海外市場の振り返り 　欧米の長期金利が低下し、高PERのテクノロジー株などが買われ、ヘルスケアなどディフェンシブが売られた流れを受け、ナスダック総合が大幅続伸した一方、ダウが3営業日ぶりに反落しました。2日のECB理事会では、市場予想通り0.5％ポイントの利上げが実施されましたが、ラガルド総裁会見が想定よりもハト派的であったと受け止められ、欧州国債の利回りが低下しました。また、FRBの早期利上げ停止への期待が継続し、米国10年国債は3.3％台まで低下しました。 相場の注目点　 　市場が期待するFRBによる早晩の利上げ停止や年内の利下げが実現するには、労働需給の更なる緩和などが必要と考えられます。本日は米国で1月雇用統計が発表され、サービス部門や民間部門の労働需給や賃金の伸びが鈍化するか、に注目が集まります。また、来週は、7日(火)にバイデン大統領が今後1年間の内政・外交の施政方針を連邦議会に報告する一般教書演説を行います。バイデン大統領が演説後に2024年大統領選挙に立候補を表明するとの報道もあり、選挙戦が事実上、幕を開けます。 本日のイベント　 　本日の日本企業の決算発表は、商社、海運やデンソーなどが予定されています。 (投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2023年2月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【テーマ銘柄】日本企業に熱視線！産業用ロボット関連銘柄を紹介 【#住宅支援】AI抽出15銘柄/野村不動産、ケイアイスター、積水ハウス… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

需要拡大が期待される産業用ロボット 産業用ロボットは、人の代わりに工場での組み立て作業などに使用される機械装置(ロボット)です。コロナ禍で多くの企業がサプライチェーンの寸断に直面する中、生産拠点や調達先の分散化を進める上で、産業用ロボットなどを活用したFA化(工場の自動化)の重要性が増しています。また、世界の産業用ロボットの需要先は、半導体を含む電気・電子産業と自動車産業向けが全体の過半を占めています。半導体では各国・地域の政府によるサプライチェーン強靭化に向けた支援策、自動車産業では電動化に向けた自動車メーカーの積極的な投資が産業用ロボットの需要を拡大させると期待されます。 存在感を増す協働ロボット 産業用ロボット市場の中で、徐々に存在感を増しているのが、協働ロボットです。協働ロボットは、人をセンサーで感知して止まるため、柵なしで設置が可能です。また、複雑なデータの入力が必要だった産業用ロボットに比べ、直感的な動作設定も可能で、専門の技術者がいない中小零細の製造業やサービス業など幅広い分野での導入が進んでいます。 (出所)国際ロボット連盟「World Robotics Report 2022」より野村證券投資情報部作成 産業用ロボット市場で日本企業は高いシェアを有する 産業用ロボットでは、ファナック、安川電機、ABB(スイス)、KUKA(ドイツ、中国の美的集団傘下)が世界4強と言われています。産業用ロボットの中核部品であるモーターなどの駆動装置や、精緻な動きを実現する精密減速機、制御機器などでも、日本企業は高い世界シェアを有しており、市場拡大の恩恵を享受できると見られます。 (注)2019年、2020年、2021年の需要先別ロボット販売台数を合算してシェアを算出している。(出所)国際ロボット連盟「World　Robotics　Report　2022」より野村證券投資情報部作成 ご参考： 産業用ロボット関連銘柄の一例 ・ナブテスコ(6268) 産業用ロボット向け精密減速機で世界シェア6割を有する。 ・SMC(6273) 駆動装置である空圧機器の世界トップメーカー。世界シェアは3割、国内シェアでは6割を有する。 ・ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324) 小型産業用ロボット向け精密減速機を手掛ける。 ・安川電機(6506) 産業用ロボットで世界首位級。サーボモーターやインバーターでは世界トップシェアを有する。 ・日本電産(6594) 世界的な総合モーターメーカー。協働ロボット向けに高精度減速機を手掛けている。 ・オムロン(6645) FA用センサーの世界大手メーカー。サーボモーターや産業用ロボットなども手掛ける。 ・キーエンス(6861) FA用センサーの世界大手メーカー。直販体制で、基本的には自社工場を持たないファブレス経営体制を敷いている。 ・ファナック(6954) 産業用ロボットで世界首位級。自動車産業向け多関節ロボットに強みを持つ。協働ロボットにも注力。 ・川崎重工業(7012) 産業用ロボットを手掛ける。1969年に国産初の産業用ロボット「川崎ユニメート2000」を発表した。 ・ABB ADR(A6233/ABB US) 世界的な重電、重工業メーカー。産業用ロボットメーカーでも世界首位級。 ・シーメンス(G0677/SIE GY) 世界的な産業機器メーカー。産業用ロボットでも世界首位級。近年は、ソフトウエア企業の買収を進め、産業向けソフトウエアメーカーへと変貌を遂げている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) / 2023年3月期 第3四半期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年4-12月期の経常収益は、6兆7,938億円で前年同期比55.7%増収となりました。経常利益は、8,489億円で前年同期比39.1%減益となりました。 業務純益は13,815億円(前年同期比+4,484億円増益)となり、通期目標15,000億円に対する進捗率は92%に達しました。 親会社株主利益は「MUFGユニオンバンクの株式譲渡決定に伴う会計処理に関連した損失」もあり、3,431億円と前年同期比で大幅減益となりました。ただし、当該損失のうち特別利益として第4四半期(1-3月期)に戻入になる8,017億円を勘案すると、親会社株主利益は11,449億円となり、目標(後述)に対する進捗率は114%に達しています。 2023年3月期通期については、当社は業績予想に代えて「親会社株主利益目標」を開示しており、10,000億円で据え置いています。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日引け後から16:00までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場は、FOMCを受けて利上げのペースダウンと残りの利上げ回数が視野に入り、金利の不透明さが後退したことから、米主要3指数はハイテク株を中心に上昇しました。米ハイテク株の上昇が国内の高PERのグロース株や半導体関連銘柄の押し上げ要因となり、本日の日経平均株価は、前日比106円高の27,453円で取引を開始し、その直後に日中高値の27,472円を付けました。 ただ、米長期国債利回りの低下や、為替市場が円高ドル安となったことが、金融株や輸出関連株などへの重石となり、日経平均株価は前日比下落へと転じる場面もありました。アジア圏の株式市場でもハイテク株が堅調に推移したことが下支えたものの、日経平均株価は、前日比55円高の27,402円で取引を終了しました。他方、TOPIXは前日比-0.36％となり、全般的には方向感に乏しい1日の推移でした。 個別では前日引け後に決算を発表したキーエンスが2022年4-12月期純利益が同期間で過去最高となったことが好感され、前日比+1.98％となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ユーロ圏】ECB金融政策理事会・結果発表　　前回：2.50％　予想：3.00％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

ANAホールディングス (9202) / 2023年3月期 第3四半期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年4-12月期の売上高は、1兆2,587億円で前年同期比70.5%増収となりました。営業利益は、990億円で黒字転換となりました。4-12月期時点で営業利益計画(後述の修正後)に対する進捗率は104％に達しました。 会社は2023年3月期業績予想を修正しました。売上高を上方修正し1兆7,100億円(従来予想は1兆7,000億円)、営業利益を上方修正し950億円(従来予想は650億円)としました。 修正の理由として、国際線旅客では日本の水際対策の緩和、国内線旅客では全国旅行支援が後押しとなっていること、費用面では為替や燃油の市況影響に伴い、費用が減少していることなどが挙げられました。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

子育て世帯への住宅支援拡充を検討 岸田首相は衆院予算委員会で子育て世帯への住宅支援策を検討する意向を示しました。実現すれば住宅取得の後押しになる可能性があります。仮に今後、住宅需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「太陽電池パネル需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：住宅需要増加 『xenoBrain』は不動産ディベロッパーや住宅・家具メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・野村不動産ホールディングス・ケイアイスター不動産・積水ハウス・オープンハウスグループ・タマホーム・大東建託・飯田グループホールディングス・長谷工コーポレーション・カチタス・積水化学工業・ニトリホールディングス・ノーリツ・ＴＯＴＯ・ＬＩＸＩＬ・サンゲツ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年2月2日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2月1日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 メタ・プラットフォームズ(META) 400億ドルの自社株買い枠増額と市場予想以上の売上高見通しを発表 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※  実績は2022年10-12月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※  2月1日引け後決算発表。発表後の株価は、1日の時間外取引における1日終値比での騰落率(米国東部時間19時15分現在) 　「フェイスブック」や「インスタグラム」などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズの2022年10-12月期決算は、日次のアクティブユーザー数は20億人を突破し、コスト削減による効率化を目指すとコメントしました。 　また、2022年1-12月期通期の実績値を上回る400億ドルの自社株買い枠の増額を発表しました。2023年1-3月期の売上高の見通しは市場予想を上回りました。(日次のアクティブユーザー数とは、当該日に、フェイスブックを利用、Messengerアプリケーションを使用したユーザーを指します。) ＜米国株決算速報＞メタ・プラットフォームズ(META)：株価は-19.66％、広告事業の軟調見込む 野村の米国株決算リンク集：2022年8-10月期・9-11月期・10-12月期 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・2-4月期・決算2022年3-5月期・4-6月期決算・5-7月期・6-8月期・7-9月期 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 　FOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25％ポイントの利上げが決定されました。声明文では継続的な利上げが適切と表明されたものの、パウエルFRB議長が「引き締め過ぎは望んでいない。インフレ鎮静化が始まった」と述べ、5月で利上げ停止や、景気のソフトランディングを期待する見方が広がり、主要3指数は揃って上昇しました。 相場の注目点　 　FOMC結果発表後、米国債金利が2年、10年ともに低下しました。野村の池田チーフ・エクイティ・ストラテジストは「FOMC結果をハト派的と解釈したというよりは、利上げ想定が追加されるというタカ派サプライズがなかったことへの安堵に見える」「3月会合で利上げ打ち止めという織り込みが強まっていたが、空振りに終わってもショックはなかったようだ」とコメントしています。野村では、グローバルな金利低下トレンドを根拠に日本株はグロース優位と見ており、この点は今回のFOMCでサポートされたと言えそうです。次の大きなイベントは日銀正副総裁人事となります。来週中にも報道観測が出てくる可能性がありますが、現行の金融政策のフレームワークを立案した雨宮現副総裁の総裁就任が濃厚となれば、市場は円金利についても安定を織り込み、「日経平均売り、銀行株買い」の日銀トレードは逆回転（＝日経平均買い）が予想されます。 本日のイベント　 　本日は米国で大手テクノロジー企業の決算が相次ぎます。日本市場への影響も大きいと想定され、市場の注目が集まります。 (投資情報部　小野崎　通昭) (注)データは日本時間2023年2月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【FOMC特集】2023年3月に米利上げ打ち止め？株式投資のタイミングは？ 【#太陽光パネル】AI抽出15銘柄/カネカ、日本軽金属、稲畑産業… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

2022年3月からFRB(米連邦準備理事会)は政策金利であるFFレートの引き上げを始めました。「景気を犠牲にしてでも」という強い姿勢で、インフレを抑え込むために行っているこの利上げは、2022年だけで、0.25％から4.5％まで計7回、4.25％ポイントも引き上げました。上段の図は、1980年以降に行われた政策金利の累計の引き上げ幅と経過月数です。今回のように1年以内に4％ポイント以上という急ピッチで引き上げをしたことは、1980年代以降ありませんでした。いかに今回の利上げのペースが速かったかわかります。 現時点での野村予想では、FRBは2023年3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げを打ち止めると想定しています。上段の図からは、2021年12月以来のナスダック総合株価指数(赤色折線) は、ターミナル金利(米政策金利の利上げ到達水準の市場見通し、灰色折線)の上昇(逆目盛なので下にシフト)に連動して下落したことが分かります。 図の縦の網掛けはFOMCの結果発表日で、過去は短期的な株価の転換点となることもありました。ターミナル金利に対する不透明性が株価の変動＝リスクを生んでいたとも考えられます。FRBが利上げの打ち止めを発表するか、打ち止めが市場から確実視された段階で、株価は一旦ボトムを付ける可能性が高いと推察します。 (野村證券投資情報部　竹綱 宏行、東 英憲、佐々木 文之) ご投資にあたっての注意点