(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、ハイテク関連銘柄にけん引され、主要3指数は揃って上昇しました。ホワイトハウスが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に会談を行うと発表したことが好感されました。トランプ政権がロシア石油企業2社に対する制裁を発表したことを受けて原油相場は大幅に上昇し、米国債利回りは上昇しました。為替市場では主要通貨に対して円が全面安の展開となり、米ドル円は一時152円台後半まで円安が進行しました。なお、本日は延期されていた米国の9月CPI(消費者物価指数)が発表されます。 相場の注目点 来週は重要イベントが目白押しとなります。28～29日には米国でFOMCが開催されます。市場では0.25％ポイントの利下げがほぼ織り込まれています。米国の2025年7-9月期決算は概ね堅調であり、株式市場の一部には過熱感も指摘されている中で、パウエルFRB議長の米国経済への評価と今後の政策スタンスが注目されます。 日本では29～30日に日本銀行が金融政策決定会合を開催します。政権交代を経た直後であることから、金融政策は据え置きとの見方が優勢です。追加利上げ時期を探る点から、展望レポートでの経済見通しと植田日銀総裁のコメントが注目されます。政治面では、高市新政権の動向が注目されます。トランプ大統領との日米首脳会談(28日)など重要な外交日程が並んでおり、国際舞台での高市首相のデビュー戦となります。 来週最大の注目イベントは30日の米中首脳会談です。米中間の緊張緩和につながる期待が持てるような成果があれば、株式市場にとっては一段の追い風となりそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 23日の日本株市場では、一部の値がさ株の下落が日経平均株価を押し下げました。22日の米国株市場でハイテク株を中心に下落した流れを引き継いで、23日の日本株市場では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンといった値がさのAI、半導体関連株が寄り付きから急落しました。日経平均株価は前日比-441円安の48,866円で寄り付いたものの、一時下げ幅は同908円安まで拡大しました。円安進行を背景にやや下げ幅を縮小する場面もあったものの、目立った経済指標の発表が無く、材料不足の中で戻りは鈍く、前日比666円安の48,641円で取引を終えました。前述の3銘柄で日経平均株価を495円押し下げました。一方で、プライム市場の値上がり銘柄は全体の6割を占め、TOPIXは前日比-0.39％と、日経平均株価と比較して相対的に小幅安にとどまりました。業種別では、原油価格の上昇を受けて鉱業株や石油株が上昇したほか、米中対立激化への懸念から、不動産やパルプ・紙セクターといった内需系セクターが堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日、米国では9月中古住宅販売件数が発表されます。また、企業の決算発表も相次ぎます。フォード・モーター、インテル、T-モバイルUSなどが決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年7-9月期(2025.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間10月22日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2025年7-9月期(2025.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を6.6%上回り、EPSは市場予想を8.0%下回りました。 関税などにより利益率が低下 売上高が市場予想を上回ったのは、モデル3/モデルYの更新モデルの投入による販売単価の上昇などが理由と考えられます。販売台数および生産台数は事前に公表済みで、トランプ政権によりEV補助金が2025年9月30日を以て廃止される前の駆け込み需要などにより、販売台数は堅調でした。 一方でEPSは、①更新モデル投入による販管費の増加および②トランプ関税の導入によって利益率が低下したことで市場予想を下回ったとみられます。 会社は、トランプ関税の発動以降中止している、販売台数目標の公表を今回も見送りました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 テスラの株価は、前日比0.82%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.60%安の423.15ドルで推移しています(NY時間18:07)。市場予想を下回るEPS実績に市場に反応していると考えられます。また、駆け込み需要による業績好調などを見込んで決算発表前に株価が上昇していたため、利益確定の売りもあったとみられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年10月22日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年7-9月期(2025/9)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年10-12月期以降の予想は2025年10月21日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券投資情報部　竹綱 宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落しました。前日に発表されたネットフリックスやテキサス・インスツルメンツの2025年7-9月期決算の内容が振るわず、株価が大きく下落し、ハイテク株などに売りが広がりました。また、トランプ政権が中国のレアアースの輸出規制への対抗措置として、米国製ソフトウエアを搭載した中国向け製品の輸出規制を検討していると報じられ、米中貿易摩擦問題の激化に対する警戒感や、サブプライム自動車ローン事業者のプリマレンド・キャピタル・パートナーズが破産申請を行ったことも相場の重石となりました。 相場の注目点 今週末あたりから日本の25年7-9月期決算発表が本格化します。日米関税交渉は市場の想定より早期にまとまり、他国に比べて低い関税率で合意に至ったことは企業業績にポジティブな影響を与える可能性があります。一方、最近の株価上昇を受けて過熱感が強まっており、投資家の企業業績に対する見方は厳しくなっている可能性があります。発表数字が市場予想を大きく上回らなければ、ネガティブな反応が示されるおそれがあります。また、米中貿易摩擦問題を巡るトランプ大統領の予測不能な発言など、不測の事態にも引き続き警戒が必要です。 本日、日本で9月全国スーパーマーケット売上高が発表されます。米国ではフォード・モーターやハネウェル・インターナショナル、インテルなどが25年7-9月期決算を発表する予定です。一方、中国では10月20-23日の日程で、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が開催されています。最終日である本日は、26-30年の経済政策の方向性を示す第15次5ヶ年計画の骨子を含めたコミュニケ(声明)が発表される見通しです。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は一部の値がさ株の下落が重石となり、小幅安となりました。21日に新首相となった高市首相は、就任記者会見で日銀との連携を強調して金融緩和を強調しなかったことや、深夜の初閣議で経済対策の策定を指示するなど、市場は肯定的に受け止める内容となりました。一方、米国株式市場で取引時間終了後に発表された半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が失望されたことから、日本株市場ではアドバンテストやソフトバンクグループなど半導体やAIサービス関連が値嵩株を中心に大きく下落し、日経平均株価は午前中に一時702円安まで下落しました。同銘柄群の下落が一巡すると、その他の業種は比較的堅調で、特に米国株式市場で自動車大手のゼネラルモーターズが2025.12期通期業績見通しの上方修正を発表したことから、日本市場で自動車セクターが大きく上昇し、日経平均株価は午後に前日比横ばい圏まで下げ幅を縮小しました。最終的に、プライム市場は値上がり/値下がり銘柄数が1,267/303と、一部のセクターを除くと堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国株式市場では政府閉鎖により主要経済指標の発表が滞る一方、企業の決算発表が本格化しており、22日はIBMやAT&T、テスラといった大手企業の決算が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月22日の米国株式市場では、NYダウが上昇して史上最高値を更新した一方、ナスダック総合は下落しました。2025年7-9月期決算で市場予想を上回る好決算を発表した事務用品大手スリーエム(3M)や飲料大手コカ・コーラなどの株価が上昇し、相場の押し上げ要因となりました。一方、トランプ大統領が中国との貿易の不公平さを強調し、習主席との会談は実現しない可能性もあると発言したことが嫌気され、主要株価指数が一時下落する場面もありました。他方、NY金先物市場では、投資家の利益確定売りに押され、金先物(中心限月12月物)の1日の下落幅としては過去最大を記録しました。 相場の注目点 高市早苗氏の首相就任を織り込んだ「高市トレード」は、今後、姿を変えながら継続するとみています。従来の高市トレードは積極財政や金融緩和継続といった「アベノミクス」路線の再来と市場では受け止められ、円安・株高・債券安をもたらしてきました。しかし、連立を組む日本維新の会は、財政健全化と成長戦略や社会保障改革を両立させる意向とみられます。また、連立与党は衆参ともに過半数には届いておらず、野党との協調も求められると考えられます。高市氏と日本維新の会が掲げていた政策のズレに加え、野党との協調を模索する中で、どのようにバランスが取られるのかが焦点となりそうです。今後の政策を占う上では、財務相に就任が決まった片山さつき氏の発言にも注目です。 一方、主要経済指標の発表が遅延する中、企業決算で足元の消費、投資の動向や先行きの手がかりを探る展開になりそうです。10月FOMCを控えてFRB高官が金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間(10月30日まで)に入っています。また、政府機関の一部閉鎖の影響が続いています。延期されていた9月消費者物価指数(CPI)が24日に発表されますが、通常と比べてデータの欠落が見込まれるため、割り引いてみる必要があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、首相指名選挙を控え新政権への期待から株価は上昇し、その後に高市首相が指名され材料出尽くしで上昇幅を切り下げたものの連日で史上最高値を更新しました。20日に米中摩擦懸念の後退で上昇した米国株式市場の流れを受けて、前日比で上昇して寄り付きました。さらに昨晩、自民党と日本維新の会の連立政権樹立が合意したことで、本日午後に控えていた首相指名選挙で高市自民総裁が首相となる見込みが強まり、積極財政と金融緩和の期待が高まり株価の上昇要因となりました。後場に入ると、日経平均株価の50,000円の節目が意識され上昇幅を縮めました。また、首相指名選挙で高市自民総裁が首相に指名されると材料出尽くしとみられる動きが出て上昇幅を縮め、一時前日比マイナス圏まで調整しました。最終的に、日経平均株価は前日比130円高の49,316円で引けました。個別では、アップルの「iPhone 17」の販売好調との一部報道を受け、TDKが前日比+2.71%と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 首相に指名された高市氏は、本日中に組閣を行い24日に所信表明演説を行う予定です。積極財政と金融緩和に対する姿勢に注目です。また22日には、寄り前に日本の9月貿易統計が発表される予定です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月17日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

“” (注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場は大幅に続伸しました。米連邦政府の一部閉鎖が近く終わるとの観測が伝わったことや、トランプ大統領が米中貿易協議の進展に楽観的な見解を示したことを受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが広がりました。また、来週28-29日のFOMCを前にすでにブラックアウト期間に入っていますが、市場は年内2回の利下げを織り込んでおり、引き続き追加利下げ期待も株価を支えているとみられます。米10年国債利回りは再び4.00%を割り込み、為替市場ではドル高円安の勢いがやや鈍化、150円台後半を中心とした推移となっています。 相場の注目点 日本では「高市トレード」の持続力が注目されます。公明党の連立離脱以降、連立の組み合わせを巡り与野党の攻防が続きましたが、前週末に自民党と日本維新の会による連立協議がほぼまとまり、週明けの東京市場では日経平均が最高値を更新、ドル円相場は一時151円台前半まで円安が進行しました。本日実施される首相指名選挙で高市氏が初の女性総理に選出されることが確実視されていますが、一部では具体的な財源の裏付けのない財政拡張政策に対するリスクが市場の動揺を招いた2022年のトラスショックを意識する声も聞かれます。日本維新の会は財政支出全体の拡大には慎重な姿勢を示しており、債券市場で超長期債の動きは落ち着いています。もっとも、連立政権内における維新の手腕は未知数であり、今後は閣僚人事の行方や高市政権の政策スタンスの変化が焦点になるとみられます。 本日のイベント 本日は氷見野日銀副総裁の講演が予定されるほか、臨時国会が召集され、首班指名が行われます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点