海外市場の振り返り 米国株式市場では、主要３指数が揃って上昇しました。8日発表の新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで労働市場の需給が軟化したと受け止められ、金融引き締め長期化への懸念が緩和しました。新型コロナの感染後に大きく上昇したVIX指数(将来の相場に対する投資家心理を反映する指数)は、パンデミック後の最低水準を更新しました。米国10年国債利回りは3.7％台前半に低下し、相対的な割高感が薄れた高PER(株価収益率)のテクノロジー株などが堅調でした。為替市場ではドルは幅広い通貨に対して売られ、ドル円は1ドル=138円台まで円高に傾きました。 相場の注目点 株式相場の上昇が続くかは、金融政策が一つのカギになりそうです。13日(火)～14日(水)に開催される6月FOMCは、利上げ見送りとの見方が大勢で、7月以降の利上げ再開の可能性が示唆されるかが焦点となります。日本では15日(木)～16日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されます。YCC(イールドカーブコントロール)の修正があるのか、賃金・物価上昇の持続性に対する日銀の評価が焦点となります。 本日のイベント 中国では5月物価統計が発表されます。消費者物価指数や生産者物価指数が市場予想を下回った場合には、中国景気に対する懸念が強まる可能性があります。 (投資情報部 坪川　一浩 ) (注)データは日本時間2023年6月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】米国に景気後退の前兆はあるか 【#スマート医療】AI抽出15銘柄/メドレー、PHC、エムスリー… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

米国経済はサービス消費需要と労働需要が堅調である一方、一部の景気指標が下落し、市場は米国の景気後退を57％の確率で織り込んでいます。加えて、銀行の破綻と金融引き締めが景気抑制要因となっていますが、金融当局の迅速な対応と消費の減速が引き締め緩和を促す可能性があるため、深刻な後退は回避できると見られます。リスクシナリオは米国政府やFRB（米連邦準備理事会）の対応失敗で、その場合は危機がグローバルに波及し、金融資産価格の価値低下が想定されます。 ご投資にあたっての注意点

積水ハウス (1928) / 2024年1月期 第1四半期 2023年2-4月期の営業利益は557億円で前期比36.5％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の610億円を下回る水準でした。資材価格の高騰の影響を受けた戸建住宅事業と、収益の計上時期の違いなどにより大幅な減収を記録したマンション事業の影響により、大幅な営業減益となりました。 会社は、2024年1月期通期の営業利益見通しを2,650億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の2,659億円とほぼ同水準となっています。 そのほか、2024年1月期の年間1株当たり配当予想は118円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場では、カナダ中銀による予想外の利上げ再開を受け、FRBもタカ派姿勢を強めるとの懸念が広がり、テクノロジー株を中心にナスダック総合指数が反落しました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比35円安の31,877円で取引を開始しました。午前の取引時間中は、高PERのグロース株の下落が目立った一方で、為替が前日に比べ円安ドル高となったことが好感され、輸出関連株が上昇し、前日終値を挟んだレンジでの推移となりました。 後場寄り後は新規の取引材料が欠ける中、下落幅を広げる展開となりました。アジア株式市場で半導体などのテクノロジー関連株が下落したことなども重石となり、一時、前日比493円安の31,420円へ下落する場面もありました。引けにかけては、やや下落幅を縮小し、前日比272円安の31,641円で本日の取引を終了しています。個別では、アルツハイマー病新薬を韓国で承認申請したと発表したエーザイが、前日比+7.36％で逆行高となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

政府が医療DX工程表を公表 日本政府は、医療のDX推進に関する工程表を公表しました。工程表には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化などを進めることが挙げられています。仮に今後、スマート医療への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「スマート医療需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：スマート医療需要増加 「xenoBrain」は電子カルテを手掛けている企業やデータセンターを運営している企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・メドレー・ＰＨＣホールディングス・エムスリー・ビー・エム・エル・セコム・日鉄ソリューションズ・日本電信電話・ＪＴＯＷＥＲ・日本電気・高砂熱学工業・能美防災・ダイヘン・エクシオグループ・コムシスホールディングス・ミライト・ワン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年6月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年5月分) 今回は2023年5月に新規登録された銘柄第4位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 15年ぶりの1,000円台乗せなるか 当社は、国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあります。 (図1)当社の株価は、2022年10月から今年2月にかけて大幅上昇しました。その後3月に26週移動平均線の水準まで下落しましたが、同線を下支えに再び戻しを試す展開となっています。 この先、今年2月高値(999.5円)を奪回となれば、2008年7月以来15年ぶりとなる1,000円台での相場展開が期待されます。 26週線割れの場合は800円前後が次の下値メド (図2)一方上値の重い動きが続いた場合は、まず26週線(5月26日:886円)が下値メドとして挙げられます。仮に同線を下放れる展開となった場合は、2023年3月安値(805円)や上向きの52週線(同:801円)などがある800円前後の水準がさらなるメドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年5月26日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】NTT、52週線を下支えに大台乗せ目指すか ・【チャート分析】JT、5年ぶりに3,000円台乗せ ・【チャート分析】トヨタ、52週線上放れなら本格上昇入りへ ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 7日の米国株式市場で、NYダウは続伸した一方で、S&P500指数とナスダック総合指数は反落しました。この日は、カナダ中銀による予想外の利上げ再開を受け、米国でも同様に6月FOMCで利上げをいったん休止後、7月に利上げを再開させるとの懸念が高まり、テクノロジー株を中心に軟調な展開となりました。 相場の注目点 足元で、日経平均株価は1990年7月以来およそ33年ぶりの高値となっています。この日本株上昇の背景の一つに、企業の資本効率や収益性改善への期待があるものとみられます。東証は、3月末に上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(案)」を公表しました。東証は、従来よりコーポレートガバナンスコードでは、資本コスト・資本収益性を意識した経営配分が重要としてきましたが、現状では、プライム市場の約半分の上場企業がROE8％未満、PBR1倍割れとなっています。今回の要請により、今後、上場企業は自社の資本コストや資本収益性の「現状分析」→改善に向けた「計画策定・開示」→計画に基づく「取り組みの実行」を年1回以上行い、開示をアップデートすることが求められます。今後、各社の開示が増加するタイミングとして、コーポレート・ガバナンス報告書が提出される株主総会後や第1四半期決算シーズン以降が考えられます。足元では、短期間で急上昇した反動に注意が必要ですが、今後、開示等で具体的な動きが確認できれば、株式市場のさらなる追い風になると期待されます。 (投資情報部 寺田　絢子 ) (注)データは日本時間2023年6月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【業界展望】通信会社の中期経営計画 【#サーバー】AI抽出15銘柄/ソシオネクスト、ルネサス、菱洋エレクトロ… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

携帯通信ARPU トレンドが改善へ 動画視聴習慣の定着で携帯データトラフィック（通信量）が拡大し、KDDI では携帯通信ARPU（顧客当たり月額収入）の前年同期比減少率が2023年４月単月で、ほぼゼロに改善した。料金が高いデータ無制限プラン比率がau ブランドの5G（第５世代通信）契約で約６割に達したためである。24.3期はKDDI が携帯通信ARPU 収入の前期比増収を計画する他、NTTドコモは同横ばいを見込んでいる。ソフトバンクでは、24.3期の主要回線サービス収入の減収幅が縮小すると計画されている。 法人事業の利益拡大が続く 法人向け通信ネットワーク需要では、リモートアクセスを含め、インターネット接続やデータ接続需要が拡大している。加えて、デジタル化の加速により各業種向けにソリューションビジネスの増収が続いており、今後は5Gサービスの活用も予想される。クラウドサービスの利用促進によりデータセンター運営事業への需要が高まることも考えられる。通信各社は法人ビジネスへの経営資源配分を高めており、今後も法人事業の営業利益拡大が期待される。 通信各社が中期経営計画を発表 KDDI は22年５月に25.3期を最終年度とする中期計画を発表し、EPS（一株当たり純利益）388円を目標に掲げた。23年５月には中期EPS目標の達成が１年程度遅れるとしたが、達成に向け上限3,000億円の自己株式取得を発表するなど、目標達成に真剣に取組む姿勢を明らかにしている。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 23年５月に発表されたNTTの中期経営戦略では、28.3期EBITDA（償却費・金利・税金前利益）を23.3期比20％増の約4.0兆円とする計画が示された。説明会では営業利益はEBITDAと同様に増加する見方が示され、EPSについては年率５～６％成長を目指すとしている。また、継続的な増配と機動的な自己株式取得を実施する方針である。 NTTでは、成長分野投資を５年間累計で約８兆円行う計画である。内訳は、NTTドコモのスマートライフ事業で約１兆円以上、デジタルビジネス等に約３兆円以上、データセンターに約1.5兆円以上、グリーンソリューションで約１兆円、である。 23年５月発表のソフトバンクの中期計画では、26.3期に当期純利益5,350億円、営業利益9,700億円を目標と示された。コンシューマ事業は24.3期からの利益回復、法人事業は年率二桁営業利益成長、金融事業は26.3期までの黒字化、ヤフー・LINE事業は25.3期以降の利益再成長が掲げられている。コンシューマ・法人事業の設備投資は年3,300億円水準とされ、配当は高水準を維持する方針である。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) ※野村週報 2023年6月5日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

米企業業績は23年後半に拡大へ 野村では、米国の実質GDP（国内総生産）成長率は、2022年の前年比＋2.1％に対し、23年は同＋1.1％に鈍化、24年は同－0.1％と小幅なマイナス成長を予想する。 FRB（米連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために積極的な政策金利の引き上げを行ってきた。野村では、今回の利上げサイクルにおける政策金利の到達点は、23年５月FOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％ポイント引き上げられた後の5.00～5.25％と予想している。23年はこの水準で維持した後、24年３月FOMC から利下げを開始し、７会合連続で0.25％ポイントずつ引き下げ、24年末の政策金利水準は3.25～3.50％と予想している。 FRB は、量的緩和で拡大したバランスシート（証券ポートフォリオ）を現在、月間950億ドル（米国債600億ドル、住宅ローン担保証券350億ドル）のペースで縮小させている。野村では、バランスシートの縮小は当面、現行のペースで行われ、24年３月に終了すると予想する。 次に企業業績をみると、調査会社リフィニティブによる５月26日時点の集計では、S&P500指数構成企業のEPS（１株当たり純利益）は、23年１～３月期は前年同期比－2.8％と推定され、23年４～６月期は同－7.9％と、減益率の拡大が予想されている。その後、23年７～９月期は同＋0.1％と前年同期並みまで回復し、23年10～12月期には同＋8.8％と予想されている。 年度ベースでは、23年は前年比＋0.6％、24年は同＋11.7％、25年は同＋11.0％と予想されている。 今後、米国景気が悪化するとの想定で上記の企業業績予想となっている要因としては、米国には独自の技術力やビジネスモデルでグローバルに競争力を発揮し業容を拡大している企業が多数あることが考えられる。そのような企業は人工知能（AI）の普及など新しい事業機会を捉え、今後、業績を拡大していくことが期待される。 野村では、今後、FRB の利上げが停止されることに加え、米国経済が悪化することで、米長期金利（米10年国債利回り）は低下していくと予想している。年後半の企業業績回復を織り込むようになれば、米国株式市場は上昇傾向となろう。 競争力による業容拡大企業に着目 米国株式の銘柄選別の視点としては、独自の技術力やビジネスモデルで競争力を発揮している企業群に着目したい。 一例として、クラウド型で企業向けに営業支援や顧客関係管理のCRM システムを提供するセールスフォースを挙げたい。大型企業買収が続き、22.1期、23.1期と業績は足踏みが続いたが、買収企業の業績貢献もあり24.1期以降は増益が予想される。 APM と呼ばれる、企業のアプリケーションシステムのインフラを監視、管理するソフトウエア群を提供するダイナトレースにも着目したい。企業が監視し分析すべきデータの加速度的な増加というトレンドは同社製品への追い風となっており、中長期的に業績は拡大していくと予想される。 コンピューターやコンシューマーエレクトロニクス製品向けのCPU（中央演算処理装置）やGPU（グラフィックス処理半導体）などを主力とする半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズにも着目したい。半導体製品の製造はファウンドリ（半導体受託製造企業）に委託し、これら企業が提供する最先端の製造プロセスを用いて先端半導体製品を供給することで、自社で製造を行い、直近では最先端の製造技術の確立に苦戦している競合企業に対し、優位に競争を進めている。 売上高で世界最大のソフトウエア企業、マイクロソフトはクラウドの業容拡大に加え、対話型AI、Chat GPT（ 対話型AIチャットサービス）のビジネス化で先行しており、引き続き着目される。 ｅコマース（電子商取引）の最大手企業のアマゾン・ドットコムは、コロナ禍で急増した需要に対応するための能力増強投資で損益は悪化していたが、今後業績の回復が期待できる。 カード決済ネットワークにも注目したい。コロナ禍の影響で実店舗でのカード利用減少の影響を受けてきたが、コロナへの対応で世界的に電子決済化の流れは加速しており、同分野最大手のビザを挙げたい。 それぞれの分野で競争力を発揮し、着実な業容拡大で長期間増配を続ける優良企業も紹介したい。過去25年以上増配を継続している企業で構成される「S&P500配当貴族指数」採用で、かつNY ダウ指数の構成銘柄でもある企業は、シェブロン、スリーエム、キャタピラー、マクドナルド、プロクター･アンド･ギャンブル、コカ・コーラ、ウォルマート、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ジョンソン･エンド･ジョンソン、IBM 等である。 (野村證券投資情報部　村山 誠) ※野村週報 2023年6月5日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点