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昨日 12:00
【#電子カルテ】AI抽出15銘柄/メドレー、エムスリー、PHCHD…
電子カルテ情報共有サービスの構築を進めることが示される 政府は3月8日に発表した「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」について、4月6日までパブリックコメントを募集、その後具体的な工程表として正式決定予定としています。骨子案では、政府が全国の医療機関や薬局にて電子カルテ情報の一部共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス(仮称)の構築を進めることが示されました。仮に今後、電子カルテの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「電子カルテ需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック:電子カルテ需要増加 『xenoBrain』は電子カルテシステムを提供している企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・メドレー・エムスリー・PHCホールディングス・EMシステムズ・ビー・エム・エル・東芝・日本電信電話・オプティム・菱洋エレクトロ・ジャストシステム・日本電気・伊藤忠商事・エクシオグループ・スカパーJSATホールディングス・ホシデン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月28日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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昨日 08:39
【モーニングFINTOS!】金融システム不安が一旦和らぐ(3/28)
海外市場の振り返り 週明け27日の米国株は、NYダウ・S&P500が小幅高、ナスダックは小幅安でした。米当局が銀行への緊急融資制度の拡充などの支援策を検討していることが報じられ、シリコン・バレー・バンクの全預金と融資残高を引き受けるとFDICが発表したファースト・シチズンズ・バンクシェアーズが大幅高となり、欧州市場でも先週急落したドイツ銀行も反発したことなどから金融システム不安が一旦和らぎ、金融株は堅調でした。また、イラク北部からの原油の一部輸出停止報道などで原油価格が反発したことから米エネルギー株も上昇しました。一方で、金融システム不安から低下していた金利がやや上昇したことなどで、金利敏感のコミュニケーション・サービス株、テクノロジー株はやや軟調となりました。 相場の注目点 米国の金融システムについて、追加情報により透明性が高まることは市場の懸念を払拭する材料として注目されます。米上院銀行委員会公聴会が本日開催されますが、金融監督担当のバーFRB副議長は証言原稿で、銀行システムは健全で耐久力があり、銀行システムの安全のためあらゆる措置を講じると述べています。29日の下院金融サービス委員会の公聴会と併せて注目されます(両公聴会は米国株取引時間中にウェブで生中継されます)。 本日のイベント 米国では3月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。金融システム不安については調査期間が限られ影響は限定的ですが、賃金上昇率を上回るインフレの中、同指数は低下傾向が継続することが予想されています。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2023年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】2023年はFOMC「利上げ」vs市場予想「利下げ」、軍配はどちらに(3/27) 【#ドローン】AI抽出15銘柄/ACSL、日本セラミック、日本アビオニクス… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/27 17:00
【市場展望】米国利上げ最終局面の辛苦
にわかに浮上した米金融システム不安 米シリコンバレー銀行(以下、SVB)の破綻を契機として、米国金融システムに不安が広がっている。SVB破綻は、保有債券における含み損発生・拡大を契機として、預金流出が生じた「流動性危機」の性格が色濃い。債券投資の含み損拡大の背景には、もちろん、昨2022年来の米FRB(連邦準備制度理事会)による急ピッチの利上げと連動して生じた米国債利回りの急上昇が存在する。しかし、利上げや米国債利回り上昇が、SVB の主たる顧客であるベンチャー(新興)企業の採算悪化やベンチャー企業に投融資を行っているファンドの財務状況悪化を通じて、預金流出を引き起こしたことの方が、金融不安を顕在化させる主たる経路であったと評価すべきであろう。 3月12日の米財務省、預金保険公社(FDIC)、FRBの共同声明では、SVBの預金全額保護方針が表明された。FRBは「銀行タームファンディングプログラム(BTFP)」と名付けられた、預金金融機関向けの緊急融資制度を導入した。本来、こうした危機対応措置により、パニック的な預金流出が抑制されれば、金融不安は終息に向かうことが期待される。しかし、金融不安が鎮静化しなければ、インフレ抑制が不十分との見方から、当面継続されることが有力視されていた米FRBによる利上げが休止に追い込まれる、あるいは、利下げを余儀なくされる可能性も生じるだろう。 金融引き締めの休止や、利下げへの転換が、金融不安への対応として適切・有効であるかについては疑問もあるだろう。破綻に至ったSVBをはじめ、現在生じている預金流出の一因が、金利(債券利回り)上昇による銀行等の損失拡大である以上、金融政策の方向変化を通じて市場金利の低下期待が高まることは金融不安の抑制に対し一定の効果があると考えられる。 米国金融不安は、4月に発足する植田総裁の下での日本銀行新執行部にとっても示唆を有する。22年12月に市場機能の改善を目指した10年国債利回り許容変動幅の拡大を決定して以降も、日本国債利回りの上昇圧力は継続した。金融不安を背景に米国債利回りが低下に向かうことは、植田日銀が、市場機能改善に向け更なる措置を講ずる緊急性を低下させる効果を持つ。 米利上げ最終局面を象徴 金融不安が早期に終息すれば、2月以降、市場において有力視されていた通り、根強いインフレ圧力の鎮静化に向け、利上げが再開される可能性は残るだろう。それでも、米利上げが最終盤に差し掛かっている、との見方までをも覆す流れが生じているわけではないと考えられる。 2月以降の米国利上げ継続期待が高まった要因の一つは、米国実体経済に関する楽観論の拡大、とりわけ、米国経済がリセッション(景気後退)を回避し、ソフトランディング(軟着陸)に成功する、との見方が強まったことであった。 一方、野村では、23年7~9月期以降、米国の実質GDP(国内総生産)前期比成長率が3四半期連続でマイナスに陥る、リセッションを予想している。既往の米国経済の堅調さは、感染症禍からの回復過程における繰越需要、特に旅行や飲食などサービス関連の繰越需要に支えられたものであり、永続性を有するとは考えにくいこと、米国におけるインフレの加速や持続が、雇用・賃金の過熱によって実現したことを踏まえ、FRBも一定程度の景気悪化を覚悟しつつ、雇用・賃金の過熱感を抑えることを意図して金融政策を遂行していたと考えられることから、リセッションが回避されると考えるのは、もとより過度に楽観的な見方だったと言わざるを得ない。 それに加えて、今般の金融不安の現実化である。もちろん、金融不安そのものが米国実体経済を直接的に強く下押しする要因になるとは限らない。しかし、これまでの利上げ継続を通じて実現した金融環境の引き締まりが、ベンチャー企業やベンチャーファンドの採算悪化を通じて危機を顕在化させた図式は、ここまで米国実体経済の堅調さを支えてきたベンチャー企業などによる活発なリスクテイクを下火に向かわせるという経路を通じて、実体経済にもマイナスの影響を及ぼす可能性を示唆するものであろう。 近い将来のリセッション現実化が視野に入りつつ、米国利上げ局面が終了を迎えるとすれば、その後に待っているのは、米ドル市場金利が早いタイミングで比較的大きく低下に向かう流れであると想定される。足元の米金融不安台頭は、米国利上げ局面の最終盤を画する象徴的な事象であると同時に、早晩現実化すると野村が判断しているリセッションや、米国債利回りを中心として米ドルの金利環境が反転するタイミングを早めるものであったと、評価できるのではないか。 (経済調査部 美和 卓) ※野村週報 2023年3月27日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/27 16:18
【イブニングFINTOS!】日経平均株価91円高、上げ渋るも後場は高値圏で推移(3/27)
本日の株式市場 前週末の米国市場では、欧州金融不安が高まったものの、イエレン財務長官が金融安定監督会議(FSOC)の臨時招集を発表するなど、米金融当局の機動的な対応措置が支えとなり、主要3指数は小幅に続伸しました。その流れを引き継ぎ、日経平均株価は前週末比97円高の27,482円と反発して取引を開始しました。しかし、寄り付き後は一時、前週末比マイナスに転じるなど上値の重い展開となりました。前週末の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数が下落したことから、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が軟調となったことや、欧米金融機関に対する懸念のくすぶりが相場の重石となりました。 一方、3月期末を前に配当取りが意識されたことや、NYダウ先物指数など米国株価先物指数が堅調に推移したことなどから下値は堅く、後場は本日の高値圏となる27,500近辺で推移し、前週末比91円高の27,476円と3営業日ぶりに上昇して取引を終えました。 東証プライム市場の売買代金は2兆2,884億円にとどまり、今年2番目の薄商いとなりました。 本日発表予定の海外経済指標等 ドイツ:3月Ifo企業景況感指数(17:00) (総合)前月:91.1 予想:91.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/27 15:00
【資産運用の視点】業績予想の下振れ加速時に有効なクオリティ戦略
足元の日本株市場では業績予想の下振れが目立つ。このような局面で有効とされるクオリティ株への投資戦略について紹介しよう。クオリティ株とは、収益性、財務の安全性、利益の安定性、会計の質などの観点から質が高いとされる銘柄のことだ。このような銘柄はPBR(株価純資産倍率)が高くなる傾向にあるが、高PBR銘柄への投資とはどのような違いがあるのだろうか。 クオリティ指標およびPBRに基づく投資戦略のパフォーマンスを、米金利や業績予想の修正動向による局面ごとに計測した。高PBR 銘柄は金利低下(上昇)時に好調(不調)になりやすいことが知られているが、高クオリティ銘柄もこの点は共通している(図表a)。しかし、アナリスト予想の修正動向を表すリビジョンインデックス(RI)別に見ると明確な違いがある。クオリティ指標の方が、RIが低下(下方修正の割合が増加)するときに際立って好調である(図表b)。 この背景には、業績下振れが加速するような局面では、質の高い銘柄が安心感から選好されやすいことがあると思われる。加えて興味深いことに、図表では省略しているが、冒頭に挙げたクオリティに関する4指標を単独で用いるよりも、それらを組み合わせた指標を用いる方が安定的に高リターンとなることも確認された。クオリティ株の選別は、複数の観点から総合的に判断することが好ましいと言えよう。 足元では米金融政策への先行き不透明さが高まっている点には注意が必要だが、業績予想の下方修正が続く現在の環境ではクオリティ株の安心感は魅力的だ。クオリティ戦略の性質を把握し、市場環境に応じて適切に使い分けることが今後ますます重要になるだろう。 (市場戦略リサーチ部 西岡 伸) ※野村週報 2023年3月27日号「資産運用」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/27 12:00
【#ドローン】AI抽出15銘柄/ACSL、日本セラミック、日本アビオニクス…
日本郵便がレベル4のドローン配送実験を実施 日本郵便は、補助者なし目視外飛行(レベル 4)のドローンによる配送サービスの実証試験を東京都奥多摩町で実施しました。改正航空法施行により、市街地や住宅地などの上空でドローンを目視なしに自動で飛ばせるようになっており、低コストの小口配送手段として期待が高まっています。仮に今後、ドローンによる配送サービスが実現した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「ドローン配送サービス開始」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック:ドローン配送サービス開始 『xenoBrain』はドローン部品の製造メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ACSL・日本セラミック・日本アビオニクス・大日本印刷・東京エネシス・ミライト・ワン・トーエネック・北陸電気工事・北海電気工事・エクシオグループ・コムシスホールディングス・沖縄セルラー電話・セントラル硝子・関東電化工業・田中化学研究所 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額100億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月27日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/27 09:30
【銘柄紹介】塩野義製薬/リコー/大日本印刷
塩野義製薬(4507) 医薬品 24.3期は政府購入大きく貢献 2023.3期は10~12月期にコロナ治療薬Xocova の政府購入1,000億円が大きく寄与したほか、ViiV 社によるHIV フランチャイズが好調でロイヤルティ収入が伸び、4~12月期累計で営業利益をはじめ各利益項目が通期会社計画を上回った。決算を受けて会社はロイヤルティ収入の通期計画を上方修正した。1~3月期は中国・韓国でのXocova 販売が見込まれ、通期では保守的な会社計画を上回ると野村では予想する。 24.3期はコロナ感染症5類移行で政府購入は縮小するも、コロナワクチン・治療薬の業績貢献は依然大きいと考える。Xocovaの処方が診療所でも可能になり、処方が拡大することに期待する。 5類移行後の展望 2月28日時点でXocova 処方実績のある医療機関はわずか3,352施設であり、インフルエンザ治療薬Xofluza の全盛期の5万施設には程遠い。とはいえ、4月以降に政府調達から一般流通へと移行すると一気に施設数が増えるであろう。5類感染症移行後は、日本ではインフルエンザ治療薬が多く処方されることに鑑みて、Xocova が処方される可能性は高い。コロナ治療薬の公費負担は最低でも9月まで続くため、患者には無料となる。またインフルエンザ治療薬同様に国家備蓄対象にもなる。 以上から、コロナ治療薬は日本だけ見ても十分持続的な収入源といえる。海外のアップサイドも見込まれる。 (エクイティ・リサーチ部 甲谷 宗也) リコー(7752) 電気機器 デジタルサービス会社への変革が進む サプライチェーン問題の悪影響を大きく受けてきたが、今後は部材不足や物流混乱の改善によるオフィスプリンティングの着実な改善を見込む。供給制約の改善が寄与する2024.3期の営業利益は前期比27%増の990億円を予想。不透明なマクロ環境下でも高い増益率が続くと考える。 中期的にはペーパーレス化の継続でオフィスプリンティングの市場縮小が続く見通しだが、当社はグローバルな顧客基盤を活用したオフィスサービスの強化でカバーし、利益成長を維持できると野村では考える。M&A(買収・合併)も活用したサービスラインナップの強化で、デジタルサービス会社への変革の加速に期待したい。 オフィスサービスの中身の変化に注目 デジタルサービスの会社への変革を牽引するのはオフィスサービス事業の拡大である。オフィス機器で培った顧客基盤を活用し、日本・欧州・北米といった主要地域で売上成長を狙う。 3月7日引け後に第21次中期経営戦略(24.3期~26.3期)を発表した。会社はグローバルソフトウェアの売上拡大に意欲的で、23.3期から26.3期のCAGR(年平均成長率)30~40%を狙っている。高付加価値な自社ソフトをSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型サービスで展開することで、オフィスサービス事業の収益性・安定性をさらに改善していくことが可能になるだろう。 (エクイティ・リサーチ部 岡崎 優) 大日本印刷(7912) その他製品 電池材料や有機EL 材料が成長分野 3月9日に中期経営計画の骨子を発表した(詳細は5月発表予定)。営業利益の目標を2026.3期850億円、長期1,300億円、ROE(自己資本利益率)の目標を24.3~26.3期8%、長期10%以上などと示した。 野村では車載リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機EL製造用メタルマスク、半導体製造用フォトマスク・リードフレームなどが利益拡大ドライバーと見ている。営業利益は23.3期625億円と予想し、28.3期には945億円まで拡大すると予想している。長期目標達成には、これら成長分野に加えて、食品包装材料や建材、印刷・コンテンツ関連など既存事業の収益性向上策も必要となるだろう。 資本効率改善に向け自己株取得も計画 会社はROE 向上に向けて利益拡大とともに資本の圧縮にも取り込んで行くことを示し、23.3期末の自己資本約1.1兆円に対し長期目標を1.0兆円と設定した。施策として「24.3期~28.3期の5年間で3,000億円程度の自己株取得を計画している」ことを示し、その第1回として上限1,000億円(上限4,000万株、自己株式を除く発行済株式数の15%)の自己株取得を発表した(発表は3月9日)。利益拡大と自己株取得による株数の減少により、野村ではEPS(1株当たり利益)を23.3期237円と予想し、28.3期には414円へ拡大すると予想する。5年間でDPS(1株当たり配当金)も大幅に増加すると見ている。 (エクイティ・リサーチ部 河野 孝臣) ※野村週報 2023年3月27日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/27 08:41
【モーニングFINTOS!】地区連銀総裁発言で米国株続伸(3/27)
海外市場の振り返り 24日の米主要3株価指数は揃って続伸しました。ドイツ大手銀行のCDSが急騰し、欧州株が下落する流れの中で反落して取引を開始しましたが、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が「規制当局の「強力かつ迅速」な対応によって銀行セクターを巡るストレスが和らいだ」と述べたことが市場に安心感を与え、反発しました。また、イエレン米財務長官が24日午前に、金融安定監視評議会(FSOC)の緊急会合を開催するため米金融監督当局の責任者らを招集したことも、金融当局の機動的な対応措置として市場を後押ししました。米国の3月S&PグローバルPMI(速報値)は製造業、サービス業とも市場予想を上回りましたが、市場の反応は限定的でした。なお、市場ではFRBは5月に利上げを停止し6月から利下げとの予想が広がる中で、ドルはNY早朝に129円64銭と2月上旬以来の安値まで下落しました。 相場の注目点 FRBが24日公表した週次統計によれば、中小銀行の預金残高は前週から1,190億ドル減少し、5兆4,600億ドルとなりました。これまでの過去最大の2倍強の減少を記録しています。中小銀行は米国の商業銀行のうち最大手25行以外と定義されていますが、最大手銀行の預金残高は670億ドル増加し、10兆7,400億ドルとなっています。26日の講演会でIMFのゲオルギエワ専務理事は「先進国の行動により市場のストレスは緩和したものの、金融安定性に対するリスクが高まっている」と発言しました。米国の金融システム全般には総じて安定性が維持されており、システミックリスクに発展する可能性は低いと思われるものの、市場の懸念が払拭されるには相応の時間がかかります。今週もFRB要人の講演が相次ぎますが、当局の対応に目配せが必要です。 (投資情報部 佐々木 文之) (注)データは日本時間2023年3月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【4月の投資戦略】欧米金融不安は一時的でインフレ鎮静化なら株価復調へ 【#水素】AI抽出15銘柄/岩谷産業、エア・ウォーター、三井金属… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/26 20:00
【4月の投資戦略】欧米金融不安は一時的でインフレ鎮静化なら株価復調へ
結論:欧米の金融機関問題は一時的との前提の下、インフレ低下とともに景気と企業業績への信頼感は回復しよう 目次・目先は金融機関の問題だが最大の注目はインフレ・金融機関の破たんに当局は迅速に対応・テクノロジー企業に注目・ECBはインフレ抑制を重視・中国景気再加速期待・日本の景気下支え要因は豊富・投資戦略 目先は金融機関の問題だが最大の注目はインフレ 欧米の一部金融機関が経営難に陥り、市場のボラティリティー(変動率)が拡大しています。当該国の政府当局は迅速に対応しており、問題に目途が付けば、インフレに目線が戻るでしょう。これまで、米国では発表される物価や経済指標が予想外に強い場合、利上げ加速への思惑から株価の下落が度々観察されました。金融市場の最大の注目点であるインフレの低下が確認され、企業業績の底打ちが視野に入れば、株価は復調するとみられます。 金融機関の破たんに当局は迅速に対応 主要国の景況感は、非製造業を中心に回復色が強まっています。エネルギー価格の低下が背景にありますが、米欧では雇用情勢のひっ迫が続き、サービス物価の上昇加速が続いています。米国では、コロナ禍がもたらした人口動態の変化(早期退職、感染による死亡、移民減少など)により、労働力不足は構造的でしばらく続く可能性があります。一方、これまでの利上げにより、金融セクターへのストレスが強まっており、貸出しの厳格化が進んでいます。顧客や運用先が特殊な金融機関の破たんなどが相次いでおり、政府当局が迅速な対応を行っています。 テクノロジー企業に注目 米国金融市場は、近い将来の利下げを予想するに至っています。短期的には銀行破綻の混乱が落ち着くまでは、金利のボラティリティーは高い状況が続くでしょう。企業や消費者の景況感の落ち込みには注意が必要ですが、金融システムのリスクに波及する兆候はみられません。企業業績は2023年1-3月期を底に復調に転じると予想されています。その場合、先行してリストラを行ったテクノロジー企業は、金利低下が追い風となり、株式市場が復調に転じる際の上昇余地は大きく、上昇銘柄の中心になるとみられます。 ECBはインフレ抑制を重視 欧州で大手金融機関クレディ・スイスの経営問題が浮上しており、スイス当局が流動性に関する対応を表明しました。他の欧州金融機関へのリスクの波及は、現時点で限定的です。3月もECBは利上げを実施しており、インフレ抑制の優先度は高いとみられます。 中国景気再加速期待 中国はゼロコロナ政策の終了による経済活動の再開が進んでおり、業績の下方修正も和らぎつつあります。習近平政権は異例の3期目に入り、経済の穏当な拡大を目指しています。 日本の景気下支え要因は豊富 日本経済は、訪日外国人の回復や挽回生産の加速が進む中で、機械受注は大底圏にあるとみられます。大手企業を中心に賃上げが進み、5兆円の予備費を使った物価高対策が検討されるなど、景気下支え要因は豊富にあります。日本銀行の植田新総裁は、金融緩和の継続を明言しています。一方、その緩和策による副作用への対応は検討されるとみられ、その状況によっては金利のボラティリティーが高まる可能性があり、注意が必要です。米ドル円相場は、欧米金融機関の問題に目途が付けば、ボラティリティーも低下し、米日金利差に沿った推移に回帰するとみます。日本企業の業績は、円安からの反転で下方修正が進みましたが、景気は底堅く、2023年度も増益は維持されるとみられます。バリュエーションで見た日本株の割高感は限定的で、野村證券は2023年末の日経平均株価の見通しを30,000円と予想します。 投資戦略 投資戦略については、一部の欧米金融機関の問題は一時的でシステミックリスクとはならないとの前提の下、インフレの減速とともに欧米の金融引き締めは和らぎ、景気と企業業績への信頼感が回復することで、主要国の株式市場は業績の復調に沿って上昇に転じるとみます。 (投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 4月号」(発行日:2023年3月20日)「投資戦略の概要」より 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点