日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年6月第3週（2022年6月10日～6月17日） 2022年6月月間（2022年5月31日～6月17日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年6月17日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年6月17日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年6月第3週（2022年6月10日～6月17日） 2022年6月月間（2022年5月31日～6月17日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年6月17日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年6月17日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2022年6月17日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　前日の米国株式市場では、英国やスイスが利上げを発表したことや、世界的に金融引き締めが相次いでいることから景気後退懸念が広がり、主要3指数は揃って下落しました。この流れを受け、本日の国内市場は、幅広い銘柄に下落圧力が掛かる展開となりました。日経平均株価は前日比443円安の25,988円で取引を開始した後、25,700円手前を底値に横ばい圏で推移しました。日経平均株価が26,000円を下回るのは5月13日以来、約1ヶ月ぶりです。 　午前の取引終了後、日銀は現状の金融緩和政策維持を発表しました。発表直後、ドル円は乱高下しましたが、その後、134円付近の円安水準で推移しました。日銀による政策修正の思惑が後退したことを背景に、日経平均株価は午後の取引から下落幅を縮小し、一時は26,000円台を回復する場面もありました。中国当局の産業規制が一部緩和するとの見方が報道されたことで、香港株が上昇したことも投資家心理を下支えしました。本日の日経平均株価は、前日比468円安の25,963円で取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国：5月鉱工業生産(前月比)　　　前月:+1.1％　予想:+0.4％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　脳は構造上、内部状態を可視化し難く、ブラックボックスとされてきた。しかし、近年デバイスやソフトウエアが進化し、脳の活動を簡便に可視化する技術（ニューロイメージング）に注目が集まっている。 　脳は体のエネルギーの18％を消費する主要組織である。一方で、その複雑性から未解明な点が多く、医療・ライフサイエンスにおける最も魅力的な研究対象の一つである。また、脳活動のマーケティングへの応用の可能性も期待されている。 　脳活動を捉えるデバイス、検査法としては、脳の電気活動を計測する「脳波計」、脳の血流量の変化を計測する「核磁気共鳴画像検査」、光源と受光センサを用いて脳血液量の変化を計測する「近赤外線分光法」等がある。これらの解析結果をもとに、注意力や睡眠深度、学習効果等の脳活動を可視化する試みが行われている。 　しかし、こうして得られた情報の信頼性は必ずしも高くない。その理由の一つは、脳活動の計測法の限界にある。開頭して脳活動を直接計測することは現実的でないため、計測は頭蓋骨の外側から間接的に行わざるを得ない。間接的な計測では、一般に真のシグナルがノイズに埋もれてしまう。 　そこで、間接的な脳活動計測でも、時空間的に正確に信号を処理、解釈できるようにすべく、先端的なデバイス、センサ、人工知能（AI）や機械学習（ML）等が活用され始めている。 　デバイスとしては額に貼付するパッチ式の小型脳波計、イヤホン型やアイマスク型、ヘッドギア型等の脳波計等が、センサとしてはドライ電極チップや電極シート等が、開発・上市されている。ただ、新たな脳計測デバイス、センサには一長一短がある。また、日常生活での利用も想定すると、計測性能だけでなく見た目や可用性も重要である。それらの両立は道半ばであり、社会実装が進んでいるとは言い難い。 　脳は極めて複雑で、間接的な計測のみで脳活動の真のシグナルを捉え、解釈することは今後も現実的でないと映る。小型の電極チップ等の体内への埋め込み、AI/MLによる信号処理等は、間接的な計測の精度を高める上で不可欠であろう。脳活動の可視化には無限の応用可能性がある。産官学連携、学際的な取り組み等、コンソーシアム（共同）活動に期待したい。 (フロンティア・リサーチ部　石川　大介) ※ 野村週報 2022年6月13日号「新産業の潮流」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

米国市場の動向 米主要3指数は揃って年初来安値 　16日の米国株式市場で、NYダウは前営業日比-2.41％、S&P500指数は同-3.25％、ナスダック総合指数は同-4.08％と主要3指数は終値ベースで年初来安値となりました。NYダウは節目の3万ドルを割りました。この日は、15日のFRBに続き、スイス国立銀行や英中銀のイングランド銀行の利上げが嫌気されたほか、資源価格高騰によるインフレ高止まりや、米国経済指標の下振れによる景気後退などが懸念され、米国株は大幅安となりました。S&P500指数セクター別では、主要11セクター全てが下落となりました。特に、エネルギーや一般消費財サービス、情報技術が前日から4％を超える下落となっています。 相場の注目点 日経平均先物CMEは日経平均の前営業日終値を下回る 　日経平均先物CME終値は25,600円となりました。日経平均株価の6~8月の配当落ち約48円を考慮した場合、実質的なCME終値は25,648円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(26,431円)を大幅に下回る水準です。16日の米国市場では、主要3指数が揃って下落する中、主に半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数が同-6.23％と今年最大の下落率となりました。国内株式市場でも半導体関連銘柄の動向には注目です。　足もとのドル円相場は1ドル=132円50銭台と、前営業日の15時の134円20銭前後から円高です。円高を受け輸出関連株を中心に、日本株への影響に注目されます。 黒田日銀総裁の記者会見などが予定　 　本日、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が予定されています。野村證券の予想では、金融政策変更はないとみています。しかし、今後の金融政策正常化に向けて黒田総裁がどのような経路、要件を示唆するのかに注目が集まる可能性があります。先週金曜日には日銀は財務省・金融庁とともに円安への警戒を強める共同声明を発表しており、13日には黒田総裁が足元で急速に進んだ円安についての「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」との見解を示しました。野村證券では、金融政策正常化への期待を高める発言が出てくる可能性があり、円高リスクに一定の警戒が必要だと見ています。一方で、黒田総裁の姿勢に全く変化がないようだと、円安再加速のリスクもあるとしています。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・前日の特集：【特集】株価はなぜ高い方が良いのか？ ・前日の特集：マーケット関係者に読まれた野村レポート10選(6/16) ・前日の特集：海外投資家は5 月に2 カ月ぶりに売り越し(株式需給解説) ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

　欧米株などと比較して、日本株のPBRやPERが低いとの指摘があります。株価が低いことで企業にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。野村證券投資情報部の大坂隼矢ストラテジストが解説します。 そもそもなぜ日本株は割安なのか 　PBRやPERが低いことは利益や純資産に対して株価が低いということなので、(実力に比して)「資金調達力が低い」「買収されやすい」などの問題点があげられます。その他、株価が高ければ(企業価値の高い企業には)それだけ企業への信頼が高まり、優秀な人材や他の企業との提携などもスムーズに進むかもしれません。また、企業の持ち主は「株主」であるため、経営者としては企業価値を向上させ株主に満足してもらうという要因もあるでしょう。PBRの分母は、株主の持ち分である自己資本ですので、株主からするとPBR1倍割れは受け入れがたい評価だと言えます。 　そもそも日本株のPBRが欧米株より低い要因を考えてみたいと思います。PBRは経営の効率性(ROE)と企業の成長期待(PER)から構成されます。 ※PBR＝PER×ROE　⇒　株価/BPS＝株価/EPS×EPS/BPS 　PERを上げるには当たり前ですが株価が上昇すること、つまり収益期待(人気)を高めることが必要です。一方、ROEは企業が株主の持ち分である自己資本に対しどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標です。PBRをあげるためには、短期的な収益性をあげるだけでなく、ROEを高めることで収益期待を向上させることが必要になります。現在、米国株の予想ROEは20％程度、欧州が14％程度であるのに対し、日本は10％程度となっています。 　グローバル競争力という観点で、日本株のPBRやPERが米国などと比較し低いという問題意識は、経済産業省の審議会・研究会などでも議論されています。企業がROEを高めるためには、事業売却などによる構造改革を実施した上で、売却資金や内部留保を活用し、高い収益性・成長性の見込める事業への投資を積極化させていくことが必要です。あくまで希望的な観測ですが、企業がROEを意識した経営を実施し、成長投資が積極化すれば、米国のように、出資⇒回収⇒再投資の循環が持続し、数多くのイノベーションが生み出されるかもしれません。 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　前日の米国株式市場では、6月FOMCで0.75%ポイントの利上げが決定され、FRBがインフレ抑制姿勢を明確に示したことを背景に、主要3指数は揃って上昇しました。重要イベントの通過と米国株式の上昇を好感した本日の日経平均株価は、寄り付きの26,726円から上昇し、午前中に一時、前日比626円高の26,947円と、この日の高値を記録し、27,000円に迫る場面もありました。幅広い銘柄が上昇するなかでも、自動車関連銘柄や電機関連銘柄などの上昇が目立ちました。 　ただ日本時間10時過ぎから米国株式先物価格の上昇幅が縮小したことを受け、日経平均株価の上昇幅も縮小する展開となりました。国内市場では、翌日に控える日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとする投資家の思惑もあるとの見方が広がりました。午後からも日経平均株価が上昇幅を縮小する展開は変わらず、前日比105円高の26,431円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 (米国)6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数　　前月:2.6　予想:5.0(米国)5月住宅着工・建築許可件数(年率)　　(着工) 前月:172.4万件　予想:169.3万件　　(許可) 前月:181.9万件　予想:177.8万件(英国)金融政策会合・結果発表　　(政策金利)　前回:1.00％　予想:1.25％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　2022年５月（５月２日～５月27日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、事業法人や信託銀行などが買い越した。売り越した投資部門は海外投資家や証券自己、生損保などであった。 　事業法人は5,332億円を買い越し、当月の最大の買い越し部門となった。企業の自社株買いが背景にある。22年４～５月の自己株式取得枠設定額（全上場企業、普通株ベース）は４兆2,033億円と、４～５月の合計としては過去最高となった。 　信託銀行は3,087億円を買い越した。株安を受けた年金基金のリバランス（資産配分の見直し）買いが背景と見られる。 　海外投資家は6,049億円を売り越した。特に５月第２週の売り越し額が7,532億円と大きかった。同週は米国消費者物価指数の発表（５月11日）があり、米国インフレ動向に対する警戒感が高まりやすかったと見られる。一方で、月後半にかけて売り越しは縮小し、５月第４週には2,543億円の買い越しに転じた。買い越しの中心は先物で2,911億円を買い越した。海外投資家の先物売買動向は中国製造業景況感と連動性が高かったことを踏まえると、上海ロックダウン（都市封鎖）解除への期待が高まった可能性がある。 　生損保は1,514億円を売り越し、21年４月以来の売り越し額の大きさとなった。22年度資産運用計画において国内株式を削減する方針を示している国内主要生保もあることから、運用計画に沿った売買であった可能性がある。 (市場戦略リサーチ部　藤　直也) ※ 野村週報 2022年6月13日号「株式需給」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

米国市場の動向 FOMC0.75％ポイントの利上げ決定でも株価は上昇 　15日の米国株式市場で、NYダウは前日比+1.00％、S&P500指数は同+1.45％、ナスダックは同+2.50％となり、主要3指数は揃って上昇しました。FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表直後は一時下落しましたが、その後、上昇に転じました。 　米政策金利の引き上げ幅は0.75％ポイントで、フェデラルファンド金利誘導目標は、従来の0.75-1.00％(中央値0.875％)から1.50-1.75％(中央値1.625％)に引き上げられました。ただし、10日発表の5月CPI(消費者物価指数)など、直近発表された複数のインフレ関連指標でインフレ加速が窺える内容だったことを受けて、米国株式市場は直近大きく下落していました。このため、6月FOMCにおける利上げ幅が0.75％ポイントとなることは、既に織り込まれていたと推察されます。 相場の注目点 今後の政策金利見通しとパウエル議長コメントは要チェック 　今回のFOMCで焦点の一つとなっていたのが、FOMC参加者の今後の政策金利見通しです。 　3.25-3.50％、中央値3.375％となっています。前回、今後の政策金利見通しが示された3月時点では1.75-2.00％、中央値1.875％でしたので、今回、大幅に引き上げられています。 　政策金利の予測中央値は3.75％です。3月時点では予測中央値は2.75％でした。こちらも大幅な引き上げとなりました。 　政策金利見通しは3.25-3.50％、中央値3.375％で、2023年末の水準からの低下が予想されています。3月時点では、2024年末の予測中央値は2.750％で、2023年末の水準から横這いとなっていました。 　中央値は2.50％となっていて、3月時点の2.25-2.50％、中央値2.375％から引き上げとなっています。ただし、今回示された2023年末、2024年末の水準よりも、低い見通しが示されました。なお3月時点でも、長期は2023年末、2024年末の水準よりも、低い見通しが示されていました。 　利上げのペースは今後のデータ次第で、0.75％ポイントの利上げ幅が一般的になるとは思わないと述べ、次回FOMCでは0.50％ポイントか0.75％ポイントのいずれかが適用される可能性が高いとの見方を示しました。 市場の関心事は、FRB高官発言と24日(金)期待インフレへ 　当面の市場参加者の大きな関心事であった6月FOMCは、金融政策の変更という点からはほぼ想定通りに通過しました。ただし、パウエルFRB議長も会見の中で、利上げのペースは今後のデータ次第としていることから、今後のインフレの状況によっては、状況が大きく変わる可能性には注意が必要です。 　今後のインフレの状況を確認するうえでは、24日発表の6月ミシガン大学消費者センチメント指数確報値に併せて発表される消費者の期待インフレ率や、30日発表の6月個人所得・消費支出統計と併せて発表され、FRBがインフレ関連指標として重視するコアPCEデフレーター(食品とエネルギーを除く個人消費支出価格指数)などが注目されます。 　また、FOMCが終了し、沈黙期間が終わったことで今後、パウエルFRB議長やその他のFRB幹部の講演会等の機会は増えるとみられます。当面はそれらにおける発言などを通して、FRBによる現状認識と金融政策に対するスタンスの状況を判断していきたいと考えます。 日本でも金融政策への注目が高まる 　日経平均先物CME終値は26,510円となりました。日経平均株価の6月の配当落ち約48円を考慮した場合、実質的なCME終値は26,558円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(26,326円)を上回る水準です。なお、足もとのドル円相場は1ドル=133円80銭台と、前日の15:00時点の1ドル=134円60銭台半ばからやや円高です。 　日銀が本日より17日まで金融政策決定会合を開きます。米国の金融政策を受けた動向が注目されます。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・前日の特集：【テーマ銘柄】日本の連続増配企業を紹介 ・厳選レポート：運輸セクター投資戦略/トイレタリー株分析/米金融政策予想の変更【編集部厳選レポート3本】 ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　前日の米国株式市場では、インフレ抑制のためにFRBが利上げを加速させるとの懸念が続く中で、米国時間の15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の開催を控え、軟調な展開となりました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比4円安の26,625円で取引を開始しました。東京エレクトロンやダイキンなど、半導体製造装置や機械などの値がさ株をはじめ、幅広い銘柄が下落しました。FOMCに対する警戒感が続く中、後場も下落基調となり、前日比303円安の26,326円と本日の安値圏で取引を終えました。 　東証33業種別指数では、29業種が下落し、前日の米国市場でWTI原油価格が下落したことから、石油石炭製品、鉱業が下落率上位となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国：6月NY連銀製造業景気指数　　前月：-11.6　予想:2.3米国：5月小売売上高(前月比)　　前月：+0.9%　予想:前月比+0.1%米国：6月NAHB住宅市場指数　　前月：69　予想:67米国：FOMC結果、FRB経済見通し発表（16日3:00）米国：パウエルFRB議長記者会見(16日3:30) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点