中期的に1990年6月高値などを目指そう 日経平均株価は、5月19日に2021年9月高値(終値ベース:30,670円)を超え約33年ぶり高値をつけ、22日には31,000円台に上昇しました。その後は押しを入れていますが、5月中旬の大幅上昇は、3万円台にのせた2021年2月から2年を超える期間に及ぶ日柄調整をこなしてからの大幅上昇です。過去の主要な調整局面を脱するまでの日柄(図1:A－C)を参考とした場合、急騰の反動をこなしつつ、中長期的な上昇トレンドを形成する可能性が高いと捉えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)月足は終値ベース。直近値は2023年5月25日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 この先、5月23日戻り高値(図2参照：ザラ場ベース31,352円)を奪回となれば、先行きは1990年6月高値(33,192円)や2011年以降の上昇トレンド上限(34,000円前後)の水準を目指す動きとなると考えられます。 押しのメドは25日線などが挙げられる  一方、 短期的な過熱感から5月23日高値形成後は押しを入れました。仮にこの先さらなる調整となれば、心理的フシの3万円台や、4月27日の調整時に下支えとなった上向きの25日移動平均線(5月25日:29,440円)の水準が下支えとなると考えられます(図2)。 (注1)直近値は2023年5月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 4月に続き5月も8連騰、相場の強さを確認 最後に連騰記録についてみてみましょう。5月中旬のチャート上の注目点の一つに、5月11日から22日にかけての8連騰が挙げられます。今回は9連騰には及びませんでしたが、4月7日から18日にかけての8連騰に続く記録であり、相場の強さが窺えます。 (注1)日次終値データより月足チャート作成。直近値は2023年5月25日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。  (注3)パーフェクトオーダーとは複数の移動平均線が上から短期～長期の順番に並び、向きが全て上向きとなっていることで、強気相場の追認シグナルと捉えられます。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 連騰記録と10年以上の超長期的な相場の方向性(トレンド)の関係をみると、9連騰以上の記録は、戦後から1989年高値までの超長期上昇局面では38回示現しましたが、1989年末高値から2009年3月安値までの超長期下落局面で一度もありませんでした(図3)。しかし、2009年安値形成後は既に8回示現しています。加えて長期チャート上の強気シグナルが相次いでおり、2009年安値を境に新たな超長期上昇局面に入っていると考えられます。 ※2023年5月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 (投資情報部　岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

チャットGPTで注目を集める生成系AI 生成系AI(Generative AI)は、画像、動画、音声、自然言語(人間が話す言語)などを学習し、新しい独自のコンテンツを生成することのできるAIを指します。生成系AIが注目を集めるきっかけとなったのが、2022年11月に米新興企業オープンAIが発表したテキスト生成AI「Chat GPT(チャットGPT)」です。登場からわずか2ヶ月でユーザー数が1億人を突破するなど、注目を集めています。 生成系AIは、様々な領域におけるビジネス環境を変えるとみられています。特にテキスト生成AIは、ホワイトカラーの書類作成や事務作業の効率化への大きな貢献が期待されています。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)野村證券フロンティア・リサーチ部、各種資料より野村證券投資情報部作成 生成系AIのモデル開発はテクノロジー大手が主導 生成系AIに関連する企業を大きく分けると、汎用的なAIモデル※の開発を行う企業と、開発されたAIモデルを活用してアプリケーションを提供する企業に分かれます。 AIモデルの開発には、膨大なテキストや画像のデータを集め、それを処理する必要があります。多額の投資が必要であることから、米国の大手テクノロジー企業が中心となり開発が進んでいます。 開発されたAIモデルの中には、オープンソース(無償公開)のツールもあり、AIアプリケーションの市場に参入するスタートアップ企業も増加しています。 ※ テキスト生成AIではLLM(大規模言語モデル)を指す。 AI技術の進展は半導体市場を押し上げる (注)AI及びML(機械学習)関連半導体市場。2023年3月31日時点のモーニングスター社による推定・予想。(出所)ピッチブック社より野村證券投資情報部作成 生成系AIの開発には、高性能なロジック半導体が必要不可欠です。ディープラーニング(深層学習)など、AIモデルを開発する過程では、アクセラレーター※としてGPUを使用し処理速度を高めるといった手法が一般化しています。AIに関連する半導体市場の拡大が見込まれることから、ロジック各社はAIの開発、実装に特化した半導体の開発を積極化させています。 ※ コンピューターの処理能力を高めるために、追加して利用するハードウエアやソフトウエアの総称。 ご参考：生成系AI関連銘柄の一例 生成系AIモデルアプリケーション ・アドビ(A1066/ADBE US) 2023年3月、商用利用に特化した画像生成AI「Adobe Firefly(アドビ・ファイアフライ)」を発表した。 ・マイクロソフト(A2218/MSFT US) クラウドサービス「Azure(アジュール)」や検索エンジン「Bing/Edge」、ソフトウエア「Microsoft 365 Copilot」などに「Chat GPT」をはじめとする生成系AIを組込み強化している。Chat GPTを開発したオープンAIに多額の資金を出資している。 ・アマゾン・ドットコム(A3311/AMZN US) 2023年4月、当社が手掛けるクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を通じて、自社でつくった生成AIや新興企業が開発した技術基盤を提供すると発表した。 ・セールスフォース(A4967/CRM US) 2023年3月、世界初のCRM(顧客管理システム)のための生成AIテクノロジー「Einstein GPT(アインシュタインGPT)」を発表した。この生成AIには、オープンAIの「Chat GPT」の技術が組み込まれている。 ・アルファベット(A株)(A4987/GOOGL US) 傘下のグーグルで、AIチャットボット「Bard(バード)」を発表し、検索エンジン機能を強化している。また、自社のクラウドサービスにも生成系AIの導入を進めている。 ・メタ・プラットフォームズ(A6161/META US) 2023年2月、傘下のAI研究所が大規模言語モデル「LLaMA(Large Language Model Meta AI)」を研究者向けに発表した。 AI半導体 ・アドバンスド・マイクロ・デバイセズ(A0055/AMD US) CPU、GPUなどを手掛ける大手ロジック半導体メーカー。2022年に買収したザイリンクスの技術などを応用し、AIに特化した半導体の開発を積極化させている。 ・インテル(A0346/INTC US)売上規模で世界最大の半導体メーカー。CPUで世界トップシェア。GPUやAIアクセラレーターにも近年注力している。 ・エヌビディア(A2369/NVDA US) GPUで世界トップシェアを誇る大手半導体メーカー。生成系AIの開発が活発化する中、AI開発におけるデータ処理に適した新型GPU「H100」の需要が拡大している。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　大坂　隼矢) ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 5月25日の米国株式市場では、24日引け後公表したエヌビディア(NVDA US)の好調な売り上げ見通しを背景に、AI(人工知能)関連株の上昇が株高を牽引、SOX(フィラデルフィア半導体指数)が前日比+6.8％と急騰、NASDAQ総合指数が同+1.7％、S&P500株価指数も同+0.8％で引けました。米国の連邦政府法定債務上限問題に関しては、バイデン大統領が「生産的な協議が行われており、交渉は妥結するだろう」との認識を示したことが好感され、フィッチやDBRSモーニングスター社が格下げ方向への見直しを示唆したことがほとんど材料視されませんでした。米債市場では法定債務上限問題を巡る協議への進展期待や堅調な経済統計を受けて、7月会合までの2会合で0.25%ポイントの利上げが完全に織り込まれた一方、年内中の利下げの織り込みは5割程度まで低下しました。市場の政策金利見通しの上方修正を背景にドルは堅調に推移し、ドル円レートは1ドル＝140円台まで円安・ドル高が進展しました。野村では、今後のデータ次第ではあるものの、ドル円レートの当面の上値目途は142円程度と見ています。 相場の注目点 市場では米国経済の先行き悲観論が後退し、政策金利見通しや長期金利の上昇に対しても株価は堅調に推移しています。ただし、米国の景気減速見通しが解消されるような状況ではないことから、インフレが予想したペースで鈍化せず、5％台後半までの利上げが必要との見方まで許容できる可能性は依然として低いと考えられます。この点を確認する上で、本日発表の４月PCE(個人消費支出)デフレーターへの市場の反応が注目されます。 (投資情報部 尾畑　秀一 ) (注)データは日本時間2023年5月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の解説】日本株高値更新のカギは「株主還元」の充実にあ 【#洋上風力発電】AI抽出15銘柄/東京電力HD、レノバ、丸紅… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

33年ぶりの水準を達成した日経平均 2023年5月22日、日経平均株価の終値は31,086円となり、1990年7月以来33年ぶりに31,000円台に乗せました。日経平均株価は、1989年12月に史上最高値を記録して以降、資産価格の下落、株式持合いの解消、企業の競争力低下等が重なり、現在に至るまで最高値の更新にはいたっていません。1989～90年当時と比べ、現在の(経常)利益は当時の3倍に達し、ROE(自己資本利益率)も過去最高水準に並びつつあります。 課題として急浮上する株主還元充実 日本企業のROEはこれまでにも何度か10％に迫る水準に達してきましたが、そのたびに打ち返されてきました。今回も、仮に年率8％で税引利益が安定的に増加しても、現在の50％という総還元性向(配当性向35％＋自社株買い15％)ではROEの上昇は緩慢です。ROEの持続的な上昇と、低バリュエーション解消のためには、現在よりも一段高い総還元性向の実現が求められています。 米国にくらべ低い総還元性向 日本企業の総還元性向は、2019年度のように短期的に大きく利益水準が落ち込んだ場合を除いて、50％をやや下回る水準が定位置となっています。これに対して、米国企業の総還元性向は2000年代初頭まではおおむね80％程度でしたが、近年はさらにその水準が上がり、2015年以降で総還元性向が100％を下回ったことは2度しかありません。 日本企業に変化の兆しか？ 2022年度の日本企業の配当性向は36％、自社株買い性向は19％となり、総還元性向は55％となりました。2022年度は2020年度を起点に3期連続増益になると同時に、2期連続で史上最高益を更新しています。このように利益水準が極めて高水準な状態で、総還元性向が大きく引きあがった背景には、企業が資本効率や資本コストを意識した経営に舵を切り始めたことが考えられます。 (野村證券投資情報部　伊藤 高志) ご投資にあたっての注意点

Q：米債務上限問題は、円高・株安を引き起こすか 米国の債務上限問題は、米国債の格下げというリスクを孕んでいます。もし格下げが現実化すれば、米国の金融機関や非金融機関の民間部門の財務状態に悪影響を及ぼし、さらに深刻な景気後退の危険性を増大させる可能性があります。また、円高・ドル安、株安といったリスクも潜んでいると考えられます。実際はどうなるのでしょうか。 A：デフォルトが1ヶ月続いた場合、株価は30％、ドルは10％下落するとの試算も 米債務上限問題を巡るリスクとしては、①米国債のテクニカル・デフォルト(技術的債務不履行)リスクと②米国債の格下げリスクがあります。 仮に米国債が格下げとなった場合は株安、短期金利上昇、長期金利低下、円高・ドル安となるとの想定は合理的だと考えますが、長期金利のリアクションや景気への影響は時々の状況にも大きく左右されると考えられます。実際、2011年に初めて米国債が格下げされた際は長期金利は低下しました。 また、2011年のケースでは格下げしたのは1社だけですが米国債を用いた様々な金融商品・取引においては参照する格付け機関のうち２社以上の格付け変更を要件とするなど条件が異なることも念頭に置いておく必要があります。 また、万が一テクニカル・デフォルトとなった場合は、その期間も重要でしょう。2013年にFRBが行った試算では、デフォルトが1ヶ月続いた場合、株価は30％、ドルは10％下落するとの結果になりました。 (解説：野村證券投資情報部　尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比83円安の30,599円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、連邦政府法定債務上限問題に関する協議の膠着が続いたことや、FRB高官が6月か7月のFOMCで追加利上げを行う可能性を示唆し、主要3指数が揃って下落したことが下押し要因となりました。その後上昇に転じましたが、セクター別では、米国市場引け後に発表された半導体大手エヌビディアの決算や売上高見通しが市場予想を上回ったことが好感され、国内半導体関連銘柄の上昇が目立ちました。一時、30,889円を付ける場面もありました。 ただ、中国での新型コロナ感染再拡大に対する警戒感が重石となり、上値を抑えました。午後は、30,800円を挟んで一進一退となり、前日比118円高の30,801円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・1-3月期実質GDP改定値(前期比年率)　前回:+2.6％ 　予想:+1.1％・新規失業保険申請件数　前回：24.2万件　予想：24.5万件・4月中古住宅販売仮契約(前月比)　前回：-5.2％　予想：+1.0％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

洋上風力発電の導入量を2030年までに現状の約8倍に G7広島サミット（主要7ヶ国首脳会議）では、首脳宣言にて、石炭だけではなく石油や天然ガスといった化石燃料全般を段階的に廃止していくことで合意しました。同時に、再生可能エネルギーの具体的な導入目標が明示されました。7ヶ国全体での洋上風力発電の導入量に関しては、2030年までに2021年の実績から換算すると約8倍となる、1.5億キロワットまでの増加を目指すことが発表されました。仮に今後、洋上風力発電への需要が増えるとした場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「洋上風力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：洋上風力発電需要増加 「xenoBrain」は、洋上風力発電事業者や自己昇降式作業台船（SEP船）などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・東京電力ホールディングス・レノバ・丸紅・ライト工業・ＣＫＤ・東洋建設・三菱ケミカルグループ・東京海上ホールディングス・清水建設・東亜建設工業・大林組・住友理工・泉州電業・住友金属鉱山・ナブテスコ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年5月24日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

決算概要 売上高・EPS実績、売上高見通しは市場予想を上回った 米国時間5月24日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2023年2-4月期(2024.1期第1四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を10.3%上回り、EPSは市場予想を18.6%上回りました。 2023年5-7月期(第2四半期)について会社は、売上高は110億ドル±2％との見通しを示し、中間値は市場予想(71.51億ドル)を53.8%上回りました。また、粗利率(売上高営業利益率)見通しは68.6％～70.0％と、23年2-4月期の66.8％から上昇するとの見方を示しました。 生成AI向けの需要堅調 データセンター向けの売上高実績は過去最高となりました。会社は、生成AIと大規模言語モデル向け製品の、大手テクノロジー企業からの需要急増に対応して供給能力を大幅に高めていることをコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外で最高値更新 エヌビディアの株価は、前日比0.49%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比26.79%高の387.19ドルで推移(NY時間18:07)しています。「生成AI向け半導体製品を実際に収益化できるのか」、という一部の市場参加者の懸念を、堅調な実績や、市場予想を大きく上回る売上高見通しにより払拭したことに反応していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年5月24日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年2-4月期(2023/4)。2023年5-7月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年5-7月期以降の予想は2023年5月23日時点。(出所)会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ＜米国株決算速報＞エヌビディア(NVDA)：AI用半導体への期待高まる、株価は+14.02% 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・2-4月期・決算2022年3-5月期・4-6月期決算・5-7月期・6-8月期・7-9月期 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

2023年４月（４月３日～４月28日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、海外投資家が買い越した。売り越した投資部門は、信託銀行、証券自己、個人投資家などだった。 海外投資家は現物と先物の合計で３兆360億円を買い越した。現物の買い越し額は２兆1,511億円であった。海外投資家は４月に買い越しやすい季節性があるが、これを踏まえても金額が大きい。ヘッジファンドが株式配分比率を高めている可能性がある。先物は8,849億円を買い越した。米金融不安が沈静化したことに加えて、日本銀行が４月会合で政策修正を行う可能性を高める材料がなく、中国経済持ち直しを材料とした取引が再開したと見られる。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 信託銀行は9,505億円を売り越した。年初からの売り越し額は１兆7,453億円に達した。株高を受けて年金基金が資産配分調整を目的とした売りを行ったと見られる。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の22年12月末時点の資産構成割合と各資産の値動きを踏まえると、４月末までにGPIF だけで約1.8兆円の国内株式の資産配分調整のための売り余地があったと見られる。 個人投資家は6,590億円を売り越した。株高を受けて利益確定売りを行ったと見られる。個人投資家の資金が含まれる投資信託も3,290億円を売り越した。 証券自己は8,029億円を売り越し、３カ月ぶりに売り越しに転じた。上述した海外投資家の買い越しに相対した結果と見られる。 (野村證券市場戦略リサーチ部　藤 直也) ※野村週報 2023年5月22日号「株式需給」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点