半導体後工程材料の需要が回復 日本企業の決算発表が一巡しました。決算からは、銅張積層板など半導体製造の後工程に使われる材料の需要が回復していることが確認できています。さらに、メモリーなどの在庫削減が進行中で、一部の半導体生産に回復が見られることから、顧客が在庫を抱えにくい半導体材料、例えばフォトレジストなどにも下げ止まり感が見られました。仮に今後、半導体材料の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体材料需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：半導体材料需要増加 「xenoBrain」は、銅張積層板や高誘電材料、フォトレジスト、半導体向けガスなどを製造している15銘柄をリストアップしました。 ・レゾナック・ホールディングス・ＡＤＥＫＡ・積水化学工業・稲畑産業・ＤＯＷＡホールディングス・住友化学・三井化学・沖電気工業・伊藤忠エネクス・ＵＢＥ・三菱ケミカルグループ・住友精化・エア・ウォーター・ＡＧＣ・日本酸素ホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

円高耐性、金利低下メリットに優れる半導体製造装置 2024年に向けたマクロ経済環境の想定としては、海外ではインフレの鎮静化が見込まれる一方で、日本国内ではデフレ脱却の動きが続くと見ています。一見矛盾しているように思えるこの想定ですが、輸入物価がピークアウトしても国内企業物価が上昇し続けるという異例の「ワニの口」現象が実際に発生しています。 この環境下で優先すべきファクター（要因）として、バリュー株よりもグロース株、景気敏感株よりもディフェンシブ株を重視しています。今回セクター推奨として、半導体製造装置を追加しました。 半導体製造装置は、輸出業種の中でもグローバルな景気循環や為替変動に対する耐性が高い点を評価しています。加えて、米国の金利低下によるドル安・円高の際には、金利低下によるバリュエーション上昇の効果を通じて株価が上昇しやすいグロース株の特性を持つ点も魅力的です。TOPIX17業種を比較した際、半導体製造装置を含む電機・精密業種は、円高耐性と金利低下メリットの観点で機械や自動車業種より優位にあります。加えて、電子部品・デバイスの在庫水準が2017年の底付近まで低下していることも、半導体関連の回復シナリオを支えています。 その他の推奨セクターとしては、値上げ効果が顕在化するシステム・アプリケーション、デフレ脱却によるメリットがある不動産、長期的な値上げポテンシャルがある食品を継続して推奨します。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月16日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 米国株市場は、主要3指数とも上昇しました。オープンAIの混乱が懸念されていますが、CEOを解任されたアルトマン氏がマイクロソフトに迎え入れられたとの報道や、当社の殆どの従業員がアルトマン氏が復帰しない場合はマイクロソフトに移籍するとの書簡に署名したとの報道から、AIビジネス路線は最終的に維持されるとの見方が広まり、マイクロソフトの株価上昇がテクノロジー株を中心に米国株のけん引役となりました。また、アナリストの業績判断の引き上げもあり、ボーイングの株価が+4.64％と上昇し、マイクロソフト合わせてNYダウを2銘柄で113ドル押し上げました。20年国債入札が順調に消化されたことで、米国長期金利が小幅に低下し、金利が落ち着いた推移を示したことも株価の追い風となりました。 相場の注目点 米国株式市場では、半導体関連株が大きく上昇しており、日本の半導体関連株もその流れが続くかが注目されます。一方、米ドル円相場は昨日日本株市場の終了時間に1米ドル=149円00銭程度であったものが、148円20銭台へと円高に振れているため、輸出関連株の上値が重くなる可能性があり、注意が必要でしょう。 本日のイベント 本日は米国で半導体大手エヌビディアの決算発表があります。当社の過去の四半期決算発表では、市場予想を大きく上回る実績と見通しを発表しており、AI関連の市場拡大に対する市場の期待は既に高まっている部分もあるとみられます。決算発表を受けて、一段高となるか、材料出尽くしとなるか、米国株市場の反応が日本株市場へも影響を及ぼすとみられます。 (投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2023年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】3週連騰の米国株、エヌビディア決算が握る命運(11/20) 【#水素】AI抽出15銘柄/岩谷産業、栗田工業、日産化学… ご投資にあたっての注意点

先週：長期金利低下が後押し、株価3週連騰 前週の米国株は、米長期金利(10年国債利回り)が4.6%台から4.4%台に低下し、株価の追い風となりました。懸念されていた政府閉鎖が回避されたことも市場に好感されたと見られます。 10月コアCPIが下振れ 金利低下の主因として10月のコアCPI(消費者物価指数)が前月比+0.2％と市場予想(同+0.3%)を下回ったことが挙げられます。自動車価格や宿泊費など変動幅の大きい項目が予想を下回ったことに加えて、定額中継配信サービス価格の上昇が報告されたにもかかわらず、動画・音楽配信サービス価格も下落しました。追加利上げのリスクは低下したと考えられます。 Point1:更なる長期金利低下は限定的か 米長期金利の低下は持続的でしょうか。市場は既に2024年に計1.00%ポイント程度の利下げを見込んでおり、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)で示された計0.50%ポイントと比較すると、利下げ期待が先行しています。 11月FOMCでは追加利上げを見送りとした判断の根拠として、長期金利上昇による金融環境の引き締めが挙げられていました。長期金利の水準が更に低下した場合、今後FRBのタカ派的なバイアスを強める可能性があります。FRBは現行のFFレート水準を相当程度維持する、とのスタンスを改めて表明し、市場をけん制することが考えれます。野村は2023年12月末の長期金利は4.6%と予測します。その意味でも、21日(火)に発表される11月FOMC議事録は注目です。 Pont2:エヌビディア決算、予想EPSを方向性づけるか リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2023年11月17日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2024年12月期) 。(出所) LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 上図から読み取れる通り、7-9月期決算本格化前～発表中に下方修正優位であった今期(FY1)のリビジョン・インデックス(RI)が1.0を超え、2週連続で上方修正優位となっています。アナリストの来期(FY2)見通しが、8-10月期決算発表などを通し上方修正に転じられるかが今後の焦点となります。 今週は、21日(火)引け後に予定されるエヌビディア(NVDA)など、情報技術セクターの決算発表が注目されます。 今年の5月頃には生成AI関連の銘柄に関心が集まり、関連企業の株価は大きく上昇しました。その後、株価は下落に転じたものの、一部の銘柄は堅調な推移に戻りつつあります（エヌビディアの株価は14日に496.56ドルと年初来高値を更新)。 背景には、7-9月期決算発表等を通じ、企業のIT投資拡大は進んでおり、生成AIが実用化～大きな収益源との証左が見られていることが挙げられます。マイクロソフトは、ChatGPTを活用した「Microsoft 365 コパイロット」(大手顧客向けに2023年11月1日から提供)の利用に向け、事業会社が幅広い分野でIT投資を拡大させたとコメントしています。また、アマゾン・ドットコムは、大規模なデータセンター投資は2024年以降と市場の一部の期待よりやや後ずれしていることを表明したものの「生成AIは今後数年間で数百億ドルの売上高を生む」とコメントし、生成AIの収益化に自信を示しています。 今後は、生成AIが実際に利益向上に貢献してるかが大きな銘柄選別のポイントと考えられます。まずは、半導体業界の動向を見る上で、エヌビディアの業績に高い関心が集まります。 Point3. サンクス・ギビングデー以降は年末商戦突入 今週、23日(木)は感謝祭の祝日で休場、翌24日(金)は短縮取引です。感謝祭翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、小売業界で年末商戦が本格化します。15日(水)に発表された10月小売売上高では、裁量的(生活必需品ではない)品目の比重が高い業種の多くで、前月比、前年同月比共に売上高が減少していました。10日(金)に発表されたミシガン大学消費者調査では、経済の先行きに対し消費者のマインドが低下している上、インフレへの警戒感が根強いことがうかがえました。 年末商戦については例年、メディアが売れ行きの状況などについて報じています。今週発表される小売関連企業の決算動向と併せ、感謝祭週末のセールの報道などを通じて、消費者の購買動向などを確認したいと考えます。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比25円安の33,559円で取引を開始しました。もっとも、これまでに発表された企業決算で業績が概ね堅調だったことから先高観は強く、寄付き後早々に上昇に転じました。一時前週末比268円高の33,853円をつけ年初来高値を上回る場面もありました。ただ、為替市場でドル円レートが円高が進んでいることに加え、先週一週間で約1,000円上昇したことに対する、短期的な過熱感への警戒から、上昇幅を縮小する展開となりました。その後は徐々に上げ幅を縮小し、後場には再度下落に転じました。その後は、追加の材料がない中、33,400円近辺でもみ合いとなり、結局、前週末比197円安の33,388円と、この日の安値圏で取引を終えました。 個別株では、前週末引け後に決算と同時に2024.3期業績見通しの上方修正と自社株買いを発表した、東京海上ホールディングスが前週末比+5.62％と大幅高となりました。一方で、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株の下落が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

日韓両国、水素とアンモニア供給網の創設に向けて協力 岸田文雄首相は、米西部カリフォルニア州にあるスタンフォード大学で韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と共に討論会に参加し、脱炭素化に向けて、日韓両国が連携して水素やアンモニアの供給網を創設する計画を明らかにしました。仮に今後、水素の利用が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「水素ガス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：水素ガス需要増加 「xenoBrain」は、水素の生産や貯蔵・運搬などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・岩谷産業・栗田工業・日産化学・三菱瓦斯化学・三菱ケミカルグループ・愛知製鋼・能美防災・モリタホールディングス・ＩＤＥＣ・旭有機材・ニチアス・日東紡績・キッツ・Ｋ＆Ｏエナジーグループ・ＥＮＥＯＳホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本軽金属ホールディングス(5703)　非鉄金属 低迷していた業績の本格回復が始まる 幅広いアルミ関連製品を展開する総合アルミメーカー。「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「箔、粉末製品」の他、トラック架装などを手掛ける「加工製品、関連事業」など主に４つの事業を擁する。 2024.3期の営業利益は前期比2.3倍の175億円を予想する。トラック架装事業を担う連結子会社の日本フルハーフでは、前期の大幅な赤字から、24.3期は黒字化を予想する。足元では国内のトラック販売台数が本格回復しており、製品の価格改定による採算性の改善も進む。その他、地金製品や箔、粉末製品部門でも自動車向け製品の割合が高く、自動車の挽回生産の恩恵を受け、全社業績の回復を牽引するであろう。 半導体工場の建設等が追い風 当社の連結子会社の日軽パネルシステムやエムシーアルミで、中長期的な成長期待が高まっている。日軽パネルシステムは断熱パネルメーカーとして国内トップシェアを有し、足元では半導体工場のクリーンルーム用断熱パネルの受注が旺盛である。日本政府は国内の半導体工場建設への継続的な支援を表明しており、今後も当市場の拡大は続くと予想する。 エムシーアルミは国内の主要アルミ二次合金メーカーである。大手自動車会社の中には、鉄で作られていた車体部品の一部を、将来的にアルミ合金を使った鋳造工法に切り替える動きがある。当社にも事業機会につながる可能性がある。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　中川 知哉) アイシン(7259)　輸送用機器 トランスミッションに強いトヨタ系 トヨタ系自動車部品メーカーで、2023.3期売上高の65％がトヨタグループ向け。自動変速機（AT）や手動変速機（MT）のトランスミッション製品に強みを持つほか、ブレーキやエンジン関連、ボディ部品等も手掛ける。主力製品であるAT の23.3期販売台数は926万台で世界トップクラス。 23年７～９月期は、日本でハイブリッドや電気式四輪駆動の設定の増加に伴い、電動ユニット需要が堅調に推移した。操業度上昇により利益が大きく回復した。また、中国メーカー向けのAT 需要が堅調に推移している。比較的高収益なミニバン向けのパワースライドドアの拡販も進んでおり、中国では製品ミックスが改善している。 電動化製品の拡販と資本効率向上に期待 当社は電費改善や航続距離延伸など電動車の高い走行性能に貢献する製品を持つ。例えば、電動車でエンジンの代わりになるイーアクスルでは、減速ギヤとモータを供給する。精密なギヤ技術を強みに低ノイズ化を実現し、25年から次世代品ではトヨタ外への拡販も進むとみる。また、当社が持つブレーキや足回り製品との制御連携による安全・快適な走りの実現も期待される。 当社は在庫や低効率資産の圧縮に加え、政策保有株式の売却を進める方針を発表している。創出したキャッシュを更なる成長投資や追加株主還元（両者で合計5,000億円）に充て、早期にPBR（株価純資産倍率）１倍超の達成を目指す。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　石本 渉) 豊田通商(8015)　卸売業 好調な業績動向が続く 鋼板や自動車部品のトレード事業といった自動車の生産関連事業や、アフリカなど新興諸国での自動車の販売関連事業に強みを持つ総合商社。自動車の生産関連事業については、半導体不足が解消されてきていることを背景に自動車生産が回復するなど事業環境が改善傾向となっている。また、自動車の販売関連事業についても、アフリカなど新興国でモータリゼーションが起きつつあることもあり、需要の伸びが続くなど良好な事業環境が続いている。こうした事業環境の良化もあり、2024.3期上期決算では通期の親会社株主利益計画を期初計画の3,000億円から3,200億円に上方修正している。 株主還元策を拡充する動きも出ている 同業他社との比較で、配当性向や自社株買いなど株主還元方針では見劣りする状況が続いてきた。一方で、良好な業績動向に加え、財務体質の改善もあり、24.3期上期決算では、24.3期の配当性向を従来の25％から27.5％に引き上げ、24.3期から26.3期の現中期経営計画の期間は累進配当を実施する方針が示された。また、26.3期までに配当性向30％以上を達成する方針も併せて発表された。 現時点では依然として同業他社比で見劣りする水準ではあるが、早期の配当性向の引き上げや自社株買いの実施については期待したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　成田 康浩) ※野村週報 2023年11月20日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 17日の米国株式市場は追加材料に乏しい中、NYダウが前月比+0.00%、S&P500指数が同+0.12%、ナスダック総合指数が同+0.08%と小幅高の展開となりました。この日発表された10月住宅着工件数は年率137.2万戸と市場予想を上回る前月比+1.9%、建築許可件数も年率148.7万件と市場予想を上回る前月比+1.1%となりました。これを受けた10年国債利回りが4.44%とほぼ横ばいで安定したことは株式市場の支えとなりました。一方、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「インフレ率が目標の2％に向かう軌道にあるかについて確信は持てない」と述べ、更にボストン連銀のコリンズ総裁も「追加利上げの可能性を除外すべきではない」との見解を示しましたが、いずれも最近のスタンスの域を出ていないため、市場への影響は限定的でした。なお、オープンAIのアルトマンCEO退任との報道が流れ、マイクロソフト(MSFT)が前日比-1.68％と下落しました。 相場の注目点 今週は21日(火)に11月FOMC議事録が公表されます。FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「金融状況は複数ある要因の中でも特に長期金利の上昇により、ここ数ヶ月に顕著に引き締まった」と述べています。こうした効果に対する議論の行方が注目されますが、現状の政策金利水準を相当程度維持するとのスタンスを改めて表明するものと思われます。これを通じて、足元で低下している長期金利が更に下方シフトする動きをけん制することが考えられます。経済指標では欧州では23日(木)、日本と米国では24日(金)に11月のPMI速報値が発表されます。特に米国のサービス業PMIが好不況の分岐点である50を割り込むか否かが注目点です。 (投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2023年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】「貯蓄から投資へ」が始まりだしている可能性 【今週のチャート分析】日経平均は中段保ち合い上限に接近、突破となるか注目(11/17) ご投資にあたっての注意点

国内で「貯蓄から投資へ」の動きが始まりだしている可能性があります。日本株が投資の魅力的な選択肢となる可能性はあるのでしょうか。 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー– 新NISA・個人投資家動向の3つの注目点 (2023年10月13日配信)」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点