焼き菓子やシュークリーム、地元名産のお菓子。今回はお菓子をもらえる株主優待をご紹介します。 　「知って得する株主優待」サイト掲載の優待内容から「菓子」をキーワードに、同サイトで多くのPV（ページビュー）を集めた10銘柄をピックアップしました（PV計測期間：2021年10月1日から2022年10月20日。証券コード順） ※エア・ウォーター(4088)：1000株以上の保有株主が対象※ピー・ビーシステムズ(4447)：5000株以上保有で、九州地元名産の焼き菓子セット1箱あり(その他特性カレンダー1冊、QUOカード1万円)※鈴木(6785)：200株以上の保有株主が対象 ※マルイチ産商(8228)：1000株以上保有の場合、3,500円相当の「一般食品・菓子詰め合わせセット」を選択可能 野村インベスターリレーションズによる銘柄別株主優待ページはこちら ・アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198） ・ブルボン（2208） ・ブラス（2424） ・２１ＬＡＤＹ（3346） ・ｃｏｔｔａ（3359） ・エア・ウォーター（4088） ・ピー・ビーシステムズ（4447） ・鈴木（6785） ・正栄食品工業（8079） ・マルイチ産商（8228） 記事の内容は原則として、2022年11月17日までに公表された情報・データを基に作成しています。また、保有株数や保有期間により優待内容が異なる場合があります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認をお願いいたします。 ●情報提供：野村インベスターリレーションズ（野村IR）野村IRが運営する無料の個人投資家向け情報提供サービス「MIR＠I（ミライ）」では、あなたのご登録をお待ちしています。 ご投資にあたっての注意点

　３分チャート塾動画シリーズでは、主に投資の初心者～中級者を対象に、オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。 　 今回は、オシレーター系指標とは何か、どのような時に使うと有効なのか、説明しています。 ３分チャート塾動画　バックナンバーと今後の予定 序章・「意外と知らないローソク足(全9回)」「相場の見方の強い味方、移動平均線」(全9回)「上値、下値のメドを探ろう」(全10回)「保ち合い相場で便利な指標を知ろう」第1回　保ち合い相場で便利な指標を知ろう(今回)第2回　乖離率①：移動平均線との放れ具合を見る第3回　乖離率②：チャートで検証してみよう第4回　RSI①：上昇幅の割合を見る第5回　RSI② ：チャートで検証してみよう第6回　サイコロジカル・ライン：上昇日数の割合を見る第7回　騰落レシオ① ：上昇/下落した銘柄の数を見る第8回　騰落レシオ②：チャートで検証してみよう ご投資にあたっての注意点

共産党の最高指導部人事が決定 　中国では、先般、5年に一度の共産党大会(中国共産党全国代表大会)が開催されました。 　その後、共産党大会で選出された中央委員による一中全会(党中央委員会第1回全体会議)を開催し、最高指導部を構成する政治局常務委員(7名)を決定しました。党トップの総書記には、習近平氏が再任されました。選出された政治局常務委員をみると、習総書記の側近が多く就任しており、政権基盤がより強化されています。 　習近平総書記の再任により、異例の3期目の政権運営が始まりましたが、この先、政府部門の閣僚や幹部候補なども決定される予定で、中国の指導部人事は、大きな節目を迎えています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 中国経済政策の方向性に注目 　今後の政治日程では、12月に中央経済工作会議が開催される予定です。中央経済工作会議は、中国共産党が翌年のマクロ経済運営の方針について討議し、決定する重要な会議です。 　中国では、これまでゼロコロナ政策により、わずかな感染者の増加に対しても厳格な行動制限が適用されてきました。都市部や工場地帯での度重なるロックダウン(都市封鎖)の影響から、経済活動が停滞しています。特に、政府が不動産バブル抑制に向けて慎重姿勢に転じたことに加え、大手不動産企業の経営不振に陥ったことなどから、不動産開発投資額は大幅に減少しています。 　 中国共産党は、2023年の景気浮揚を目指すとみられます。公的資金による不良債権の買い取りといった抜本的な不動産市場への対策や、ゼロコロナ政策の見直しなどが盛り込まれるか、注目されます。 　なお、ゼロコロナ政策については、厳格な行動制限が批判を浴びたため、2022年11月11日に先行して一部緩和が行われました。今回の発表は微調整にとどまっており、本格的な制限緩和が待たれます。 実務を担う経済閣僚人事 　経済政策の方向性という点では、実務を担う政府部門の人事が金融市場でも注目を集めるとみられます。 　国家主席を含む政府の人事は、2023年2月に開催予定の第20期二中全会(中央委員会第2回全体会議)で候補が決定され、2023年3月上旬に召集予定の第14期全人代(全国人民代表大会)第1回全体会議で正式承認されるとみられます。 　習近平総書記が3期目の国家主席となるのは順当ですが、市場の焦点は首相人事です。 　中国では、江沢民政権時代の朱鎔基首相、胡錦涛政権時代の温家宝首相のように、首相職は経済政策を指揮するポストとされていました。 　もっとも、習近平政権時代になってからは、経済政策の司令塔が、李克強首相とも、劉鶴副首相ともいわれており、指揮系統が不明確である点は否めません。次期首相が経済政策を指導する立場に戻るのか、また、中央政治局常務委員の序列2位(習近平総書記に次ぐポスト)の李強・上海市党委員会書記が、副首相を経験せずに首相に選出されるのか、注目されます。 全人代で首相が経済成長目標を発表 　中国の憲法では、全人代は、国家機構の最高機関と定められており、日本の国会に相当します。 　例年、大会初日には、日本の施政方針演説にあたる政府活動報告を首相が行います。その際、中央経済工作会議で検討された2023年の経済成長目標が発表されるとみられます。 台湾問題への取り組みにも注目 　3期目の習近平政権では、台湾問題の基本方針も注目されます。 　2022年8月の米国ペロシ下院議長の台湾訪問に対し、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行うなど、強い抗議を示しました。 　米国との交戦や経済制裁といったリスクを踏まえると、中国が台湾への軍事進攻を行う可能性は高くはないとみられます。しかし、台湾では、2024年1月に総統選挙が実施されるため、選挙を前に両国間の緊張が高まりやすく、その動向には留意が必要です。 （投資情報部　澤田 麻希） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

　インフレとは、我々が買い物や旅行・外食をする際などに支払う物やサービスの値段が上がることです。厳密には、各種の財・サービスを合成した物価指数が継続して上昇する状況です。この動画では、インフレとその影響、要因、良いインフレと悪いインフレの区別、予測の困難さなどを解説いたします。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（11月25日引け後収録） 　 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「NYダウ・日経平均、中長期トレンドに変化の兆し」 1．1週間の振り返り2．NYダウ：日足チャート3．日経平均：日足・週足チャート4．東証マザーズ指数：月足チャート5．来週の注目イベント (解説)投資情報部ストラテジスト　岩本　竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：12月FOMCに向けて米重要統計とFRB高官発言に注目 　11月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を受けて利上げペース減速への期待が高まり、株式市場を下支えしています。今週は、重要統計の発表や、28日(月)にNY連銀ウィリアムズ総裁、30日(水)にパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の講演などが予定されており、12月FOMCに向けてFRB高官発言や経済指標に一喜一憂する展開が続くことが予想されます。 　米国の経済指標では、29日(火)にコンファレンスボードの11月消費者信頼感指数、30日(水)に11月ADP全米雇用レポート、11月シカゴ購買部協会PMI、12月1日(木)に10月個人消費支出・所得統計、11月ISM製造業景気指数、2日(金)に11月雇用統計など、重要統計の発表が相次ぎます。製造業の景況感や消費者心理が更に悪化するのか、労働需給のひっ迫が緩和するのか、注目されます。 　日本では、30日(水)に10月鉱工業生産(速報)が発表されます。消費や設備投資需要の回復、供給制約の緩和が引き続き生産活動を下支えする一方、世界景気減速に伴う外需の減速や半導体関連市況の悪化による影響が注目されます。 　欧州では、30日(水)に11月消費者物価指数(HICP)が発表されます。12月のECB(欧州中央銀行)理事会での利上げ幅を占う上で非常に重要になるため、注目を集めます。 　中国では、30日(水)に11月政府版PMI、12月1日(木)に11月財新版・製造業PMIが発表されます。中国政府は濃厚接触者の隔離期間短縮など、ゼロコロナ政策を緩和する意向を示す一方で、主要都市では感染再拡大に伴い行動制限を継続していることが景況感を下押しする可能性があります。      （投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年11月25日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

米国の利上げペースは鈍化に向かう 　主要国の株式市場は、FRBの金融政策の方針やペースの変更が新たに示されるたび、大きく反応してきました。利上げの最終到達点について、市場予想を上回るFRB高官の発言が続いてきましたが、利上げ幅は徐々に縮小する見込みです。我々は、金利上昇懸念が一巡すれば、株式市場は復調に転じるとみてきました。インフレの鈍化を示す指標も見られ始めており、市場の不透明さは徐々に薄らいでゆくとみられます。 インフレ鈍化が鮮明になれば利上げ終了も視野に 　欧米でインフレ抑制に向けた利上げが進む中で、主要国の景況感は悪化しています。米国の成長率見通しも下方修正が進んできましたが、市場予想では景気後退までは見込まれていません。住宅市況は悪化が鮮明ですが、家計の債務に過剰感は無く、リスクは大きくありません。消費や雇用は堅調ですが、今後は金融引き締めの効果が顕在化することで、賃金や物価上昇率の減速が明確になるとみられます。これまで、FRBは4会合連続で0.75％ポイントの利上げを行ってきましたが、12月は0.50％ポイントに利上げ幅が縮小する転換点になるとみられ、インフレ鈍化が鮮明になれば、利上げの終了も視野に入り始めるでしょう。 米国企業でリストラが始まる 　米国企業業績は、下方修正が優勢です。インフレ抑制に向けた金融引き締めにより、しばらく業績上方修正は起きにくいかも知れません。特に、足元は大手テクノロジー企業の業績下方修正が顕著で、世界展開する企業の米ドル高による米ドル換算利益の減少や、国内外の景気減速が影響しています。一方、これらの企業の中には人員削減に着手する企業も増えており、素早い業績回復に向けた取り組みも進められているようです。 欧州経済は厳しい 　ユーロ圏ではインフレが深刻化しており、ECBの金融引き締めが強化されています。スタグフレーション(インフレを伴う景気悪化)懸念が強まっています。一部の金融機関で信用リスクが拡大していますが、個別の問題であり、システミックリスクにつながる可能性は小さいでしょう。 中国はゼロコロナ政策の修正へ 　中国では指導部人事が固まり、2023年にかけての主要な政治日程の節目で、景気復調に向けた経済政策の発表が期待されます。特に、景気に厳しいゼロコロナ政策はいずれ緩和されるとの見方が強まっており、行動制限が緩和されれば、景気復調の重要なポイントとなります。 日本企業には追い風が多い 　日本では新型コロナの新規感染者数が増えていますが、余程の医療ひっ迫が起きなければ、行動制限は行われないでしょう。企業の設備投資意欲は強く、製造業の挽回生産も進みます。予算ベースで29.1兆円の大型経済対策に関する補正予算が、今臨時国会で成立するとみられ、日本経済の下支えとなります。輸出物価の上昇は、製造業の業績改善に寄与しますが、円安や資源高による輸入物価の上昇による値上げラッシュで消費者物価が上昇しています。しかし、日本銀行は賃金上昇を伴う安定的なインフレで無いとして、金融緩和を続ける姿勢を崩していません。急激な円安にブレーキがかかっていますが、これまでの円安や挽回生産の本格化で業績上方修正が優勢になっています。海外を中心とする外部環境の不透明さが後退すれば、日本株市場は業績相場に戻るとみられます。 投資戦略 　投資戦略については、米国を中心に経済やインフレ指標によって市場のボラティリティーが再び高まる懸念は残ります。しかし、インフレや金融引き締めはいずれ和らぎ、景気と企業業績への信頼感が回復することで、株式市場は業績相場に戻るとみます。 (投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 12 月号」(発行日：2022年11月21日)「投資戦略の概要」より 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年11月第4週（2022年11月18日～11月24日） 2022年11月月間（2022年10月31日～11月24日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年11月24日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年11月24日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年11月第4週（2022年11月18日～11月24日） 2022年11月月間（2022年10月31日～11月24日） 2022年年間（2021年12月30日～2022年11月24日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2022年11月24日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2022年11月25日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

　ESG投資とは、環境や社会、企業統治の点で優れた取り組みを行っている企業を選び、投資することで、投資を通じて社会に良い影響を与えようとする取り組みです。Eは環境、Sは社会、Gは企業統治の英語の頭文字ですが、このうち、Gの企業統治、すなわち、ガバナンスについては、正確な意味は意外と知られていません。そこで、このレポートでは、ガバナンスの重要性と企業の評価方法、ガバナンスをテーマにした株価指数のパフォーマンスを説明します。 　先ず、ガバナンスとは何でしょうか。ガバナンスとは、健全な企業経営を行うための管理体制のことです。簡単に言えば、経営のトップである社長を監視、監督する体制です。上段の図をご覧ください。これは日本企業のガバナンスの一例です。株主が株主総会で取締役会と監査役会の選任・解任を行い、監査役会が取締役会を監査、さらに取締役会が経営者を監督する、という体制を示しています。経営者が適切な経営を行い、着服や法令違反などの企業価値を下げる行動をとらないように、株主が株主総会を通じて経営者に影響を与えることが出来れば、投資家は安心してその企業の株式に投資することが出来ます。 　次に、ガバナンスに着目した投資では、企業のどのような取り組みが評価されるのでしょうか。上段の表をご覧ください。この表は、世界取引所連合が挙げるガバナンスの評価項目を示しています。取締役会の多様性や独立性、倫理と腐敗防止、データプライバシーなど、企業の価値向上とリスク回避につながる項目が並んでいます。これらの項目に積極的に取り組まない企業には、様々な事故やスキャンダルによって株価が下落するリスクがあり、反対に、積極的に取り組む企業は、問題を抱えるリスクが小さく、中長期的に成長を続ける可能性があると考えられます。投資家がこれらの評価項目を見ることで、将来その企業が抱えるかもしれない問題を予測し、投資の判断に反映させることができます。ただし、ガバナンスの評価には課題も有ります。例えば、評価項目の中には、基準があいまいなものもあり、企業が達成度を偽って発表するリスクがあります。そのため、投資家は、企業の報告書などをよく調べ、見極める必要があります。 　では、ガバナンスに注目することで、投資のパフォーマンスは改善するのでしょうか？上段のグラフをご覧ください。日本取引所グループがガバナンスの観点から、投資家にとって魅力的な企業を選んで作成したJPX日経インデックス400という株価指数を赤線で示しています。一方、灰色の線は、東証株価指数です。2つの株価指数は、2006年９月の水準を100にそろえています。これにより、2本の線を比べることで、パフォーマンスの推移を比較できるようにしています。赤い線を見ると、2010年頃から灰色の線を上回り、2022年9月時点でその差は5.9％に達しています。このグラフは、ガバナンスに注目した株価指数が、中長期的に、市場平均以上のパフォーマンスを挙げる可能性があることを示しています。 　中長期の資産形成という観点から、ESG投資の中でも、ガバナンスに注目した株価指数への投資を検討してみるのはいかがでしょうか。 (野村證券 ファイナンシャル・ウェルビーイング室　岡田 公現) ご投資にあたっての注意点