本日の動き 本日の日経平均株価は、前日の米国株安を受け前日比69円安の40,345円で取引を開始しました。寄り付き後は新規の材料に欠き、前日終値を挟んで概ね40,300円から40,500円のレンジでの推移となりました。年度末最終週で、来期のさらなる業績の伸びを期待して先高観は根強い一方で高値警戒感も浮上しており、膠着感の強い相場展開が続きました。米ドル円相場も115円台で動意に乏しく、日経平均株価は前日比16円安の40,398円と続落して取引を終了しました。 指数計算上、日経平均株価に大きな影響を及ぼす構成比上位の銘柄では、ファーストリテイリングは前日比-1.63%と重石となる一方で、東京エレクトロンは同+0.54%と逆行高で下値を支えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日、日本時間の23時に米国では3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表されます。米国では、インフレ動向次第で金融政策も変化していくと見られており、結果次第では、1米ドル＝151円前後での推移を続けた米ドル円レートが動意づき、日本の株式市場にも影響を及ぼすと思われます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り ドイツのDAX指数は5連騰となり、今年3月1日にかけての8連騰以来の連騰記録となりましたが、米国株主要3指数はそろって下落し、外国政府当局との摩擦が懸念されたテクノロジー株を中心に下げました。米国の2月新築住宅販売件数は前月比-0.3％の66.2万件と、市場予想の同67.7万件を下回りました。FRB高官発言が相次ぎました。アトランタ連銀のボスティック総裁は、先週22日(金)に発言した今年の利下げは1回にとどまるとの見方を繰り返し、新たな情報はありませんでした。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は年内3回の利下げを見込むと述べたものの、FRBのクック理事は、インフレの減速に時間がかかるとして、利下げに慎重な姿勢を示しました。この様な発言を背景に、金利上昇が株価の重石となりました。加えて、中国が政府のコンピューター関連における米国製半導体やサーバーを制限するとの報道からインテル、AMD、マイクロソフトなどの株価が下落し、更に欧州委員会がアップルやアルファベット、メタ・プラットフォームズが競合企業と公平な競争環境を確保せず、デジタル市場法違反の可能性があるとの調査を開始したとの報道も株価の下押し圧力となりました。 相場の注目点 米国株市場が下落し、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の日経平均先物も下落していること、また、特に重要な経済指標が予定されていないことから、本日の日経平均株価は軟調に推移する可能性があります。 本日のイベント 日本では8:50に2月企業向けサービス価格指数が発表されます。引け後、15時に2月の工作機械受注の発表があります。米国では、3月の消費者信頼感指数が発表されます。 (投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年3月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

先週：FOMCを無難に通過し、3指数は史上最高値圏へ FOMC(米連邦公開市場委員会)を無難に通過したことを受け、米国株主要3指数は最高値を更新しました。FOMCで注目された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年中に0.75％ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国ではコア消費者物価(除く食品・エネルギー)の上昇率が2ヶ月連続で市場予想を上回るなど、インフレに想定以上の粘着性が見受けられたことから、市場では今回のFOMCでは2024年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。前回2023年12月の利下げ見通しが維持されたことは、株式市場からポジティブに受け止められました。 FOMC、インフレへ警戒 ただ、政策金利見通しの内訳をみると、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、2025年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。また、2024年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。FRBメンバーは、緩和姿勢を維持しつつも、想定以上に強い景気とインフレの粘着性に対する警戒感を持っているとみられます。景気が強含む中、利下げがFRBの見通し通りに行われることでインフレが再燃するリスクにも注視が必要です。 AI関連の話題は尽きず 個別企業で先週市場の注目を集めたのは、引き続きAI(人工知能)関連でした。GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアの新製品発表会では、従来製品よりも40%単価が高いAIサーバー向け半導体「B100」を発表しました。メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーは2023年12月-2024年2月期決算を発表し、AIサーバー向けを中心に販売が好調で平均販売価格が上昇傾向にあることを示しました。通信向け半導体大手のブロードコムは、AIサーバー向けの新規受注を発表しました。3社ともに発表後に株価上昇、市場はAI関連のビジネス拡大を好感しています。エヌビディアのGPUがサーバーに必要とされていることはよく知られていますが、メモリー半導体（今回のマイクロン発表に該当）や、顧客仕様にカスタマイズされたASICと呼ばれる半導体（今回のブロードコムに該当）へも好影響が波及しつつあることが示され、改めて材料視されています。 今週のポイントは2点です。 ①2つのインフレ指標とパウエル議長講演に注目 直近のインフレ指標では、28日(木)の3月ミシガン大学調査消費者期待インフレ率確報値、29日(金)の2月コアPCE(個人消費支出)デフレーターが注目されます。コアPCEデフレーターは、FRBが最も重視するインフレ指標として知られています。また、29日のPCE発表後には、パウエルFRB議長の講演が予定されています。データ公表を受けて、利下げに対する見方がアップデートされるとみられます。コアPCEデフレーターが大幅に上振れない限り、パウエル議長は引き続き利下げ開始の意向を示唆すると予想されます。 ②堅調な住宅市場、需要を確認 米利上げ停止～利下げへの流れの中で、住宅ローン金利低下の恩恵を受ける米住宅株は隠れたアウトパフォーマーとなっています。 株価堅調の背景には、利下げ期待に加え、住宅に対する旺盛な需要に供給が追い付いていないため、需給ひっ迫により住宅価格が低下しづらいことも挙げられます。今週は、住宅関連指標の発表が相次ぎます。25日(月)には2月新築住宅販売件数、28日(木)には2月中古住宅販売仮契約が予定されており、堅調な傾向が続くかを確認したいと考えます。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール

本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比89円安の40,798円で取引を開始しました。日経平均株価は、前週に約2,180円上昇するなど、足元で急速に上昇しており、短期的な過熱感が警戒されました。寄り付き後は、日経平均株価に対する先高観から、やや下げ渋りましたが、上昇に転じるには至りませんでした。その後は下げ幅を拡大し、40,600円近辺でもみ合いとなりました。後場に入り、追加の材料に乏しい中、ほぼ横ばいで推移したものの、引けにかけて下げ幅を拡大し、日経平均株価は前週末比474円安の40,414円と、5営業日ぶりに反落して取引を終えました。なお、TOPIXは7営業日ぶりに反落しています。 個別では、アドバンテストが上昇し、1銘柄で日経平均株価を約49円押し上げたものの、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、リクルートホールディングスといった銘柄が下落し、3銘柄で日経平均株価を約113円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　磯崎　博志） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

バフェット氏の投資手法とは・・・ 2022年秋、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式を追加取得しました。さらに2023年4月、メディアを通じ、日本株の追加取得を検討すると言及したことが株式市場で大きな話題となりました。 長期間にわたり高いパフォーマンスを維持してきたバフェット氏の投資原則では、「割安」「長期保有」「自分が理解できるビジネスである」「優れた経営者がいる」などが有名です。また、同氏の投資手法は、総じて「低バリュエーション、ハイクオリティー、低ボラティリティー」であるとされています。 この投資手法を、①12ヶ月先予想PER、②同予想ROE、③過去5年ベータ値を基に、日本株でスクリーニングした銘柄群が下の図となります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 バフェット氏の投資手法と東証の目指す改革 バフェット氏の投資手法は、2023年3月末に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（案）」に通じるところがあります。 東証が企業価値向上を実現する上で重視している指標としては、「エクイティスプレッド（ROE-資本コスト）」が代表的です。 低ボラティリティーは、資本コストを低下させる要因となります。つまり、バフェット氏の投資手法は、東証が重視するエクイティスプレッドの優等生（高ROE、低ボラティリティー）かつ割安株（低PER）を狙う手法であると言えるでしょう。 （野村證券投資情報部　大坂 隼矢） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 22日の米国株式市場では、NYダウ、S&P500は下落した一方、ナスダック総合指数は上昇し、史上最高値を更新しています。急ピッチで上昇してきた反動に加え、小売企業の決算などが米国株全体を押し下げた一方、米長期金利の低下が好感され、テクノロジー株は底堅く推移し、主要指数ではナスダック総合指数のみ上昇となりました。 相場の注目点 先週一週間、日本株は大きく上昇し、日経平均株価は3月21日、22日と連続で史上最高値を更新しました。日米の金融政策決定会合を無難に通過したこと、それを受け為替市場で円安ドル高が進行したことなどが、株価の大幅な上昇につながったとみられます。こうした中、今週は29日の3月東京都区部消費者物価指数といったインフレ指標に加え、タカ派とされる日銀の田村審議委員の講演や、日銀の3月会合の主な意見といった日銀からの情報発信も予定されています。インフレ指標の上振れや日銀高官によるタカ派的な発言があれば、7月会合といった早い段階での追加利上げの機運が高まるとみられます。その場合は、為替市場での円高ドル安進行、株式市場のボラティリティーが高まる可能性があり、注意が必要です。 本日のイベント 本日国内では、24年1月日銀金融政策決定会合議事要旨、２月全国スーパーマーケット売上高、2月百貨店売上高などが発表予定です。米国では、アトランタ連銀のボスティック総裁が討議に参加する他、経済指標では、2月の新築住宅販売件数が注目されます。 (投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【基礎から学べる「行動ファイナンス」】第13回 売りたい気持ちと『リフレーム』 【銘柄ランキング】開業医に買われた個別銘柄は？(2023年12月-2024年2月分) 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

トップ3は、デンソー、NTT、三菱UFJ 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ開業医によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。1位のデンソー（6902）、7位のソフトバンク（9434）、9位の日本航空（9201）、15位のゆうちょ銀行（7182）、16位の楽天グループ（4755）、20位の日本郵政（6178）などの7銘柄です。 銀行業や証券、商品先物取引業など金融関連の銘柄が全体ランキングよりも総じて上位にランクインしました。対象期間中に日本銀行によるマイナス金利解除への期待が高まったことなどが背景にある可能性があります。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。今回は個人投資家が抱きがちな「いつ売ればよいのか」などといった悩みについて考えます。 個人投資家の「尽きない悩み」 「株価が上がったので売りたい」と考える個人投資家は、世の中にたくさんいるのではないでしょうか。しかし、実際には、「いつ売ればよいのか」「売った後はどうすればよいのか」などと悩みは尽きません。 今回はこういった悩みについて、行動ファイナンスの観点から解決策を考えてみます。 株式指数より優先すべき指標とは 金融資産を持っていると、金融市場の状況を気にしがちです。例えば日本の株式を持っている人の中には、日々、日経平均株価（以下、日経平均）についてのニュースを確認している人も多いでしょう。 日経平均も大切な指標の一つです。しかし、日経平均のニュースを気にするということは、都度、保有している金融資産の時価の変化を、日経平均の変化と比べてしまうことになりがちです。こういったことを続けているとなかなか気が落ち着きません。 しかし、投資する目的・目標（ゴール）を考えると、市場よりもっと優先すべき比較対象があって、ゴールが長期的なものである場合に、この違いは特に重要になります。ここで一つ確認しておくべきなのは、ゴールは将来の具体的なモノやサービスに対する支払いだということです。 そう考えると、比較すべき対象は目標となっているモノやサービスのインフレ指標ということになります。 例えば教育資金であれば教育費、住宅資金なら不動産価格、退職後の資金なら将来の物価水準の予想値などと比較して、期待通りの資産成長を得られているかどうかを考えるのが合理的といえます。 行動ファイナンスの観点で考えると「相場と比較するというフレームから、ゴールと比較するというフレームに『リフレーム』する」のがよいということになります。 ゴールへのリフレームは投資期間のリフレームと相性がよい この方法の利点は、本当の目標を意識することにつながるのに加え、長期的なゴールでは、第８回で説明した「投資期間のリフレーム」と相性がよいことです。 そう考えると、「売った方がよいタイミング」というのは、それぞれのゴールに対して定めた目標金額を達成しているタイミングか、お金を使う時が迫っているタイミングということになります。資金に過不足があれば、優先順位の異なる他のゴールとの間で、投資金額を調整してみてもよいでしょう。 ただ、「ゴールベースのリフレーム」の考え方はシンプルですが、自分だけで判断し、実行、継続することが難しいこともわかっています。 家族や信頼できる専門家に情報を共有し、目標通りに実行できているかどうかを複数の人の視点で定期的に確認しながら続けるのも、有効な方法の一つといえそうです。 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年1月掲載時点での情報に基づいております。 (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー（主たる収入が不動産）によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。9位の武田薬品工業（4502）、11位の信越化学工業（4063）、13位のソフトバンク（9434）、14位の神戸製鋼所（5406）、15位の稲畑産業（8098）、20位の三菱HCキャピタル（8593）などの7銘柄です。 総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでしたが、上位には配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立っています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点