短期では川下の繊維等の業績が良好 　2023年前半は半導体材料の需要伸び悩みや米国のマクロ経済悪化が予想される。この局面はコロナ後の需要の反動増が見込まれる航空用炭素繊維や自動車向け材料等に注目したい。また、原燃料価格の低下は川下の繊維やペイント企業に恩恵があろう。東レや三井化学、関西ペイント、日本ペイントホールディングスなどに期待する。 中国改善の恩恵を享受する企業 　中国経済はゼロコロナ政策解除による急改善が見込まれる。中国でペイント事業を営む日本ペイントHD は業績改善が加速する可能性がある。また財務体質が良好でアジアの塩ビやMDIの採算改善が期待される東ソー、過去のボトム水準まで市況が下落したMMA の改善が見込まれる三菱ケミカルグループも恩恵を享受しよう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 電子材料：需要の底打ちを探る局面 　半導体需要は民生やデータセンター向けのメモリを中心に減少しており、半導体材料需要は23年前半は伸び悩むであろう。こうした中でも、高い製品技術力を有する信越化学工業は相対的に堅調な業績が見込まれる。過去には半導体需要サイクルの改善局面で、同社は高い競争力等が評価され、株価が他社に先駆けて底打ちしていた。また、米国では金利がピークアウトした場合に住宅需要が回復する可能性があり、塩ビ事業の業績にプラスの影響が及びうる。 　野村では23年後半には半導体需要が回復局面をむかえ、足元で低下しているメモリ価格は23年４～６月期近傍には下げ止まると予想している。底打ちすれば、信越化学工業にくわえSUMCOや東京応化工業なども恩恵を受けよう。JSR についてはArF（フッ化アルゴン）レジストの世界シェアの伸び悩みやバイオCDMO（医薬品の受託開発生産）で課題がある。 　ディスプレイ材料はテレビ向け材料の在庫調整が進展しつつある。しかし、ハイエンドスマートフォンは景気後退の影響で需要が伸び悩もう。製品を手掛ける日東電工はワクチン補強材やダイボンディング材の需要も減少するため、業績は伸び悩もう。 繊維：東レの好調が続く 　繊維では、炭素繊維の需要が拡大している。同材料を用いた航空機であるB787の受注が機体のトラブル解消やコロナ禍からの回復で拡大していることが背景にある。同様に、アパレルや自動車向け繊維についてもコロナ禍から需要の回復の兆しが見られ、これらを手掛ける東レでは好調な業績が持続するとみている。欧州天然ガス価格など原燃料価格等がピークアウトしていることも業績にプラスとなりうる。帝人も繊維製品を手掛けるが、同社は複合成形材料事業について米国での装置トラブルの改修状況等が明らかになり、損益改善にめどが立つかが注目点である。 　クラレは各種フィルムを手掛けており、野村ではポバールフィルムの業績悪化が23.12期上期に止まると見ている。とはいえ、23.12期は在庫評価益の剥落が大きく、イソプレンなどの減価償却増もあり、前期比で営業減益を予想している。 　総合化学では三井化学のメガネレンズモノマや農薬、EUV用ペリクル（半導体露光工程の防塵カバー）など、競争力の高い製品の売上好調が24.3期も持続し、高付加価値の機能化学における成長３領域の成長が期待できよう。 (エクイティ・リサーチ部　岡嵜　茂樹、吉武　祐翔) ※野村週報2023年1月30日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 　スペインのEU基準での1月消費者物価指数が前年同月比+5.8％と市場予想の同+4.8％、前月の同+5.5％を上回り、インフレ懸念が再燃したことで欧州株は下落しました。米10年国債利回りも上昇し、米国株はエネルギーセクターやテクノロジーセクターを中心に下落しました。FOMC(米連邦公開市場委員会)を控えたリスク回避的な動きと推察されます。 相場の注目点　 　米国は、経済イベントでは前述のFOMC(1月31日-2月1日)が注目されます。また、1月ISM製造業景気指数(2月1日)、12月雇用統計(2月3日)など重要統計も控えています。また、メタ・プラットフォームズ(2月1日)、アップル、アマゾン・ドットコム、アルファベット(以上2月2日)などの米国大手テクノロジー企業の決算発表にも注目です。 　日本は、今週は日本企業の決算発表が前半戦の山場を迎えます。 本日のイベント 　本日は、1月中国製造業PMIが発表されます。新型コロナ感染に対する移動制限の緩和の影響などが注目されます。 　また、米国では2022年10-12月期雇用コスト指数が発表され、周辺統計で確認されつつある賃金インフレの減速が見られるか注目です。 （投資情報部　竹綱　宏行 ） (注) データは日本時間2023年1月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・特集：【野村の投資判断】日本株の銘柄選別は「ディフェンシブｘグロース」を最優先に ・特集：【#オフィス用複合機】AI抽出15銘柄/ブラザー、キヤノン、セイコーエプソン… ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　本日の日経平均株価は前週末比2円高の27,384円と、前週末からほぼ横ばいで取引を開始しました。前週末の米国株高を支えに、寄付き早々に前週末比103円高まで上昇幅を拡大しました。しかし、半導体関連株が伸び悩んだことで、日経平均株価は急速に上昇幅を縮小し、下落に転じる場面もありました。その後は再度上昇幅を拡大するなど、方向感に欠く展開となりました。、令和国民会議が政府・日銀の共同声明に関し、2％の物価目標を長期的な目標に据えることなどを提案したと伝わると、日銀が金融緩和政策の見直しをするとの思惑が広がり、為替市場で急激に円高ドル安が進んだことが日経平均株価の重石となりました。売り一巡後は、日経平均株価は再び上昇幅を縮小し、前日終値付近でもみ合いとなり、結局前週末比50円高の27,433円で、この日の取引を終えました。個別では、信越化学工業とファナックが上昇し、2銘柄で日経平均株価を約59円押し上げました。信越化学工業は26日引け後に、ファナックは27日引け後に決算と同時に株式分割を発表しており、材料視されたもようです。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

三井住友フィナンシャルグループ(8316) / 2023年3月期 第3四半期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年4-12月期の経常収益は、4兆3,803億円で前年同期比46.2%増収となりました。経常利益は、1兆326億円で前年同期比19.1%増益となりました。 同期の親会社株主利益は7,660億円で前年同期比22.6%増益となり、通期計画の7,700億円に対して進捗率は99.4％に達しました。 通期業績予想は据え置かれました。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

キヤノン (7751) / 2022年12月期 通期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年12月期の売上高は、4兆314億円で前期比14.7%増収となりました。営業利益は、3,534億円で前期比25.4%増益となりました。 会社は2023年12月期業績予想を発表しています。売上高を対前年比6.3%増の4兆2,870億円、営業利益を対前年比1.9%増の3,600億円としました。 2023年12月期の配当予想は未定ですが、配当性向50%を目途に今後金額を決定するとしています。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日15:00までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

突然かつ想定外の政策修正 　2022年12月20日に日本銀行が決定した、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の運用見直し、すなわち、10年国債利回りの許容変動幅拡大（＋／－0.25％ポイントから同0.50％ポイントへ）の余波が金融市場で継続している。この決定は、事前に市場で全く予想されておらず（例えば、12月７～12日実施のブルームバーグ調査での政策修正予想は皆無）、「サプライズ」と受け止められた。 　10年国債利回りは、１月13日以降、許容変動幅の上限を超えて推移した。また、更なる政策修正への思惑は、ドル円レートの下落（円高化）を招来した。 　23年１月17～18日の金融政策決定会合直前には、22年12月の決定の効果を「点検」し「必要な場合は追加の政策修正を行う」可能性がある（１月12日付読売新聞）との報道が流れたことで、追加政策修正に向けての思惑と期待はさらに拡大した。 　結局、１月会合での追加の政策修正は見送られた。それでも、「日銀サプライズ」の余波が容易に収束しない背景は、決定が唐突だったという経緯によるものだけでなく、「利上げではありません」（12月20日黒田総裁定例会見）との日銀の公式の説明にもかかわらず、金融緩和の解除に向けた布石や予兆であるとの見方が、市場において絶えないからでもある。 　しかし、「市場機能を改善することで、YCCを起点とする金融緩和の効果が、企業金融等を通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うもの」（12月20日黒田総裁定例会見）との日銀の公式説明を額面通り受け止め、「事実上の利上げ説」や、次なる政策修正の可能性を否定することは、十分可能であると考える。 　16年９月のYCC 導入以降に実施された金融政策の修正は、そのほとんどが、①金融緩和の「出口」に向けたプロセスや金融緩和の解除そのものをスムーズに進めるための準備と思われる修正、と、②緩和の強化・効果維持や持続性強化を目指したもの、の組み合わせから成っている。一方で、今に至るまで緩和の「出口」には到達できていない。今回の「日銀サプライズ」も、正に同様の性質のものであると解釈できるからである。 「出口」準備＝「出口」接近、ではない 　YCC導入は、目標を金利に変え、年間80兆円という長期国債買入れ額を目標から格下げすることで、日銀資産の急激な膨張に歯止めをかけるという「出口」の準備要素を有していた一方、YCCという新たな形式での金融緩和は、少なくともそれ以降６年余りの持続性を有することとなった。 　18年７月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」では、10年国債金利誘導目標に対する同金利変動を「柔軟化」した。拡大した変動幅の大きさはもちろん異なっているが、22年12月の日銀サプライズと同様の決定は、この時点で既に行われていたとも言える。一方、政策金利に対し「フォワードガイダンス（先行き指針）」を導入し緩和を「強化」した。 　20年４月の新型コロナウイルス感染症対応での緩和強化ですら、国債買入れに関する80兆円の「めど」値削除や、「物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）」と政策金利のフォワードガイダンスとの関連付け停止、などの点で、「緩和終了をやりやすくする」要素を一部含んでいたとも言える。 　緩和の持続性強化を目指して実施した21年３月のいわゆる政策「点検」（より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検）においても、ETF（指数連動型上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）の買入れの「臨時化」「緊急対応化」という、緩和の「出口」に向けたある種の布石とも解釈しうる決定が行われている。 　過去たびたび、金融緩和の「出口」に向けた準備と解される決定を繰り返した背景には、可能な範囲で「異次元」と称された金融緩和の手仕舞いをできる限りショックなくスムーズなものとしておきたいとの日銀の意向が働いている可能性は否定できないだろう。 　しかし、23年は野村のメインシナリオがまさにそうなっている通り、米国においてリセッション（景気後退）が現実化し、米FRB（連邦準備制度理事会）が利下げに転じる可能性もある。そうした環境の下で、日本の金融緩和を終了に向かわせることが可能であり、適切であると日銀が真剣に考えはじめている可能性は低いのではないだろうか。政策修正に緩和の「出口」の準備要素を盛り込んだことを以て、「出口」が近づいたと考えることは、過去の例から見ても適当ではない。日銀は、むしろ、緩和の長期化を宿命と観念した上で、可能なタイミング、可能な範囲で「出口」に向けた準備だけを粛々と進めているに過ぎないのではないだろうか。 (経済調査部　美和　卓) ※野村週報2023年1月30日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

信越化学工業は塩ビ採算の底打ちを予想 塩化ビニル(塩ビ)大手の信越化学工業は、1月26日に決算発表と電話会議を実施しました。同社はアジアの塩ビ市況が反転していることや、北米での需要増加が期待できることなどを要因に、北米の塩ビについて1月と2月に値上げを実施する予定としました。仮に今後、同社の予想通り塩ビの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「塩化ビニル需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：塩化ビニル需要増加 『xenoBrain』は塩ビメーカーに加えて、塩ビの原料であるエチレンに関連する企業など15銘柄をリストアップしました。 ・信越化学工業・東ソー・クラレ・カネカ・大阪ソーダ・稲畑産業・ＡＧＣ・テルモ・ＫＨネオケム・出光興産・レゾナック・ホールディングス・日本触媒・扶桑化学工業・ＡＤＥＫＡ・山九 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年1月30日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

サンバイオ(4592)　医薬品 間葉系幹細胞を用いた治療薬の提供 　当社は、ドナー由来の骨髄に存在する間葉系幹細胞を用いて再生医療等製品SB623の開発を進めている。対象疾患は外傷性脳損傷（TBI）や慢性期脳梗塞、脳出血などで、特にTBI の開発が先行。2022年３月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認を申請している。 　23.1期はパイプラインの大きな進捗が見られず、22年２～10月期の累計事業収益は０円となった。費用面では、SB623のTBI承認取得に向けた製造関連費用を含む研究開発費が4,981百万円（前年同期比40.5％増）と増加したことに伴い、営業損失は6,404百万円（同1,664百万円の悪化）となっている。 SB623の承認取得は24.1期を想定 　SB623は22年３月にPMDAへ製造販売承認を申請しているが、22年12月に開催された「再生医療等製品・生物由来技術部会」においてSB623は議題に挙がっておらず、現状では承認取得に至っていない。部会は２、３カ月おきに開催され、早ければ23年３月頃に開催される部会で承認を取得する可能性があると野村では考えている。承認審査に時間を要している要因として、当社はSB623の生産関連での指摘をPMDAより受けているとしている。一方、製品の薬効などに関わる指摘は無いとのことである。会社は生産の問題解消に向けて迅速な対応を進めているが、長引くことがリスクだと野村では考える。 エクイティ・リサーチ部　松原　弘幸 富士フイルムホールディングス(4901)　化学 多角化を活かした成長が続く 　ビジネスイノベーションやイメージングを収益基盤と位置付け、注力分野であるヘルスケアやマテリアルズへの積極投資を進める。写真フィルムで培った独自技術をベースとした事業ポートフォリオ戦略の下、中期的に安定した利益成長が続くだろう。 　2023.3期の営業利益は前期比14％増の2,630億円、24.3期の営業利益は同11％増の2,910億円を予想する。欧米の景気減速を踏まえ、ディスプレイ材料では減収が続き、イメージングの売上成長も鈍化を見込んでいる。しかし、全体ではヘルスケアを中心に景気変動に左右されにくい事業の比率が高いため、営業増益を維持することが可能と見ている。 大型設備稼働に向けた商談が順調 　当社はバイオCDMO（バイオ医薬の生産プロセスの開発及び製造受託）の大型設備の増産投資に取り組んでいるが、医薬品メーカーとの商談は順調に進んでいるようだ。デンマーク拠点とノースカロライナ拠点で進めている能力増強が完了する28.3期では、２万リットルタンク28基のうち６基が契約済み、10基が商談内定、12基が商談中とのことである。 　製薬メーカーによるバイオ医薬品の生産外部委託が進むことや、次世代抗体（バイスペシフィック抗体、Fc融合タンパク質など）の生産性が低いことなどから、需給バランスについても逼迫した状況が続く見通しである。 (エクイティ・リサーチ部　岡崎 優) 三井不動産(8801)　不動産 23.3期は過去最高益を予想 　ビル・住宅・ショッピングセンターなどの複合的な街づくりを得意とする日本の大手総合不動産デベロッパー。物流施設やホテル・レジャー事業の他、海外における不動産開発事業も積極化している。 　商業・ホテル・レジャー施設事業は新型コロナの悪影響から回復途上にあるものの、主力のオフィス賃貸や分譲マンション事業が好調であるため、2023.3期の営業利益は前期比25％増益の3,050億円と過去最高益を更新すると予想している。24.3期は、日米で22年に竣工した大型オフィスビルが共に通期稼働し業績に貢献することに加えて、ホテル・レジャー事業の回復が進むことで同８％増益を予想する。 市場とは異なり空室率は改善 　市場全体をみると、23年は東京都港区で新築ビルが多く竣工し、空室率が悪化する見通しである。しかし当社については、地盤とする中央区のビル供給が限定的である。また、22年８月に竣工した「東京ミッドタウン八重洲」のリーシングが進捗する見込みであり、空室率は22年９月の6.7％から改善する可能性が高いと考える。 　23年春の日本銀行総裁の交代を控え、金融政策が引き締め方向へ変更される可能性があり、この点は不動産株全体の重石となりうる。しかし、当社は業績が堅調であるうえに、総還元性向45％を公約するなど株主還元に前向きである。現在の局面でも引き続き注目していきたい。 (エクイティ・リサーチ部　福島　大輔) ※野村週報2023年1月30日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

1月27日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 シェブロン(CVX) 自社株買いは急増しない ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年10-12月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 1月27日寄り前決算発表。発表後の株価は、27日の前日比騰落率 　石油メジャーの一角で総合エネルギー・化学品事業を行うシェブロンの2022年10-12月期決算は、売上高は市場予想を上回ったものの、EPSは市場予想を下回りました。会社は、川上部門での探索費の増加、川下部門での精製・化学品利益率の低下をコメントしました。 　また、会社は決算発表日前々日の25日に750億ドルの自社株買いプログラムを取締役会で承認し、これが2019年に設定した250億ドルの同プログラムの3倍に相当し、自社株買いが急増するとの思惑などから翌26日に株価は4.86％上昇しましたが、決算説明会で会社は、今回のプログラムは期限がなく、安定的に実施することをコメントしました。 　株価は前日の上昇分をほぼ相殺する形で下落しました。 野村の米国株決算リンク集：2022年8-10月期・9-11月期・10-12月期 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・2-4月期・決算2022年3-5月期・4-6月期決算・5-7月期・6-8月期・7-9月期 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点