(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で、 S&P500、ナスダック総合指数は2営業日、NYダウは4営業日続伸となりました。この日は、米国企業の好業績が好感されました。寄り前に発表された大手自動車メーカーのGM(ゼネラル・モーターズ)の1-3月期決算は、売上高が前年同期比+7.6％の430.14億米ドルと、市場予想の410.94億米ドルを上回り、EPSも2.62米ドルと、市場予想の2.13米ドルを上回りました。高価格帯のピックアップトラックの販売が好調だったようです。2024.12期の通期業績見通しも上方修正しており、株価は前日比+4.37％の上昇となりました。 EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラも決算発表し、売上高、EPSともに市場予想を下回りましたが、新車投入時期の前倒しや、AIの進捗を好感し、時間外取引で終値比11.4%高となっています(NY時間19:03)。 相場の注目点 米国では雇用や消費を中心に景気が堅調で、利下げ開始の後ずれ観測が強まり、長期金利が上昇しています。加えて、足元では、中東の地政学リスクの高まりから、市場参加者の不安心理を反映するVIX指数が上昇しており、米国株は調整しています。しかし、2022年の利上げ局面と比べてVIX指数や金利の上昇は限定的です。米国では、2024年1-3月期の決算シーズンが始まりました。企業業績は同四半期も増益と予想され、2025年にかけて二桁増益に向かう中で、増益の勢いは大手テクノロジー企業から幅広い業種に広がるとみられます。堅調な決算が確認されれば、株式市場の下支えになると期待されます。  本日のイベント 本日、経済統計では、日本で8:50に3月企業向けサービス価格指数が発表されます。海外では、ドイツで4月Ifo企業景況感指数、米国で3月耐久財受注が発表されます。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年4月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

株価が急落した銘柄が複数ランクイン 日本電信電話（NTT、9432）が1位にランクインしました。2024年4月17日、同社に課されている研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。 ソシオネクスト（6526）が3位にランクインしました。2024年4月12日、同社の株価は場中での年初来高値である5,250円を付けました。しかし、その後の株価はやや軟調な推移となっています。オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体市場の見通しを下方修正したことを受けて、半導体業界全般への懸念が広がっています。 アステラス製薬（4503）が5位にランクインしました。2024年4月12日、同社は2024.3期の通期会社予想を下方修正しました。無形資産の減損損失などが約700億円計上されています。集計対象期間中、同社の株価は連日で年初来安値を更新しました。記事執筆時点では、4月16日につけた1,426.0円が場中での年初来安値となっています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が6位にランクインしました。2024年4月12日、一部報道によれば、同社がインド民間銀行最大手HDFC銀行傘下のノンバンクへの出資を検討していると伝えられました。総額は2,000億～3,000億円規模になるとされています。記事の真偽は未確認です。 さくらインターネット（3778）が7位にランクインしました。2024年4月18日、一部報道によれば、同社などが参入を目指すAI（人工知能）を使ったスーパーコンピューターに対し経済産業省が補助を実施すると伝えられました。報道を受けて、同社の株価は19日にストップ高を記録しました。記事の真偽は未確認です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年4月22日時点。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比358円高の37,797円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。もっとも、米国株式が上昇したのは、自律反発の様相も強かったことから、東京市場でも勢いは弱く、上げ幅を縮小し、前日比で下落に転じる場面もありました。その後は、新たな材料に乏しい中、日米の企業決算の本格化を前に様子見姿勢も強く、37,500円近辺で一進一退となり、前日比113円高の37,552円と続伸して取引を終えました。売買代金も低調で、今年の最低水準に留まりました。 個別では、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングが上昇し、1銘柄で日経平均株価を約71円押し上げました。また、前日引け後に業績の上方修正を発表した大阪瓦斯は前日比+4.83％と大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国でテスラが決算発表を予定しています。また、今週は24日にメタ・プラットフォームズが、25日にはマイクロソフトやアルファベットといった大手テクノロジー企業が決算発表を予定しています。業績はもとより、今後の見通しにも注目が集まります。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米主要3指数は揃って上昇しました。イランとイスラエルの両政府が攻撃の応酬に消極的との見方が浮上し、中東情勢の一段の悪化への懸念が和らぎました。特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、19日まで6日続落し、1月下旬以来の安値を付けていたこともあり、目先の自律反発を期待した買いが優勢となったとみられます。一方、23日(火)からマグニフィセント7の24年1-3月期決算発表を控え、その内容を見極めたいとの思惑もあり、上値は限定的でした。 相場の注目点 市場の注目点は日米の企業決算発表となります。今週米国では、マイクロソフトなど大手情報技術企業の決算発表が相次ぎます。日本では、機械や素材関連の決算発表が予定されています。価格転嫁や円安、自動車メーカーでの生産抑制の動きなどによる業績への影響が注目されます。実績に加えて、3月決算企業が示す2024年度の通期業績見通しに市場の関心が向かうとみられますが、現時点ではラッセル野村Large Cap(除く金融)の2024年度経常利益は前年度比+6.2％と、2020年度以来の長期連続増益が続く見通しとなっています。堅調な決算が確認されれば、株式市場の下支えになると期待されます。 本日のイベント 本日は主要国・地域の4月製造業・サービス業PMIが発表されます。地政学リスクに伴うエネルギー価格上昇などが企業マインドに与える影響が注目されます。その他、米国ではゼネラル・モーターズやテスラ、ビザなど、日本ではオービックやニデック、シマノなどが決算を発表する予定です。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年4月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年4月第3週（2024年4月12日～4月19日） 2024年4月月間（2024年3月29日～4月19日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年4月第3週（2024年4月12日～4月19日） 2024年4月月間（2024年3月29日～4月19日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年4月19日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比172円高の37,240円で取引を開始しました。前週末に日経平均株価が大幅に下落したことに対する自律反発に加え、中東情勢が小康状態となっていることが背景にあります。寄り付き後は一時前週末比443円高をつけましたが、下落に転じる場面があるなど勢いは弱く、買い一巡後は37,250円近辺でもみ合いとなりました。後場に入っても新たな材料に乏しい中、一進一退で推移し、引けにかけてやや上げ幅を拡大させ、前週末比370円高の37,438円で本日の取引を終えました。 業種別では、電気・ガスが前週末比+3.60％となったほか、空運業が同+3.21％となりました。空運業はゴールデンウイークにおける国際線の予約状況が好調となったことが好感されました。 個別では、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングが、前週末比+2.29％となり、1銘柄で日経平均株価を約91円押し上げた一方で、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が下落し、2銘柄で日経平均株価を約162円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） ご投資にあたっての注意点

2024年4月23日に決算発表予定のニデック（6594）を皮切りに、日本企業の2024年1-3月期決算の発表が本格化します。今週は、信越化学工業（4063）やルネサスエレクトロニクス（6723）、ディスコ（6146）アドバンテスト（6857）、ソシオネクスト（6526）といった半導体関連の企業が相次いで決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場では、NYダウは続伸した一方で、S&P500やナスダック総合は6営業日続落となりました。中東情勢への過度な警戒は和らぎ、好決算を発表したアメリカン・エクスプレスの上昇(前日比+6.22％)やディフェンシブ株の上昇がNYダウの上昇をけん引しました。一方、18日引け後の決算発表で、先行きの見通しが不安視されたネットフリックスは前日比ｰ9.09％の大幅安でした。半導体需要拡大期待の後退でエヌビディアなどのハイテク株の下落がS&P500やナスダック総合の重石となりました。19日のイスラエルによるイラン攻撃の報道については、様々な観測が錯綜するものの、両国から攻撃について明確な表明はみられませんでした。WTI原油価格は前日比+0.41米ドルの1バレル＝83.14米ドルと小幅上昇にとどまりましたが、中東情勢をにらみながら原油価格を注視する状況は続いています。 相場の注目点 前週はやや速いスピードでの下落となった日米の株式市場は戻りを試す動きとなるか、週明けの日本株の動向が注目されています。また、今週は米国で23日(火)テスラ、24日(水)メタ・プラットフォーム、25日(木)にはマイクロソフトと注目企業の決算が相次ぎます。日本においては23日(火)ニデックを皮切りに24日(水)ファナック、25日(木)信越化学工業など決算発表が予定されており、引き続き好調な企業業績見通しが維持されるか注目されています。 　 （投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2024年4月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 米国10年国債利回りは年明け以降、上昇基調にあり、足元で4.6%近辺で推移しています(2024年4月17日現在)｡上昇の背景として米国のインフレ関連指標が高止まりしていることが挙げられます。例えば、直近では24年3月のコア消費者物価指数(CPI､エネルギーと食料品を除く)は前月比+0.4％と前月と同様の伸びで高止まりしています｡家賃関連項目など､特にコアサービス価格の高止まりが目立ちます。 財価格についても、米国の製造業のPMI(購買担当者景気指数)のうち、投入、産出価格指数を改めて確認すると、23年後半以降上昇基調にあることがわかります(下図)。これらの指数はそれぞれ、生産者物価指数の素材・部品価格、CPIの財価格(中古車を除く)に先行性が観察されるため、今後、高止まりが長引く可能性があります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 4月16日にパウエルFRB議長は「最近のデータはインフレ改善を示していない。引き締め策が奏功するのにさらに時間が必要。FRBの利下げがいつになるか、または今年後半に利下げが可能かどうかが不確実になった」と述べています。従来よりも、インフレに関してより慎重な姿勢がうかがえます。 米国の労働市場の需給は改善に向かっているとはいえ、労働参加率の上昇は緩慢であり、賃金上昇率もなお高止まりが続いています。11月5日の米大統領選挙で仮にトランプ前大統領が勝利した場合、中国に対する輸入関税の引き上げ、部品・完成品の米国の内製化の促進、減税など、採用される政策によってはインフレを押し上げるリスクも否定しえません。 他方、中東情勢の緊張の高まりから原油価格は水準を切り上げています。銅、アルミ、ニッケルなどの素材価格もじり高となっています。グローバルサプライチェーンの見直し、異常気象によりコストが上昇するリスクも引き続き視野に入れる必要があるでしょう。 3月19-20日に開催されたFOMCにおいて公表された参加メンバーの経済見通しを改めて確認すると、「中立金利」が前回の2023年12月公表の経済見通しにおける2.50%から2.56%へ、わずかではありますが上方修正されています。ここで言う中立金利とは、インフレ、景気に対して中立である長期の政策金利を指します。当面の金融政策の運営には直接的な影響はないかもしれませんが、FRB内では従来よりもやや引き締め的なバイアスがかかっている点には注目すべきでしょう。 次回の経済見通しの公表は24年6月11-12日に開催されるFOMCですが、参加メンバーの政策金利見通し、いわゆる「ドット・チャート」が上方修正される可能性があります。米国10年国債利回りは23年10月下旬に16年ぶりに5％を超えました。4%台後半までは既視感がありますが、5%超えへと水準訂正された場合、米国経済、企業業績への影響を改めて見直す必要があるでしょう。なお、米国主要企業の24年1-3月期決算発表が本格化していますが、S&P500指数構成企業のEPS(1株当たり利益)は前年比+3.2%、24年通年では同+9.0%の増益が予想されています(24年4月12日時点のLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均)。 ご投資にあたっての注意点