(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に発表された米国の11月CPI(消費者物価指数)の総合指数の前月比、および、食品・エネルギーを除くコア指数の前月比がともに市場予想と一致したことから、12月FOMCでの追加利下げの織り込みが進みました。また、生成AI開発の進展に関する個別企業の発表や報道が相次ぎ、株式市場ではハイテク株を中心に上昇しました。米国株高を追い風に、本日の日経平均株価は前日比477円高の39,849円で取引を開始しました。一部アナリストにより目標株価が引き上げられたアドバンテストや、ソフトバンクグループがけん引役となり、取引時間中に10月15日以来、約2ヶ月ぶりに40,000円を超える場面もありました。前日夜に一部報道で、日銀が追加利上げを急ぐ必要はないと認識していると伝わり、日銀による12月の追加利上げ観測が後退したことで、外国為替市場では1米ドル=152円台まで円安米ドル高が進んでいました。このことも、日経平均株価を押し上げたとみられます。40,000円前後では上値が重く伸び悩んだものの底堅く推移し、大引けは前日比476円高の39,849円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で12月7日の週の新規失業保険申請件数が発表されます。12月FOMCを前に、労働市場の動向を見極める上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

石破首相、「103万円の壁」引き上げ表明 石破茂首相は11月29日、衆参両院本会議で所信表明演説に臨み、所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」を、「2025年度の税制改正で議論し引き上げる」と明言しました。仮に引き上げが実現した場合、1世帯あたりの所得金額が増加する可能性もあります。AI「xenoBrain」は、「日本個人所得世帯当たり金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月2日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、NYダウが続落した一方、ナスダック総合は反発しました。ナスダック総合の終値は20,034.89と、12月6日の史上最高値を上回り、初めて2万ポイントを突破しました。17-18日開催のFOMCを前に注目を集めていた11月米CPI(消費者物価指数)が朝方発表され、CPIの上昇率が市場予想に概ね一致しました。FRBが12月会合で0.25%利下げするとの期待が高まり、相場を下支えしました。セクター別では、テクノロジー株が概ね堅調だった一方で、ディフェンシブ株や景気敏感株の一部が軟調でした。為替市場では、18-19日の12月会合で日銀が利上げを見送りするとの見方が強まる中、１ドル=152円台半ばまで円安が進みました。 相場の注目点 米国株の上昇と、日銀の利上げ見送りを見込んだ円安は、日本株の支援材料になるとみられます。1ドル=155円を突破するなどの円安が進まなければ日銀は利上げを急がないとの見方から、しばらくドル円は150-155円を中心に推移すると野村ではみています。また、本日は中国で中央経済工作会議が開催され、2025年の経済目標と、金融、財政、産業政策などの基本方針が示される見込みです。中国政府が金融・財政政策を拡大するとの期待が高まれば、輸出関連株を中心に日本株を下支えするとみています。他方、ユーロ圏では金融政策会合が予定されています。ECBは24年12月から25年6月までは会合毎に0.25%ポイントの計1.25%ポイント、同年9月に0.25%ポイントの追加利下げを実施すると野村では予想します。米国のトランプ次期政権による関税引き上げがユーロ圏経済に与えるマイナスの影響が懸念される中、緩やかなペースでの連続利下げが実施され、ユーロ安圧力が継続するとみています。　 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年12月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り付き前発表の11月の国内企業物価指数は、前年同月比+3.7%と1年5ヶ月ぶりの高い伸び率となりました。企業面の物価上昇が確認され、朝9時台の長期金利は上昇し1.065％となりました(債券価格は下落)。日経平均株価は前日比9円安の39,357円で始まり、終日方向感の定まらない値動きとなりました。業種別では金利上昇が追い風となる金融株が上昇した一方、前日の米国の半導体株安を受け、日本の半導体関連株も下落しました。今後の注目イベントを控えて値動きは限定的で、日経平均株価の終値は4円高の39,372円と3日続伸となりました。個別企業では、ゲーム事業の成長期待からソニーグループが上昇し、一時は株式分割考慮ベースで上場来高値を更新しました。終値は前日比+0.71%の3,362円となり、連日年初来高値を更新しています。また、防衛力強化に向けた増税報道より、防衛予算拡大への思惑から、川崎重工業が前日比+10.28％、IHIが同+6.25％など、防衛関連株が大幅高となりました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週の17(火)-18日(水)の米国FOMCを控え、当面は11日(水)の11月CPI(消費者物価指数)や、12日(木)の週間新規失業保険申請件数などが注目されます。FRBはブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入っており、金融政策判断の手がかりを得るため、これらの結果を市場は注視しています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では、本日、今年最後のCPI統計の発表を控えて様子見ムードが広がりました。S&P500は前日から小幅高で始まったものの引けにかけて下落、主要3指数は揃って続落しました。米国債市場では11日に10年国債、12日に30年国債の入札を控えて長期債中心に軟調な展開となった一方で、為替市場では米金利上昇を背景に米ドルはポンドを除く主要通貨に対して上昇し、対円では152円近辺まで上昇しました。明日12日にECBの政策理事会が開催され、連続利下げが予想されるユーロも軟調に推移し、対ポンドでは2022年以来の安値を付けました。 相場の注目点 米国では来週(17-18日)にFOMCを控えていることから、本日発表の11月CPI統計が注目を集めています。CPIを前月比で見ると、総合指数が+0.2％と4ヶ月連続、食品・エネルギーを除くコア指数でも+0.3％と3ヶ月連続で同じ伸び率となるなど、インフレ鈍化ペースが足踏みしています。先物金利は12月FOMCでの0.25％ポイントの利下げを8割強織り込んでいますが、インフレに上振れの兆候が確認されれば利下げ観測が後退し、金利上昇・ドル高につながる可能性があります。また、来週(18-19日)には日銀の金融政策決定会合が開催されます。円が対ドルで相対的に堅調なことから市場の利上げ期待は先週の6割程度から足元では3割弱まで低下しています。市場の利上げ観測の低下が円安につながっている面があるなど、両者が相互に作用する中で日銀の判断が注目されます。野村證券では、米国の金融政策に関しては、24年12月と25年3月に0.25％ポイントの利下げを実施後、様子見に転じると予想しています。日本に関しては、24年12月、25年4月、7月会合で0.25％ポイントの利上げが行われ、政策金利は1.0％に引き上げられると見ています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年12月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比214円高の39,375円で取引を開始しました。中国共産党が、9日に中央政治局会議を開催し、2025年は適度に緩和的な金融政策を講じ、より積極的な財政政策を実施すると報じられました。この報道を受けて、中国景気への懸念が後退し、ファナックなどの中国関連銘柄が上昇し、投資家心理を和らげました。一方で、中国当局が独占禁止法違反などの疑いで米半導体大手エヌビディアの調査を始めた事も、9日には報じられました。朝方はアドバンテストなど半導体関連の一角の下落が重石となり、日経平均株価は39,300円を挟んで一進一退の動きが続きました。その後は新規の材料に欠いたまま、前日比207円高の39,367円と続伸して本日の取引を終えました。東証プライム市場は終日盛り上がりに欠き、売買代金は3兆9325億円と3営業日連続で4兆円を下回りました。個別銘柄では、中国向けの売上高の回復が期待された東京エレクトロンは前日比+3.53％、ファナックは同+3.09％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を約103円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は主要な経済指標の発表予定はありません。米国で11日発表される11月消費者物価指数や11日から12日にかけての中国での中央経済工作会議に投資家は関心を寄せています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では、主要3指数が下落しました。11日の11月米CPI(消費者物価指数)の発表を前に様子見姿勢が強まり、朝方からコミュニケーション・サービス、資本財などを中心に下落基調となりました。個別銘柄では、中国の規制当局が独占禁止法違反の疑いについて調査を開始したと伝わった半導体大手のエヌビディア(NVDA)は、一時前週末比3.7％安と下落しました。また、AI向け半導体の競争やパソコン向け需要が懸念されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も下落し、情報技術セクターの重石となりました。為替市場では、11日-12日の中央経済工作会議を前に中国の景気刺激策への期待が高まり、米国債利回りが上昇する中、１ドル=151円台前半まで円安が進みました。 相場の注目点 米国では17日-18日にFOMCを控えて、7日からFRBのブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)入りしてます。また、今週は重要統計の発表も少なく、金融政策を巡る手掛かりを得るために、11日の11月の米CPIや、12日の週間新規失業保険申請件数などに注目が集まります。6日発表の11月の米雇用統計が市場予想の範囲内にとどまったことで、市場ではFRBが12月会合で0.25％の利下げを実施するとの観測が強まっています。ただし、11月米CPIが予想を上回る伸びとなり、インフレの根強さを示す内容となった場合には、利下げ期待が後退して株式相場の重しとなる可能性もあります。他方、日本では、18-19日の日銀の12月会合での利上げに対する市場の期待が低下しています。仮に、日銀の利上げとFRBの利下げのタイミングが重なる場合には、円高圧力が強まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年12月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第1週（2024年11月29日～12月6日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第1週（2024年11月29日～12月6日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月6日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末、米国では11月の雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数が市場予想を上回った一方、失業率は市場予想を下回り、前月から悪化したことで、労働環境の減速傾向が示唆されました。12月FOMCでの追加利下げ観測の強まりから、米国株式市場ではS&P500指数とナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。本日の日経平均株価の寄り付きは、前週末比241円高の39,332円となりました。しかし、寄り付き直後から上げ幅を縮小し、一時は下落に転じました。米国株高を好感する一方で、外国為替市場では円/米ドルが150円台から149円台へと円高方向に進んだことを嫌気したとみられます。39,000円前後では底堅い動きをみせ、円高進行が一服するとともに日経平均株価も再度上昇に転じたものの、材料不足の中、その後は方向感を欠く展開となり、前週末終値近辺での値動きが続きました。大引けは前週末比69円高の39,160円でした。個別銘柄では、米エヌビディアの逆行安を受けて、アドバンテストが前週末比-4.70%と下落し、1銘柄で日経平均株価を109円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週は、11日(水)に米国で11月の消費者物価指数が発表されます。FRBによる12月利下げの有無を見極める手がかりとして、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点