本日の動き 前日の引け後に、昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されたことを受けて、足元の円安進行に対する介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半と前日の取引時間中に比べ円高水準となりました。加えて、3月末の配当の権利落ち日であり(日経平均株価を約260円下押し)、日経平均株価は前日比438円安の40,324円と反落して取引を開始しました。追加の材料に乏しい中で、後場に入ってからは本日の安値圏で推移し、前日比594円安の40,168円で取引を終了しました。日経平均株価採用銘柄では、前日の米国市場で米国の半導体大手エヌビディアなどが続落となったことが響き、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の下落が目立ちました。 東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の80%を超える1,362銘柄となり、TOPIXは前日比-1.73%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート 今後の注目点 本日、日銀は3月18-19日に開催された日銀金融政策決定会合における「主な意見」を公表し、マイナス金利解除後も急速な利上げは必要なく慎重な姿勢を強調すべきだといった発言が確認されました。今後、日本でも利上げの行方を含めた出口戦略が注目されます。 (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩崎　裕美） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 27日の米国株式市場では主要3指数が揃って反発しました。S＆P500は前日から小幅高で始まった後は、終日横ばい圏で推移したものの、取引時間終盤に上昇し、史上最高値を更新しました。特徴的だったのは株高の牽引役がこれまでの主力であったハイテク関連ではなく、公益事業や不動産などの内需・ディフェンシブ銘柄だった点です。米国債市場では10年国債利回りが低下し、4.2％を割り込んだことなどが好感されたものと見られます。為替市場では、円はドルに対して東京時間に一時151円97銭と、約34年ぶりの安値に下落、これを受けて昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されました。また、鈴木財務相が「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と発言、これまでの「適切な対応」との表現から警戒姿勢を明確に強めたことを受けて介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半へ押し戻されました。 相場の注目点 日銀は3月18-19日の会合で約17年ぶりの利上げを決定しましたが、円安に歯止めをかけるには十分ではないことが明らかになっています。本邦政策当局は昨日の3者会合で介入水準として152円前後に線引きをした形ですが、日米の金融政策の次の一手が、日本の利上げと米国の利下げの組み合わせであることを織り込みながらも円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差が当初の見込みほどには縮小せず、高止まりするとの見方があると推察されます。植田日銀総裁は今後の政策変更は「経済・物価動向次第」との姿勢を示し、追加利上げの可能性も否定していません。今後も円安に歯止めがかからなければ、日銀の追加利上げ前倒し期待に波及する可能性があるため、注意が必要です。 (投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2024年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージ。 トップ3はトヨタ、三菱UFJ、NTT 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が2位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除などが決定されました。野村金融チームでは、銀行株は材料出尽くしとの見方から一旦は短期的に株価調整局面に入る可能性が高いとしています。 日本電信電話（NTT、9432）が3位にランクインしました。2024年3月25日、NTTは生成AIの基盤となる独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を同日開始したと発表しました。既に500社以上がこのサービスの導入を検討しているとのことです。また、同サービスについて2027年度に1,000億円の売上を目指しているとしました。 三菱商事（8058）が5位にランクインしました。2024年3月18日、三菱商事と日産自動車（7201）は、次世代モビリティサービスとEV（電気自動車）を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業の検討を進めると発表しました。 日産自動車が8位にランクインしました。2024年3月25日、日産は3ヶ年の中期経営計画「The Arc」を発表しました。同計画では、2027.3期までに2024.3期比で100万台の販売増と、営業利益率6%以上を目指すとしました。さらに、同期までに16種類のEVを含む30車種の新型車を投入する方針も示されました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

本日の動き 本日の日経平均株価は前日比119円高の40,517円と反発して取引を開始しました。3月末の配当取りが意識されたことに加え、ドル円相場が一時1米ドル=151円90銭台を付けるなど、円安が進んだことが好感されました。日経平均株価は前引けにかけて上昇基調となりました。 後場に入り、衆議院財務金融委員会に出席した植田日銀総裁が「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解を示したことを受けて低金利環境が継続するとの見方が広がり、日経平均株価は上げ幅を拡大し、3月22日に付けた史上最高値(終値ベース:40,888円)を上回り推移すると、一時、前日比581円高の40,979円を付ける場面も見られました。引けにかけては伸び悩み、前日比364円高の40,762円と3営業日ぶりに反発し取引を終えました。 東証33業種別指数ではガス業を除く32業種が上昇し、低金利継続の思惑から不動産業が上昇率1位となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3月28日(木)8時50分に、3月18-19日に開催された日銀金融政策決定会合における「主な意見」の公表が予定されています。3月の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の解除が決定されましたが、追加利上げが次の焦点となる中、議事内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　岩崎 裕美） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 26日の米国株は、主要3指数が揃って続落しました。買い戻しの動きから反発して始まり、その後も前日比プラス圏で底堅い推移が続きましたが、主力ハイテク株の下落が投資家心理の重しとなり、終盤に下げに転じました。米国の経済指標では、２月耐久財受注が前月比で1.4%増と市場予想(同+1.1%)を上回った一方、3月カンファレンスボード消費者信頼感指数は104.7と、事前予想に反して前月から若干低下し、3月リッチモンド連銀製造業総合指数は5ヶ月連続のマイナスとなりました。 相場の注目点 先週3月18-19日の会合では日銀が17年ぶりとなる利上げに踏み切り、マイナス金利を解除しましたが市場ではすでに次の利上げのタイミングが焦点となっています。今年10月、早ければ7月の追加利上げの可能性も意識されるなか、今週は27日の田村審議委員講演と28日の「主な意見」(3月日銀会合)の公表が注目されます。一方、米国では経済のソフトランディング(軟着陸)期待が根強く、米連邦準備制度理事会(FRB)が年央に利下げを開始するとの期待が相場の下支えとなっています。インフレ動向を見極めるうえで、29日の米国の2月個人消費支出(PCE)物価指数が注目されます。 本日のイベント 本日は田村審議委員の講演が予定されています。田村氏は日銀政策委員9名のなかで最もタカ派的とみられています。そのため、追加利上げの材料を探ることになりそうです。また、海外では豪州の2月消費者物価指数の発表が、南アフリカでは中銀会合の結果公表が予定されています。 (投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2024年3月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

2023年12月1日～2024年2月29日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2024年3月6日時点で3％以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点

本日の動き 本日の日経平均株価は、前日の米国株安を受け前日比69円安の40,345円で取引を開始しました。寄り付き後は新規の材料に欠き、前日終値を挟んで概ね40,300円から40,500円のレンジでの推移となりました。年度末最終週で、来期のさらなる業績の伸びを期待して先高観は根強い一方で高値警戒感も浮上しており、膠着感の強い相場展開が続きました。米ドル円相場も115円台で動意に乏しく、日経平均株価は前日比16円安の40,398円と続落して取引を終了しました。 指数計算上、日経平均株価に大きな影響を及ぼす構成比上位の銘柄では、ファーストリテイリングは前日比-1.63%と重石となる一方で、東京エレクトロンは同+0.54%と逆行高で下値を支えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日、日本時間の23時に米国では3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表されます。米国では、インフレ動向次第で金融政策も変化していくと見られており、結果次第では、1米ドル＝151円前後での推移を続けた米ドル円レートが動意づき、日本の株式市場にも影響を及ぼすと思われます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り ドイツのDAX指数は5連騰となり、今年3月1日にかけての8連騰以来の連騰記録となりましたが、米国株主要3指数はそろって下落し、外国政府当局との摩擦が懸念されたテクノロジー株を中心に下げました。米国の2月新築住宅販売件数は前月比-0.3％の66.2万件と、市場予想の同67.7万件を下回りました。FRB高官発言が相次ぎました。アトランタ連銀のボスティック総裁は、先週22日(金)に発言した今年の利下げは1回にとどまるとの見方を繰り返し、新たな情報はありませんでした。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は年内3回の利下げを見込むと述べたものの、FRBのクック理事は、インフレの減速に時間がかかるとして、利下げに慎重な姿勢を示しました。この様な発言を背景に、金利上昇が株価の重石となりました。加えて、中国が政府のコンピューター関連における米国製半導体やサーバーを制限するとの報道からインテル、AMD、マイクロソフトなどの株価が下落し、更に欧州委員会がアップルやアルファベット、メタ・プラットフォームズが競合企業と公平な競争環境を確保せず、デジタル市場法違反の可能性があるとの調査を開始したとの報道も株価の下押し圧力となりました。 相場の注目点 米国株市場が下落し、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の日経平均先物も下落していること、また、特に重要な経済指標が予定されていないことから、本日の日経平均株価は軟調に推移する可能性があります。 本日のイベント 日本では8:50に2月企業向けサービス価格指数が発表されます。引け後、15時に2月の工作機械受注の発表があります。米国では、3月の消費者信頼感指数が発表されます。 (投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年3月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

先週：FOMCを無難に通過し、3指数は史上最高値圏へ FOMC(米連邦公開市場委員会)を無難に通過したことを受け、米国株主要3指数は最高値を更新しました。FOMCで注目された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年中に0.75％ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国ではコア消費者物価(除く食品・エネルギー)の上昇率が2ヶ月連続で市場予想を上回るなど、インフレに想定以上の粘着性が見受けられたことから、市場では今回のFOMCでは2024年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。前回2023年12月の利下げ見通しが維持されたことは、株式市場からポジティブに受け止められました。 FOMC、インフレへ警戒 ただ、政策金利見通しの内訳をみると、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、2025年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。また、2024年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。FRBメンバーは、緩和姿勢を維持しつつも、想定以上に強い景気とインフレの粘着性に対する警戒感を持っているとみられます。景気が強含む中、利下げがFRBの見通し通りに行われることでインフレが再燃するリスクにも注視が必要です。 AI関連の話題は尽きず 個別企業で先週市場の注目を集めたのは、引き続きAI(人工知能)関連でした。GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアの新製品発表会では、従来製品よりも40%単価が高いAIサーバー向け半導体「B100」を発表しました。メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーは2023年12月-2024年2月期決算を発表し、AIサーバー向けを中心に販売が好調で平均販売価格が上昇傾向にあることを示しました。通信向け半導体大手のブロードコムは、AIサーバー向けの新規受注を発表しました。3社ともに発表後に株価上昇、市場はAI関連のビジネス拡大を好感しています。エヌビディアのGPUがサーバーに必要とされていることはよく知られていますが、メモリー半導体（今回のマイクロン発表に該当）や、顧客仕様にカスタマイズされたASICと呼ばれる半導体（今回のブロードコムに該当）へも好影響が波及しつつあることが示され、改めて材料視されています。 今週のポイントは2点です。 ①2つのインフレ指標とパウエル議長講演に注目 直近のインフレ指標では、28日(木)の3月ミシガン大学調査消費者期待インフレ率確報値、29日(金)の2月コアPCE(個人消費支出)デフレーターが注目されます。コアPCEデフレーターは、FRBが最も重視するインフレ指標として知られています。また、29日のPCE発表後には、パウエルFRB議長の講演が予定されています。データ公表を受けて、利下げに対する見方がアップデートされるとみられます。コアPCEデフレーターが大幅に上振れない限り、パウエル議長は引き続き利下げ開始の意向を示唆すると予想されます。 ②堅調な住宅市場、需要を確認 米利上げ停止～利下げへの流れの中で、住宅ローン金利低下の恩恵を受ける米住宅株は隠れたアウトパフォーマーとなっています。 株価堅調の背景には、利下げ期待に加え、住宅に対する旺盛な需要に供給が追い付いていないため、需給ひっ迫により住宅価格が低下しづらいことも挙げられます。今週は、住宅関連指標の発表が相次ぎます。25日(月)には2月新築住宅販売件数、28日(木)には2月中古住宅販売仮契約が予定されており、堅調な傾向が続くかを確認したいと考えます。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール