(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日に、一部のアナリストがエヌビディアの目標株価を175ドルから250ドルへ大幅に引き上げたことを受け、エヌビディアをはじめとする米国半導体株が上昇しました。エヌビディアは史上最高値を付け、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株価指数(SOX)が上昇しました。その勢いは日本株市場にも波及し、26日の日経平均株価は寄り付き直後から半導体関連株が相場を牽引しました。前場では、一時前日比458円高の39,400円を付け、約4ヶ月ぶりの39,000円台に乗せました。後場に入っても、半導体株中心に上昇し、日経平均株価は前日比642円高の39,584円と高値圏で取引を終えました。個別銘柄では、アドバンテストがエヌビディアの史上最高値を追い風に、10,750円と株価分割考慮ベースで過去最高値を更新しました。また、ルネサスエレクトロニクスが経営戦略説明会でSiCパワー半導体への参入断念と、掲げていた売上高目標の達成時期を2030年から2035年へ延期すると発表したことを嫌気し、一時11%下落と大きく株価を下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日、米国では週間新規失業保険申請件数の発表が控えています。バーFRB理事の講演が予定されており、景気・インフレに対する評価が注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で主要3指数はまちまちとなりました。前日に大きく上昇したことの反動や高値警戒感などから、利益確定売りが出たとみられますが、ハイテク株が堅調に推移し相場全体を支えました。FRBのパウエル議長は連邦議会上院銀行委員会での議会証言に臨み、関税が消費者物価に及ぼす影響をいまだ見極め切れていないと発言し、改めて利下げを急ぐ必要はないと表明しました。ただ、発言内容は新味に欠けると受け止められた模様で、株価への影響は限定的でした。 相場の注目点 S&P500指数が過去最高値に迫っています。FRBのウォラー理事やボウマン副議長が7月FOMCでの利下げに言及したこと、各種インフレ指標に関税率引き上げの影響が現れていないこと、原油価格が下落していることなどを受け、市場の早期利下げ期待が高まったことが株価の押し上げ材料となっています。本日もバーキン・リッチモンド連銀総裁、ハマック・クリーブランド連銀総裁、バーFRB理事の講演が予定されており、各高官の金融政策の見通しに関する発言が注目されるでしょう。もっとも、パウエル議長が早期利下げに慎重な姿勢を示すなど、金融緩和のタイミングを巡ってはFRB内でも隔たりがあるようです。現時点で7月といった早いタイミングでの利下げ再開を期待するのはいささか楽観的かもしれません。S&P500の12ヶ月先予想PERは割高感が感じられる水準にあり、更なる上値を追うには新たなカタリストが必要になるとみています。 本日の東京市場は6月期決算企業などの配当・優待権利付き最終売買日です。海外では、米国で1-3月期実質GDPの確報値、5月耐久財受注が発表されるほか、欧州ではEU首脳会議(～27日)が開催され、経済やウクライナ・中東情勢などに関して議論が行われる予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日の日経平均株価は、方向感が定まらない中、半導体関連株の上昇に支えられて、底堅い値動きとなりました。前日の米国株式市場でハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比113円高の38,904円で寄り付きました。しかしその後は上げ幅を急速に縮小させ下落に転じる場面もあり、前日終値を挟み小動きで推移しました。10時すぎ、日銀の田村審議委員が「物価上振れリスクが高まる場合には、たとえ不確実性が高い状況にあっても果断に対応すべき場面もあり得る」との認識を示したことで、外国為替市場では1米ドル=144.71円と昨日15:30時点の1米ドル=145.20円から円高に推移したことも、日経平均株価の重石となりました。その一方で、半導体関連株は上昇し、後場に入っても堅調に推移したことで日経平均株価は上げ幅を拡大させ、終値は前日比151円高の38,942円となりました。個別では、オリンパスが前日比-10.59％となりました。米FDA(食品医薬品局)が、当社の品質システムの規制違反が依然として存在することを懸念しているとして一部医療機器へ輸入警告を発表したことが嫌気されました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 25日、米国でパウエルFRB議長による上院での半期議会証言が行われます。昨晩の下院における証言内容から異なることはないと予想されますが、議員からの質問と回答に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月24日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。前日遅くにトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦を発表したことを好感し、米国株は大幅に上昇して寄り付きました。また、パウエルFRB議長による半期に一度の下院での議会証言がハト派的と市場で受け止められ、米10年国債利回りが低下したことも株価の後押しとなりました。セクター別では、情報技術、コミュニケーションサービス、金融などが大きく上昇しました。一方、中東の原油供給への懸念が緩和し、原油価格が急落したことでエネルギーセクターが下落しました。外国為替市場では、中東情勢の緊張が緩和し、米国債利回りが低下する中、「有事のドル買い」が進んでいた反動によるドル売りが広がり、1米ドル=144円台後半まで円高ドル安が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、中東情勢の緊張緩和を受けた米国株の上昇が支援材料になりそうです。イスラエルとイランは停戦合意後に散発的な爆撃を繰り返しましたが、トランプ大統領がそれを強く批判したことで戦局は落ち着きを見せています。今後のポイントは、イランとイスラエルが停戦合意を遵守するかです。イスラエルと米国による空爆がイランの核関連施設に与えた損害は明らかではなく、核開発計画の中核部分は破壊されていないとの分析も見られます。イランが核開発計画を再び進めた場合には、イスラエルがイランを攻撃する可能性が高いと考えられます。中東情勢には目が離せない状況が続きそうです。また、米国の金融政策にも引き続き注目です。足元でパウエルFRB議長が利下げ再開を急がない姿勢を改めて示す中でも、市場では9月利下げの織り込みが進んでいます。経済データ次第では市場の想定が覆される可能性があり、今後の波乱材料になる可能性があります。今後の経済指標やFRB高官の発言には要注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 24日寄り付き前に、トランプ米大統領がイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿しました。朝9時時点では中東情勢をめぐる地政学リスクが一旦後退し、本日の日経平均株価は前日比425円高の38,779円で始まりました。値がさの半導体関連株が上昇をけん引し、レーザーテックは10%以上上昇しました。日経平均株価は一時前日比636円高まで上げ幅を拡大させたものの、心理的節目の39,000円台に近付くと上昇は一服しました。また午前中には一部報道機関が、イランからイスラエルに向けて弾道ミサイルが発射されたと報じ、イランが停戦合意を受け入れたかどうか不透明感が強まったことで、日経平均株価の上値は抑えられました。業種別では、非鉄金属や証券が上昇したほか、原油価格の下落を受けて空運が上昇しました。一方、原油安を受け鉱業や石油・石炭製品などが下落しました。大引けは前日比436円高の38,790円となり、4営業日ぶりに反発し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本時間16時ごろ、イスラエルが停戦合意を受け入れたと発表しました。イスラエルとイランの停戦が仮に実現すれば、イランによる米軍基地への攻撃やホルムズ海峡の封鎖の可能性は大幅に低下するため、今後の関係国の動向に引き続き注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。中東情勢を巡る警戒感が重石となるなか、朝方にFRBのボウマン副議長が早ければ7月の利下げを支持する発言を示し、相場は上昇に転じました。イランは同日、カタールの米軍基地に対する攻撃に踏み切りましたが、原油価格は急落し、NYダウは概ねプラス圏での取引となりました。市場では、イランによる報復攻撃が想定よりも限定的に留まり、中東情勢は緊張緩和へ向かうとの期待が広がりました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は下落し、為替市場では米ドルが売られ、ドル円相場は1米ドル=146円台前半まで調整しています。 相場の注目点 中東情勢を巡っては、米国による核施設攻撃を受けたイランの出方が注目されるなか、当初は事態がエスカレートし戦闘が長期化するリスク、またイランによる報復攻撃が海上輸送の妨害、海上要衝であるホムルズ海峡の封鎖に拡大するリスクも警戒されました。もっとも、イランは23日にカタールの米軍基地攻撃に踏み切りましたが、米国側によればイランから事前通告があった模様であり、象徴的な報復に留めたとみられます。さらに、現時点でイスラエルとイラン、双方から公式な発表はありませんが、トランプ大統領は日本時間24日午前7時すぎ、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。中東情勢を巡る懸念は後退し、今後の焦点は再びトランプ政権の関税政策にうつるとみられます。 7月9日には相互関税の上乗せ分の猶予期間が期限切れとなります。現在、「IEEPA=国際緊急経済権限法」により発動した相互関税などについては、追加関税の差し止めを巡って裁判所での審理が続いていますが、トランプ大統領は6月11日、一方的に関税率を設定したうえで、「今後おおよそ1週間半か2週間以内」に各国・地域に書簡を送ると発言しています。関税政策を巡り新たな動きがあるのか注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 23日の日経平均株価は、中東情勢を巡る緊張が高まったことを背景に軟調な値動きとなりました。22日午前に米国はイランの主要な核施設を攻撃し、さらなる軍事行動も辞さない構えを示したことで、日経平均株価は下落して寄り付きました。外国為替市場では、原油の先高観を受けて20日15:30時点の1米ドル=145.40円から円安で推移したものの、リスク回避姿勢が先行し、素材セクターや輸送用機器などの輸出関連株が下落しました。また、米国が対中半導体規制を強めるとの観測から、値がさの半導体関連株が下落したことも重石となり、日経平均株価は一時376円安となりました。後場に入り、前場に下落していた値がさの半導体関連株の一角の下落幅が縮小したことや、1米ドル=147円台とさらに円安に推移したことが追い風となり、日経平均株価は下げ幅を縮小させ、終値は前営業日比49円安の38,354円となりました。個別では、血友病の患者の血液を凝固させる治療薬｢NXT007」の治験で、良好な結果が示された中外製薬が前営業日比+4.46％上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日に米国で、6月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。トランプ政権の関税政策が、企業の景況感にどのように影響していたかが注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場は、通商政策に対する不確実性と地政学的リスクに対する警戒感から動意に欠ける展開となりました。S&P500は18日の終値を割り込んだ水準で一進一退となり、トランプ政権が半導体の対中規制を強化するとの報道を受けて半導体関連株が下落したこともあり、S&P500、ナスダック総合ともに小幅安で引けました。米ドル円相場は取引時間の終盤にかけて強含み、5月中旬以来となる146円台で引けています。 相場の注目点 米国のトランプ大統領は6月21日(日本時間22日午前)、米軍がイラン国内3ヶ所の核施設を空爆したと発表しました。米国政府は19日時点では、「トランプ米大統領はイランを攻撃するか2週間以内に決定を下す」としていたため、このタイミングでの軍事介入は市場にとってもサプライズであったと見られ、市場の初期反応としては原油高、株安、米ドル高となることが想定されます。トランプ大統領は更なる軍事攻撃も辞さないとする一方で、イランに対して事前に核施設の破壊のみが目的であり、「体制転換を計画していない」と伝えていたとの報道もあります。このため、米国は戦闘を拡大・長期化させることは意図していないと推察されます。今後はイランの反撃とイスラエルの出方が注目されます。イランが石油関連設備や港湾施設を破壊する、ホルムズ海峡を事実上封鎖するといった事態に発展すれば、エネルギー価格の高騰を通じて、世界経済や株価に悪影響を与えることが想定されます。また、イスラエルがイランの核開発能力を完全に排除するまで戦闘を終結させないといった強硬姿勢を続ければ、戦闘が長期化する可能性があります。ただし、今回のケースでは戦火が中東以外の地域に飛び火する可能性は限定的です。過去の例を見ても、地域が限定された地政学リスクの悪影響を市場は短期間で概ね消化しています。当面は事態の進展を注視する必要がありますが、過度に悲観視する必要はないと考えられます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点