※画像はイメージです。 ※2025年4月3日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、25日移動平均線からの乖離は昨年8月以来の水準 今週の日経平均株価は、トランプ政権の相互関税の発表を受けて、4月3日に大幅下落となり、2024年8月以来、約8ヶ月ぶりに3万5,000円を割り込みました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月26日高値(38,820円)にかけて自律反発となりましたが、下向きの25日移動平均線前後の水準に上値を抑えられ、再び調整となりました。4月3日には日本時間早朝の米相互関税発表を受けて、昨年9月9日安値(35,247円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する61.8%押し(ザラバベース:34,686円)を割り込み、一時34,102円まで下落しました。 この先、更なる調整となった場合、コロナショック時である2020年3月安値以降の上昇トレンドラインのある33,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 一方、これまでの急落を受けて、25日移動平均線からの乖離率(4月3日:マイナス6.39%)は昨年8月以来の低水準となっており、調整一巡後に反発となる場合、まずは4月2日～3日のマド埋め水準(35,426円)を超えることができるかが注目点です(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米国株　超長期上昇トレンドがショックを吸収へ トランプ関税に対する懸念や景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、NYダウは大幅安となりました。4月2日時点で、株価は重要なフシである52週移動平均線の攻防が続いていますが、相互関税の発表を受けて同線を下放れる場合は、昨年12月高値から半年～1年程度の低迷相場に入っている可能性が高まってくるため注意が必要です(図3)。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 一方で、それら短・中期的なトレンドを内包する超長期的なトレンドは上向きであり、今回のトランプ関税ショックも吸収する可能性が高いと考えられます(図4)。 NYダウの100年を超えるチャートをみると、過去2回の超長期上昇局面があったことがわかります。1回目が1942～66年(図4中①)の上昇局面は約24年であり、100ドル割れの水準から1,000ドルの大台に近い水準まで上昇しました。2回目が1978～2000年(図4中②)の上昇局面であり、約22年かけて、1,000ドル割れの水準から10,000ドルの大台まで上昇しました。 現在は、2009年安値形成後にスタートした3回目の超長期上昇局面を形成中だと考えられます。同上昇局面は、コロナショック等の一時的な調整を乗り越え、2025年3月にかけて約16年上昇しています。過去2回の上昇期間を参考とすれば、今回のショックを含め様々な一時的な調整をこなしつつ、次の大台(100,000ドル)に向けて、さらなる上昇となることが期待されます。長期投資を前提とするのであれば、目先のニュースに振り回されず、冷静に投資機会を探る姿勢を大切にしたいものです。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は大幅安となりました。NYダウは前日比-1,679.39ドル(-3.97％)の40,545.93ドルと、2024年9月上旬以来の安値で終えました。下げ幅はコロナ禍の2020年6月以来の大きさとなりました。S&P500指数は前日比-4.83％、ナスダック総合指数は同-5.96％となりました。トランプ政権の市場予想を上回る関税措置により、貿易摩擦による経済悪化が懸念されたことに加え、冴えない経済指標を受け、景気後退への懸念が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 4月2日、トランプ大統領が相互関税の詳細を公表しました。市場では個別国への高率関税のリスト公表を受けて、米国株が下落、米国債利回りは低下に転じました。今後、市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。依然として不透明感が残ることに加え、想定以上に高めの関税となったことで、米国を中心にスタグフレーションへの警戒は一段と高まる可能性があります。市場がトランプ関税を「織り込み済み」と判断するまでには、もう暫く時間を要する見込みです。 本日のイベント 米国の金融政策に関して、4日(金)(日本時間5日0：25)にパウエルFRB議長の講演が予定されています。パウエルFRB議長は、3月FOMCで「利下げを急ぐ必要はない」との従来の姿勢を維持しながらも、トランプ政権の高関税政策を受けて「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘し、警戒感を示しました。高まる市場の利下げ期待に対して何らかの示唆を与えるか、注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。トランプ大統領による相互関税の発表を前に、上げ幅を縮小する場面もあったものの、市場予想を上回る経済指標の発表が株価の下支えとなりました。 相場の注目点 日本時間3日午前5時頃、トランプ大統領は各国からの輸入品に対して「相互関税」を賦課すると公表しました。原則、各国に10%の関税(最低税率)をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率(上乗せ税率)を上乗せするとしています。日本向けが24％、中国向けが34％、EU向けが20％、ベトナム向けが46％などとなっており、高い関税が賦課される見通しです。最低税率は米国時間5日、上乗せ税率は同9日に発動する予定です。個別国への上乗せ税率の公表を受け、米国株価先物指数は低下し、円高ドル安が進行しました。今後の市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。 本日のイベント 本日、米国では3月のISMサービス業景気指数が発表されます。トランプ政権による関税政策への懸念から、企業景況感の悪化を示す経済指標が相次いでいる中、依然としてサービス業の堅調さが示されるか注目されます。その他、中国で3月の財新版・サービス業PMIが発表されます。欧州では、3月のECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前日比126円高の35,751円で始まり、その後は1日の終値を挟み一進一退の値動きとなりました。午前中には日銀の植田総裁が衆院財務金融員会で答弁を行い、米関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示しました。総裁の発言に加え、トランプ米政権の関税政策が米国景気の重荷になるとの懸念から、日本の新発10年債利回りは前日から0.025％程度低い1.465％まで低下(価格は上昇)しました。金利低下を受け銀行株が下落し、相場の重しとなりました。日本時間3日のトランプ米大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、日経平均株価は下げに転じる場面もあるなど、終日方向感に欠ける展開となり、終値は前日比101円高の35,725円と小幅に続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ米大統領は日本時間3日早朝、貿易相手国に対する新たな関税政策を発表する予定です。内容次第では貿易摩擦激化への懸念が高まる可能性があります。経済指標では、米国では本日3月ADP全米雇用レポートや2月の製造業受注が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ政権による相互関税の発表を翌日に控え、警戒が続く中で、1日の米国株主要3指数は揃って下落してスタートしました。3月ISM製造業景気指数が49.0と市場予想(49.5)を下回り、3ヶ月ぶりに景況感の境目となる50を割り込みました。米国景気の減速を懸念する見方が広がり、NYダウは一時、前日比400ドル超下落する場面もありました。その後、足元の急速な下落に対する自律反発のような動きもみられ、NYダウは下げ幅を縮小し、小幅安で引けました。一方、ナスダック総合指数は5営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 1日の日経平均株価は、自律反発を期待した買いが優勢となり4営業日ぶりに反発となりましたが、トランプ政権の相互関税に対する警戒感が根強く、場中に下落に転じる場面もみられました。本日も、日本株式市場の上値が重い展開が想定されます。相互関税の詳細については、米国ベッセント財務長官は、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにしました。品目や対象国等の内容に加えて、相手国によっては対抗措置を示すことが考えられ、貿易摩擦激化への懸念が強まる可能性があります。 本日のイベント 米国では、2日に自動車向け関税及びベネズエラ原油輸入国への関税の発効や対カナダ・メキシコ向け関税のUSMCA準拠品目の除外期限切れも同時に迎える予定です。その他、経済指標では、3月ADP全米雇用レポートが発表されます。足元で米国景気減速の兆しが見受けられることから、経済指標の結果が改めて注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 3月31日の米国市場では、前日の大幅下落を受けた自律反発に加え、3月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回ったことによる安心感から、NYダウとS&P500指数が上昇しました。4月1日の日本市場で寄り前に発表された日銀短観(3月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIは+12％ポイントと、4四半期ぶりに前回調査(+14％ポイント)から低下しました。また、トランプ政権による追加関税が発動された鉄鋼の業況判断DIは前回から大幅に悪化したほか、全産業・全規模合計の3ヶ月先見通しは悪化するとの予測が示されました。日経平均株価は、米国株高の流れを引き継いで、寄り付き後に一時上げ幅を前日比434円まで広げたものの、4月2日に発表が予定される相互関税への警戒感は根強く、その後は徐々に上げ幅を失う展開となり、前日比6円高の35,624円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月のISM製造業景気指数が発表されます。関税政策による不透明感の高まりが結果に反映され、株式市場の反応が大きくなる可能性があることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月28日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ政権による相互関税の内容の公表が予定される4月2日を控え、3月31日の米国株主要3指数は引き続き揃って下落して取引を開始しました。NYダウは、一時435ドル安となる場面もありましたが、26日以降28日までわずか3営業日で1,000ドル超下落していることから、急速な下落に対する自律反発ともみられる動きとなり、上昇に転じて取引を終了しました。S&P500、ナスダック総合の両指数も大引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、小幅安となりました。 相場の注目点 日経平均株価は、3月27日以降前日までの3営業日で2,400円超下落しており、米国株高を受けて戻りを試す展開が期待されます。これまで、トランプ政策の関税政策がもたらす悪影響が嫌気された自動車株や、半導体関連株、電線株などデータセンター投資の縮小見通しなどにより成長期待が後退した銘柄群の動向が注目されます。 本日のイベント 本日、日本では8:50に日銀短観(3月調査)が発表されます。非製造業の業況判断DIは改善する一方で、トランプ政権の関税引き上げなどを受けて製造業の業況判断DIの悪化が見込まれています。他、今回から調査対象となる2025年度の設備投資計画が2024年度同様の伸び率(前年度比+3.3％)を維持できるか注目されています。米国では3月ISM製造業景況感指数の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年4月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 28日の米国株市場では、個人消費減速とインフレ再加速を示す経済指標の発表が相次ぎ、スタグフレーションへの懸念が高まったことから、主要３指数は揃って大幅下落しました。米国株安の流れを受けて、31日の日本株市場では、東証33業種すべてが下落する全面安の展開となりました。寄り前に日本の2月鉱工業生産が発表され、前月比+2.5％と4ヶ月ぶりに上昇したほか、日本時間10:30頃に発表された中国の3月政府版PMI(購買担当者景況感指数)は50.5と2ヶ月連続の上昇となったものの、材料視されませんでした。日経平均株価は寄り付き後間もなく36,000円を割り込み、その後は引けにかけて35,000円台後半で推移しました。米国の消費減速懸念から米国長期金利が大幅に低下したことで、米ドル円は日本時間28日15:30時点の1米ドル=150円70銭台から、31日の取引時間中には一時148円70銭台まで円高が進みました。このことも、日本株市場を下押ししたとみられます。日経平均株価は反発のきっかけを掴めないまま、一時下げ幅は前営業日比1,578円まで拡大する場面もあり、終値は同1,502円安の35,617円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 4月1日、日本では寄り前に日銀短観(3月調査)が公表されます。トランプ政権の関税政策を受けて、企業の景況感の悪化が見込まれることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点