閉じる
閉じる

昨日 19:00

【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【1000～4000番台】

野村證券で年4回（8日間）実施されている「会社四季報」（東洋経済新報社刊）を使った社内勉強会「四季報の会」。2024年4月3～4日には「2024年春号」（3月16日発売）について解説した。初日（4月3日、銘柄コード1000番台～4000番台）の模様をお伝えする。 【巻頭】見出しランキングは絶好調 まず、冒頭の「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」をご覧ください。今回は 2025年3月期、3月期決算の企業にとっては始まったばかりの年度（四季報の会の開催日は4月3～4日）に対しての見出しになります。前号から業績見通しが下方修正された銘柄でも、2025年3月期の業績が2024年3月期に比べ改善する見込みがあれば、四季報の業績欄（右側の見出し）にはよい見出しがついているようです。 今回の見出しランキング上位のうち、ネガティブな言葉は14番目の「反落」のみです。大半が今期の話であることから、前期に業績が悪化したところからの反発にすぎない銘柄も多く含まれていますので、内容もしっかり確認したいところです。 ただし、ネガティブな言葉がほとんどないということは、やはり今期、大幅な営業増益となる企業が増える可能性は高いと言えそうです。幅広い業種で増益が期待される中、その業績予想を織り込んで予想PER（株価収益率）が先行して上がってきたことが足元の日本株上昇の大きな要因になっていると思います。 今号では「(従業員)1人当たり営業利益ランキング」が掲載されています。稼ぐための「効率」を高めた企業がずらりと並んでいます。日本企業は総じて人手不足の状況と言えますが、こういった「旬」を捉えた指標をランキングにしているのは四季報のよいところと言えます。 ランクインしている企業を起点に競合他社などについても調べてみるのもよいのではないでしょうか。競合他社と比べてランクインしている個別の企業が効率を改善させ伸びているのか、業界全体が活況なのかについてわかると思います。 【1000番台】建設業界はデータセンター需要に沸く コムシスホールディングス（1721）は通信キャリア向けの電気通信工事で国内最大手クラスの企業です。四季報にもある通り、キャリア、携帯会社向けが主力ではあるのですが、それ以外の分野向けが伸びているとのことです。例えば、「データセンターのインフラ工事やIT構築が絶好調」とあり、業績を押し上げているようです。 データセンターを建設する際には当然、通信工事が必要で、そういった需要が業績に大きく貢献している様子がわかります。左側の見出しは「大型案件」となっていて、「1月に国内のデータセンター工事で過去最大の230億円の案件を受注」したそうです。同社の年間の売上高は左下の業績欄にありますが、この金額がこの会社にとってどの程度の規模感かわかると思います。 データセンター関連は他の銘柄でも好調さが確認できました。プラント工事などを手掛ける富士古河E&C（1775）では「2025年3月期はデータセンターやEV設備投資関連が増勢」とあって、株価も上昇しています。 北海道電力傘下の電気工事会社・北海電気工事（1832）では「苫小牧のデータセンター向け営業体制拡充」、空調設備工事の新日本空調（1952）でもデータセンター向けなどが伸びているとあります。日比谷総合設備（1982）も空調主体の設備工事会社ですが、同様にデータセンター向けが好調だそうです。 データセンター建設が国内でも活発化している背景には、クラウド化やDX、AI開発の進歩など様々な要素があるとみられますが、その活気が四季報からも見て取れます。 三井住友建設（1821）は土木中心の建設会社です。左側の見出しは「資産効率」。「政策保有株の売却を加速、純資産比率は現状10％と計画比前倒し進行」となっています。金融庁が損保各社に政策保有株の売却を促したのは記憶に新しいところですが、建設会社は「アクティビスト（もの言う株主）」の標的になっているとの指摘もあります。株主重視の姿勢を示すため、資産効率についてしっかり考え始めているのではないでしょうか。 【2000番台】食品、外食は二極化進む 2000番台は食料品や小売の銘柄が中心です。総じて、価格転嫁による利益の増加がより多くの企業に広がっている様子が窺えます。 製菓・製パン各社は値上げが浸透して業績が回復している企業が、前号に引き続き多い印象でした。 森永製菓（2201）の見出しは「堅調」です。「冷菓は秋冬の需要増、菓子は受験期にブドウ糖人気高まりラムネが好調。価格転嫁進展」。さらに左側の見出しには「価格改定」とあり、4月にキャンディーやチョコレートなどを3～18％程度値上げするそうです。ブルボン（2208）も右側の見出しは「回復続く」。カルビー（2229）も「続伸」で、それぞれ好調のようです。いずれも値上げの効果が表れています。 山崎製パン（2212）は一昨年からの値上げを進めており、それが浸透し、前号でも業績の改善が確認できていた銘柄です。右側の見出しは「最高益」、5行目には「原材料高こなし最高純益。連続増配」とあります。日糧製パン（2218）は「増益続く」とあり、「節約志向高まり低価格帯の食パンが伸長。菓子パン順調」とありました。 菓子・パン各社には値上げ後でも需要が増加し、業績が改善している企業が多くみられました。値上げをしても、その他の食品と比較し、単価が安いという点がポイントかもしれません。日糧製パンでの言及にもあったように、節約志向の高まりで、価格の安い製品が売れている状況です。 節約志向は100円均一ショップなどにも広がっています。キャンドゥ（2698）の右の見出しは「途上」です。「既存店は客数堅調、化粧品や旅行関連などの好調続く」。その他の100円均一ショップを営む銘柄でも既存店の売上好調が確認されました。 一方、高級レストランチェーンの業績を見ると、こちらも客足の増加が続いているようです。ひらまつ（2764）は高級レストランチェーンを展開している企業です。右の見出しに「黒字続く」とあります。「外食はクリスマスの客数が好調で、企業パーティーの想定上回る伸び」だそうです。ワイズテーブルコーポレーション（2798）も高級店を展開していますが「前期、夏場に猛暑等で不調だった高級店が、富裕層客や訪日客増え改善」とあります。営業利益も2024年2月期は黒字転換する見通しです。 低価格の商品が好調な一方で、高級品に対する需要も続いています。前号に続き、消費の二極化が鮮明でした。 【3000番台】不動産業界は活況が続く ヒューリック（3003）は富士銀行（現みずほ銀行）の銀行店舗ビルの管理から出発した不動産開発会社です。右側の見出しは「連続最高益」と業績欄にはあり、さらに「最高純益、連続増配」とのことです。 銀行の店舗ビルから出発した会社、ということはすなわち東京など都市部の一等地に不動産を保有している会社です。不動産業界の業績を四季報で見る限りでは、やはり東京23区に不動産を保有する会社の業績が好調であると感じました。 中規模、小規模の不動産投資会社も活況です。ビーロット（3452）は中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却する事業モデルの会社ですが、こちらも「連続最高益」となっています。ロードスターキャピタル（3482）も都内のオフィスを取得し、付加価値を高めて売却する事業が主力の会社ですが「最高益」と、こちらも好調のようです。 デベロッパーも負けてはいません。野村不動産ホールディングス（3231）の右の見出しは「最高益」となっており、文中には「連続最高純益」とあります。株価は上昇していますが、2025年3月期基準の予想PERは8.9倍と、日本株全体に対して依然として低い評価となっています。東急不動産ホールディングス（3289）も右の見出しは「連続最高益」と、ヒューリックと同様に都市部に強みを持つ会社の勢いを感じました。 【4000番台】化学業界は大胆な構造改革進む 4000番台は化学メーカーや情報通信系の企業が中心です。半導体関連の回復を想定しているといった記載が目立ちました。また、収益性改善や脱炭素に向けた再編、構造改革などに関する言及もかなりあった印象です。 レゾナック・ホールディングス（4004）の右側の見出しに「黒字化」とあります。「柱の半導体・電子材料は市況回復。前工程・後工程材料とも下期にかけ復調」とあります。半導体関連の回復が期待されます。左側の見出しには「スピンオフ」とあり、石化事業の分社化検討」と構造改革に関する言及があります。 住友化学（4005）も2つ目の見出しが「構造改革」です。「国内石化スリム化が焦点」とのことです。住友化学は農薬や自動車用の部材は非常に堅調ですが、医薬事業の赤字が続いていることもあり株価は軟調で、PBRは0.43倍です。構造改革実施による収益性の改善が待たれます。三井化学（4183）でも「エチレンプラントは他社と再編も検討」とあり、業界全体で石化事業の構造改革に取り組んでいる様子がうかがえます。 三洋化成工業（4471）も構造改革を進める銘柄の一つです。強みの一つだった高吸水性樹脂について「中国勢の安値攻勢など環境悪化で撤退も検討」とコメントされています。実際に四季報を発売した後の3月25日に撤退を発表しました。 化学メーカーの場合、様々な製品の原材料となるものをたくさん扱っています。このため、簡単にやめてしまうことができないものもかなりあります。三洋化成のように実際に撤退したケースもありましたが、分社化したり、切り離された部門をうまく統合させたりして、強みを上手に生かしていくといった動きも必要になるケースもあると思います。 半導体関連を見てみましょう。ティアンドエス（4055）はシステム受託開発の会社なんですが、販売先がメモリー半導体製造の「キオクシア」です。製造業の生産管理システムの受託開発や半導体工場の保守運営を手掛けています。右側の見出しに「キオクシアの生産調整が一巡、下期は同社新工場稼働も追い風」とあります。このような工場を管理する会社などにも半導体市場回復の恩恵が波及していく様子が見て取れます。 4000番台において半導体関連の代表格が信越化学工業（4063）です。半導体のシリコンウエハで世界首位の企業ですが、記述の中ほどに「ウエハはAI需要も追い風にロジック向け復調」とあります。やはりAI関連の需要も、今後は半導体市場の活力につながるのではないかと考えられます。 また、左の見出しは「米国」とあり、「利下げなら住宅着工増も追い風」と書かれています。米国の住宅市場が活性化すれば、シリコンウエハ以外の主力商品の一つである塩化ビニル樹脂の需要が増える可能性がありそうです。 （【5000～9000番台】に続く） ※「四季報の会」は、パートナー（個人投資家向けの営業担当者）に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

★野村アプリ向け 矢印

801件