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03/18 10:00
【注目トピック】全人代後の中国、内需拡大策と産業支援に期待
全人代後の中国、内需拡大策と産業支援に期待 成長率目標は控えめ、市場の期待を下回る 中国では、全人代(第14期全国人民代表大会第1回全体会議、国会に相当)が3月5~13日に開催されました。5日の李克強首相による「政府活動報告」では、2023年の経済目標と重点政策が報告されました。 2023年の経済成長率目標は前年比+5.0%前後と設定されました。ゼロコロナ政策の解除に伴う経済活動の正常化が景気を下支えする中、市場予想を下回り、保守的な目標と考えられます。市場では、中国の成長に対する期待が高まっていただけに、控えめな目標に落胆して上海総合指数は軟調な動きとなりました。 自律的な景気回復を目指す 政府活動報告は、景気回復へのリスクを踏まえ、成長に慎重な姿勢を示しており、経済活動の再開に伴う自律的な景気回復を目指す内容となっています。 財政赤字の対GDP比は2022年の2.8%から3%に引き上げられましたが、規律と監視に重点が置かれており、大規模な景気刺激が打ち出される可能性が低いことが示唆されます。 政策の重点は安定から内需、産業、企業支援へ 政府活動の重点分野として8項目を挙げており、2022年12月の中央経済工作会議の決定に概ね沿った内容です。2022年の重点政策ではマクロ経済の安定が上位にありましたが、2023年は内需拡大、産業高度化、企業の発展、外資誘致などを重視しています。 内需拡大については、住民の所得増加、耐久財消費の安定、個人向けサービス消費の回復などが盛り込まれています。地方政府特別債の発行限度額は3.8兆元(約75兆円)と前年から1,500億元増加しました。インフラ投資による押し上げが予想されます。消費の回復策については、大型消費に関する言及から電気自動車や家電分野での支援策が期待できます。 外資誘致については、市場参入規制の緩和、現代サービス業(情報通信、ソフトウエア、情報技術、金融、不動産、教育等)の開放、環太平洋パートナーシップ(TPP11)協定への加入交渉推進が挙げられています。 また、供給サイドの政策では、産業システムの近代化、技術的ブレークスルーの達成、エネルギー安全保障の確保に焦点を当てています。更に、デジタル経済を促進し、監理体制を整備し、プラットフォームエコノミーの発展を後押しするとしています。 新体制では、習主席の影響力が強まる見込み 今回の全人代では、習近平氏が国家主席に選出された他(3期連続)、副主席、国務院(内閣に相当)などの幹部人事が行われました。 首相には前上海市書記で習近平主席の地方時代の部下である李強氏が新たに就任しました。経済担当の副首相には習主席の側近で前国家発展改革委員会主任の何立峰氏が選出されました。従来は国家主席や副主席が外交を、国務院の首相が経済を担っていましたが、習体制になってから習主席が政策に介入し、首相の存在感が低下しています。今回の人事によって経済政策における習主席の影響力が一段と強まる見込みです。 経済政策全般を取り仕切る首相には副首相経験者が就くことが通例ですが、李強氏には国務院での勤務経験は無く、手腕は未知数です。全人代最終日の会見で李強首相は、今年の経済成長率目標の達成は容易ではないとの見方を示すとともに、雇用や民間セクターの環境改善の必要性を訴えました。 他方、何立峰氏は、財政支出の拡大に比較的寛容であり、インフラ投資などを活用しながら経済の立て直しをはかるとの見方もあります。 中国共産党に権限が更に集中しよう また、今回の全人代では「党と国務院機構改革」という、13項目の機構改革案が採択されました。データ管理を担う「国家データ局」の設立、科学技術省の機能強化に向けた組織改編、金融監督機能を集約した「国家金融監督管理総局」などが盛り込まれています。米国との対立の長期化が見込まれる中、自立した製造業のサプライチェーンの構築、産業の高度化、デジタル経済の構築、食料安全保障などを進める方針です。憲法で定められている中国共産党が政府全体を指導・管理する体制がより強化されることになります。 新体制下での政策、政権運営に注目したい 習近平体制の3期目のスタートということで、慎重な成長目標が示されたと推察されますが、消費喚起策や産業育成など民間セクターを支援する姿勢が今後具体化されれば市場から好感されるでしょう。4月下旬及び7月下旬などの政治局会議で具体策が示されるかなど、新体制による政権運営と方針に注目が集まります。 (投資情報部 坪川 一浩) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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03/18 09:00
【知って得する株主優待】 テーマ別の優待ランキング ~総集編~
本記事は『知って得する株主優待 2023年版』より作成しました。「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 マイベスト総合ランキング ~マイベスト総合ランキング~の4位から20位はこちらをご覧ください。 家族みんなで楽しめる株主優待ランキング ~家族みんなで楽しめる株主優待ランキング~の4位から20位はこちらをご覧ください。 女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング ~女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング~の4位から20位はこちらをご覧ください。 株を長く保有したい株主優待ランキング ~株を長く保有したい株主優待ランキング~の4位から20位はこちらをご覧ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年3月1日。・ (★)株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版』より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 ご投資にあたっての注意点
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03/18 08:00
【マーケット解説動画】波乱の日米株式市場の行方は(3月17日引け後収録)
テクニカル展望(3月17日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「波乱の日米株式市場の行方は」 1.1週間の振り返り2.日経平均:日足・週足チャート3.NYダウ:日足チャート4. NYダウ:過去のゴールデンクロス前後の動向5. 来週の注目イベント (解説)投資情報部ストラテジスト 岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/18 07:00
【来週の予定】3月最大のイベント「FOMC」、市場の見方は分かれる
来週の注目点:3月FOMC:ドットチャート、銀行破綻の評価に注目 金利上昇による保有債券の損失拡大を主因として米国の中堅銀行が破綻しました。米国では雇用が堅調でサービス業を中心にインフレ圧力が強く、経済指標は予想以上の堅調さを示し、利上げ期待が強まっていました。そんな中、金融機関の信用不安が急速に高まり、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げ期待は一時急速に低下しました。また、経営不振であったスイス大手銀行に対し、筆頭株主が追加支援は行わないと発言したことによりグローバルな金融システムへの懸念が拡大しました。21(火)~22日(水)のFOMCでは利上げ幅、FOMCメンバーによる経済見通し、政策金利の予想(ドットチャート)に加えて、今般の中堅銀行の破綻の評価に注目が集まります。 経済指標は、米国では21日(火)に2月中古住宅販売件数、23日(木)に2月新築住宅販売件数、24日(金)に2月耐久財受注、3月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。金利動向に敏感な住宅市場の動向や、銀行問題の景況感への影響が注目されます。 日本では、24日(金)に2月全国消費者物価指数、3月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。インフレにピークアウトの兆しが見られる中、中国の景気回復期待などを背景に景況感が改善するか注目です。また、植田次期日銀総裁就任後の金融政策を想定する上でも重要な統計となります。 ユーロ圏では、21日(火)にドイツの3月ZEW景況感調査、24日(金)にユーロ圏の3月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。インフレ高止まり、タカ派化姿勢を強めるECBによる利上げ継続期待がユーロ圏経済の下押し要因となっていますが、中国など外部環境の好転から景況感が改善する可能性があります。 他の国・地域では22日(水)にブラジル、23日(木)に英国とトルコで金融政策会合が開かれます。英国では2月金融政策会合でタカ派色(利上げに積極的)を弱め、その後インフレピークアウトの兆しが強まったこともあり、利上げ幅縮小が見込まれます。 (投資情報部 岩崎 晴弥) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年3月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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03/17 20:00
【2周年特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄は?
業績、流動性の面で不安が少なく、配当利回りが高い銘柄群 <スクリーニング条件> (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。株価、業績予想数値はいずれも2023年3月3日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社、その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PBRは前期基準。ROEは今期予想税引き利益と、前期自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2022年度経常増益率。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 総合商社や通信企業が名を連ねる 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBRやPERと同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 上の表では、2023年3月3日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、期末配当利回り(3月に配当権利確定)の高い銘柄を抽出しています。 スクリーニングの結果をみると、商社や通信の銘柄が多くなっています。 総合商社各社は近年、積極的な株主還元を実施しています。配当政策では、中期経営計画期間中の下限配当を設定する企業や、減配をせず維持または増配を続ける累進配当の方針を掲げる企業もあります。 総合商社の業績は商品市況に大きく左右されるため、配当金の原資である収益のボラティリティーが高い点には注意が必要ですが、市場平均に比べ、高い配当利回りは総合商社株の魅力と言えるでしょう。 一方、通信は安定した収益構造が配当政策を支えています。通信各社も総合商社と同様に、現在進行している中期経営計画において高水準な株主還元策を打ち出しています。 通期決算発表に向けては、株主還元策の拡充がなされるかが重要なポイントとなります。株主還元策の強化は、先々の利益拡大に対する経営側の自信の表れともいえます。こうしたアナウンス効果による株価上昇も含め、決算発表においては業績だけでなく、株主還元策にも注目したいと思います。 ご投資にあたっての注意点
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03/17 17:00
【2周年特集】新しいNISA、押さえておくべき3つのポイントは?
2024年、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まる予定です。新しいNISAでは年間の投資枠が大幅に増え、投資商品の非課税期間が無期限となる方向です。「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託の売買などに使える「成長投資枠」が併用でき、NISAの使い勝手は大きく向上しそうです。新制度開始に向け、必ず知っておいていただきたいポイントや現行NISAとの関係などを解説します。 ご投資にあたっての注意点
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03/17 16:08
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、反発 過度な金融不安が後退(3/17)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比221円高の27,232円で取引を開始しました。前日の米国で、金融システム不安への過度な懸念が後退し、米国主要3指数が上昇したことが好感されました。もっとも、金融システムへの懸念は強く、寄付き後は上げ幅を縮小し、一時前日比61円高となる場面もありました。下げ一巡後は半導体関連株を中心に、徐々に上げ幅を拡大していく展開となりました。後場に入ると日経平均株価は前日比300円高近辺で横ばいとなり、前日比323円高の27,333円と、この日の高値圏で取引を終えました。 個別では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株やファーストリテイリングといった値嵩株の上昇が目立ち、3銘柄で日経平均株価を約100円押し上げました。一方で、大成建設が前日比-8.12%と大幅に下落しました。建設中の複合ビルについて、施工不良により建て直すと発表したことが嫌気されました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】 2月鉱工業生産(前月比:%) 前月:0.0 予想:0.23月ミシガン大学消費者マインド(速報値) 前月:67.0 予想:67.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/17 12:00
【#スポーツ用品】AI抽出15銘柄/ヨネックス、アシックス、ミズノ…
日本代表の活躍で盛り上がりを見せる野球業界 世界的な野球大会が開催され、国内でのテレビ視聴率が40%を超えるなど盛り上がりを見せています。野球を筆頭にスポーツブームの到来も期待されます。仮に今後、スポーツ用品への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「スポーツ用品需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック:スポーツ用品需要増加 『xenoBrain』はスポーツ用品メーカーや繊維素材メーカーを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ヨネックス・アシックス・美津濃・アルペン・エービーシー・マート・ゴールドウイン・デサント・ニッタ・住友ベークライト・日本化薬・UBE・島精機製作所・帝人・東レ・蝶理 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月17日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/17 09:30
【知って得する株主優待】株を長く保有したい株主優待ランキング
株を長く保有したい株主優待ランキング 『知って得する株主優待 2023年版』より作成、「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年3月1日。・ (★)株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1) 2023年3月末を基準日として、普通株式1株につき5株の割合で分割します。2023年9月末基準日の配布分より、株主優待制度の配布基準が変更となります。詳しくはホームページをご確認ください。・(※2)2023年3月末を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割します。2023年3月末の株主優待は現行制度に基づき実施され、その内容を記載しています。詳しくはホームページをご確認ください。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版“株を長く保有したい株主優待ランキング”より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 ご投資にあたっての注意点