)には日本でも中央銀行の金融政策決定会合が開催されます。 FRBの政策判断を見極める上で注目された11月CPIは食品・エネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が市場予想に一致したことから、市場では今回のFOMCにおける利下げをほぼ織り込んでいます。ただし、コアCPIは4ヶ月連続で前月比+0.3％と、年率換算でインフレ目標である2.0％を上回る上昇率を続けていること、トランプ次期政権が関税の引き上げを公言していることから、「FRBは早晩、様子見に転じるのではないか」との見方が高まっています。今回の会合では経済・政策金利見通しが公表されることから、FRBが次期政権の政策をどの程度経済見通しに織り込んでいるかを含めて、政策金利見通しが注目されます。 日銀に関する市場の利上げ織り込みは2割程度と低調です。ブルームバーグが「日本銀行は消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じたこと等が影響しているようです。ただし、次回25年1月会合まで見れば75％程度織り込まれていることから、仮に今会合で利上げが行われても24年7月会合後のような混乱にはつながらないと見ています。 米国では重要指標の発表も複数予定されていますが、特に注目すべきは20日(金)の個人消費支出・所得統計です。米国経済の成長持続力を測る上では個人所得・消費動向が重要な上、FRBがインフレ指標として参照しているのは同時に公表されるPCE(個人消費支出)コアデフレーターです。 中国では16日(月)に11月の鉱工業生産と小売売上高、1-11月の固定資産投資、不動産投資が発表されます。24年9月以降講じられてきた経済対策の影響を確認する点から、小売売上高の増加が持続しているか、不動産投資や鉱工業生産にも経済対策の恩恵が及んでいるかといった点がチェックポイントです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年12月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、インフレ再燃への懸念が高まり、主要3指数は揃って下落しました。その流れを引き継ぎ本日の日経平均株価は前日比225円安の39,624円で取引を開始しました。前日に一時40,000円を上回る場面もありましたが、40,000円付近での上値は重く、前日の大引けに続いて本日も高値警戒感が重石となりました。しかし、11時過ぎに前日比601円安の39,247円まで下げ幅を広げると、自律反発のような動きとなり下げ幅を縮めました。さらに一時、1米ドル＝153円台を付けるなど円安気味に推移したことも下支えとなり、39,400円台で一進一退となりました。その後は新規の材料に欠き、前日比378円安の39,470円と5営業日ぶりに反落して本日の取引を終えました。個別銘柄では、日経平均株価の構成比で上位銘柄の下落が目立ちました。中でも、ファーストリテイリングは前日比ｰ2.25%、東京エレクトロン同ｰ3.10%となり、2銘柄で約185円日経平均株価を押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は主要経済指標の発表はありませんが、来週は17～18日に米国で、18～19日に日本でも年内最後となる中央銀行の金融政策決定会合が開催されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年12月12日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 10月15日高値(40,257円)を上放れとなれば、上昇に弾みも 今週(12月9日～)の日経平均株価は、円安進行などを好感し、堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月下旬から、下限を3万7千円台半ばとし、上限を4万円前後とする保ち合いが継続しています。しかし、11月28日安値(37,801円)形成後、12月3日にかけての株価上昇で38,200～700円台(12月３日時点)のレンジに収れんする25日・75日・200日移動平均線を明確に上抜けし、さらに12日の取引時間中には11月7日戻り高値(39,884円)を超えて、一時4万円の大台を回復しました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年12月12日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 この先、10月15日高値(40,257円)を上放れとなれば、9月下旬以降の保ち合いを上抜けしたこととなるため、上昇に弾みがつきやすいと考えられます。その場合、7月11日につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます(図1)。 一方で、目先の上値が重く、再度25日線(12月12日:38,831円)や200日線(同:38,698円)を下回る水準に押し戻される場合は、11月28日安値(37,801円)が下値のメドと考えられます(図1)。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、8月安値から、これまでに約4ヶ月が経過し、9月下旬以降の保ち合いについても既に約2ヶ月半が経過しており、日柄調整が十分となっています。この先、保ち合いを上抜けし、本格的な上昇相場再開となることが期待されます(図1)。 干支相場 2025年～巳年縁起～ 2024年も残り僅かとなりました。年末が近づくと、25年の干支「巳年」が話題に上がります。古来､蛇は「神の使い」として信仰の対象とされ､脱皮を繰り返し成長するさまは「生命力」「復活・再生」の象徴とされます｡ 戦前を含めた過去8回の「巳年」の日経平均株価の年間平均騰落率は+6.7％で、十二支の中で8位にとどまります(図2)。冴えない印象ですが、アベノミクス初期の2013年(+56.7％)や平成バブル末期の1989年(+29.0％)など、大幅上昇した年もあり、戦前の世界恐慌時の1929年(-33.1％)などを除いて戦後だけに限れば、年間平均騰落率は+13.4％まで改善します。 (注1)直近値は2024年11月末 (注2)1921年(大正10)～49年(昭和24)はフィッシャ－式株価指数(グレー表示)、1950年(昭和25)以降は日経平均株価。1945年の株価騰落率は9～12月の株価が発表されていないため、1946年1月の株価を使用して算出。 (出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 2025年の干支は、正確には『乙巳(きのと・み)』です。歴史を紐解くと、前回の「乙巳」は60年前の1965年です。前年の東京オリンピック開催の余韻が残る中、11月には戦後最長の57ヶ月間に及ぶ「いざなぎ景気」がスタートします。前年の東海道新幹線開業に続き、名神高速道路が全線開通、5年後の日本万国博覧会(大阪万博)開催が決定するなど、将来の経済大国へ向けて成長が加速していく年となりました(図2)。 また、十二支にまつわる兜町の相場格言には、『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ。戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』とあります。ここでの「天井」はネガティブな意味ではなく、「高値で推移する」ことを意味します。2025年、金運や幸運を招くとされるヘビにあやかりつつ、未来への強い一歩を踏み出したいものです。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

政府は「防災庁」の設置準備室を新設 政府は11月1日、内閣官房内に「防災庁設置準備室」を立ち上げました。2026年度中の防災庁発足を目指し、将来的な「防災省」への格上げも視野に入れています。この新組織では、災害への備えや復興支援の強化を目的とし、地域の防災計画の策定に取り組むことで、大規模災害への備えが一層強化されることが期待されています。AI「xenoBrain」は、「日本防災対策強化」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月2日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で主要3指数はそろって下落しました。この日発表された米経済指標は強弱入り混じる内容となりましたが、来週のFOMCに向けた利下げ観測は根強く、NYダウは前日比でプラス圏に浮上する場面もみられました。一方、前日に初めて2万ポイントの大台を突破したナスダックは、節目を超えたことで利益確定の動きが出やすく、終日マイナス圏での推移となりました。米国の10年国債利回りが4.3%台に上昇したことも株価の重石になったとみられます。 欧州では、ECBが市場予想通り0.25%ポイントの追加利下げを決定しました。25-26年の景気・物価見通しを下方修正したほか、ラガルドECB総裁は記者会見で0.50％ポイントの利下げを検討する意見もあったことを明らかにしました。ユーロドルは記者会見前後で乱高下となりましたが、ECBのハト派姿勢から、足下では1.05ドルを再び割り込んでいます。 相場の注目点 米国では来週17日(火)～18日(水)にFOMCを控え、7日(土)からFRBのブラックアウト期間入りしていますが、12日には新規失業保険申請件数(12月7日終了週)が予想外に前週から増加、雇用情勢の悪化が示され、市場ではすでに0.25%ポイントの追加利下げを9割程度織り込んでいます。野村證券では、24年12月と25年3月に0.25%ポイントの利下げを実施すると予想しています。一方、11月コア消費者物価が4ヶ月連続で前月比+0.3%となったことに加え、12日発表の11月卸売物価(PPI)が同+0.4%と市場予想を上回って加速するなどインフレの根強さを示す指標が続いていること、またトランプ次期政権が関税の引き上げを公言していることから、追加利下げ観測の後退が金利上昇・ドル高につながる可能性があり、今回の会合では経済・政策金利見通しの変化が注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年12月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点