親から子、子から孫へと財産は引き継がれていきます。親は築いた財産をなるべく減らすことなく、子どもに引き継いてもらいたいと考えますが、遺産分割の仕方によっては相続する際に納める相続税の額が増減し、最終的に子どもが両親の財産を相続する際に遺産がほとんど残らないという事態も。どのように遺産分割をしていくといいか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 夫婦と子という家族の相続において、一次相続（夫婦のどちらかが先に死去した場合の相続）と二次相続（夫婦のもう一方が死去した場合の相続）、二回の相続が発生することになります。夫婦の財産はこれら二回の相続を通じて子に承継されますが、一次相続時に配偶者がどれだけ財産を取得するかにより、一次相続・二次相続トータルの相続税額が増減します。今回は相続税額に影響を及ぼす「配偶者の税額の軽減」と、これを加味したバランスの良い分割方法について説明します。 配偶者の税額の軽減 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割等により実際に取得した正味の財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。 （1） 1億6千万円　（2） 配偶者の法定相続分(※1) 相当額　 ※1 民法第900条に定める、相続人が遺産の何割を相続できるかを表す法定割合のことであり、子と配偶者が相続人であるときは、配偶者の法定相続分は２分の１です。 つまり、一次相続において被相続人の配偶者が取得した財産額のうち少なくとも1億6千万円分については相続税がかからないことになります。ただし、一次相続において配偶者が被相続人の財産の多くを取得した場合、一次相続における相続税負担は軽減されますが、二次相続において、配偶者が相続した財産と配偶者の固有財産の合計額に対して相続税が課されるため、二次相続における相続税負担が重くなってしまいます。一次相続における遺産分割等の際は、二次相続における相続税負担を考慮して判断することが重要といえます。 二次相続を考慮した相続税額のシミュレーション 夫婦と子という家族の相続において、以下の前提のもとに一次・二次相続の相続税額シミュレーションを行いました。一次相続において夫の財産を妻が相続する割合を、ケース①：100％、ケース②：50%、ケース③：0％とした場合、トータルの税額は以下のとおりです。 【前提条件】　① 夫の保有財産の課税価格：1億円　 　妻の固有財産の課税価格：1億5千万円（ともに老後の生活資金除く。）　② 一次相続の相続人：妻・子　③ 二次相続の相続人：子　④ 夫の死亡から15年後に妻が死亡すると仮定　⑤ 一次相続後の財産の増減はないものと仮定　⑥ 基礎控除と配偶者の税額軽減のみ考慮 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 一次相続における配偶者の相続割合が異なるだけで合計相続税額に差異が生じます。上記ケースでは妻固有の財産額が多額であるため、一次相続で妻が多く相続するとトータルの納付税額が高額となってしまいます。　 ※2 あくまでも一つのシミュレーションのため、すべてのケースにおいてケース③が有利ということではありません。夫婦の財産状況に応じて有利不利の結果は異なりますので、ケースごとのシミュレーションが必要となります。 金融資産を手許に残して不要な土地を物納する場合 【前提条件】 　①相続人：配偶者と子 2人　②相続財産：「現金」、「上場株式」、「未上場株式」、「手放してもよい土地」　③相続人は現金を持っていない 子が現金を相続した場合、その現金で相続税を納付することになります。結果、子の手許に残るのは「手放してもよい土地」となります。 子が「未上場株式」と「手放してもよい土地」を相続した場合、現金納付が困難であると認められ、かつ「手放してもよい土地」が物納適格財産の要件を満たすならば、この不要な土地を物納に充てることができます。結果、子の手許には「未上場株式」という財産が残ります。また、配偶者が相続した現金や上場株式を生前贈与で子に渡していくことにより、より多くの金融資産を子の手許に残すことができます。 土地の物納を考える場合は、その土地が物納要件を満たすか(隣地との境界線は確定しているかなど)事前のチェック・準備が必要です。 バランスの良い相続財産の分割 一次相続で配偶者が取得する財産を決定する際、税金面の検討も重要ですが、被相続人や配偶者の希望を考慮して総合的にみてバランスの良い分割を検討するのが大切です。 分割時のポイント 一次相続時に必要な納税資金の確保。配偶者の老後の必要生活資金を考慮し、それを超える分は一次相続時に次世代に相続させる。一次相続では、期間の経過とともに相続税評価額が下がる財産（自宅建物等）や二次相続までに相続税対策しやすい財産（生前贈与しやすい現金等）を配偶者に相続させる。他の税額軽減措置（死亡保険金又は死亡退職金の非課税枠、小規模宅地等の特例等）を考慮する。合計の相続税額の負担のみを考慮するのではなく、誰にどの財産を残したいかという被相続人の希望、配偶者の将来の生活の安定等を考慮する。 本解説について：令和5年4月に施行されている法律等に基づき作成しております。情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。個別の税務の詳細については、所轄税務署や税理士等にご相談ください。 ご投資にあたっての注意点

米国の大学は、しばしば教育研究活動に必要な財政的資源を確保するために、資産運用に取り組んでいるが、その象徴的な事例がハーバード大学である。同大学の2022年度の総収入は約58億ドルであったが、その内訳は、資産運用収入が約39％、授業料・教育活動収入が約21％、研究収入が約17％、寄付金収入が約９％、その他が約14％であり、資産運用は同大学の経営を支える中核的な収入源となっている。 ハーバード大学の資産運用は、同大学の子会社であるハーバード・マネジメント・カンパニー（HMC）が担っている。HMC は、1974年に設立された非営利法人であり、ハーバード大学が将来世代の教育研究費を維持・拡大していくための財政的資源の確保を使命としている。HMC の最高経営責任者のナーブ・ナーベカー氏は、過去にコロンビア大学基金の運用業務に携わった経験を有し、最高投資責任者のリック・スロコム氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの創業者一族のファミリー・オフィスの運用業務に携わった経験を有している。 HMC は、株式や債券等の伝統的資産だけではなく、プライベート・エクイティ（PE）ファンドやベンチャー・キャピタル・ファンドなどのオルタナティブ・ファンドにも積極的に分散投資をしている。HMC のオルタティブ・ファンドへの投資額は、2018年度末の約276億ドルから22年度末には約424億ドルと約1.5倍になっている。特に、HMCのPEファンドへの投資額は、過去５年間で約2.6倍の約220億ドルとなり、ハーバード大学の運用資産総額約588億ドルのうち、約37％を占めた（22年度末時点）。このような積極的な分散投資も奏功し、HMC は、創業以来年率約11％のリターンを創出しており、年間で運用資産総額の約５％（過去10年平均値）をハーバード大学に拠出することで、同大学の教育研究活動を支援している。 日本の大学が、優秀な人材の獲得や、学生への経済的支援等を積極的に行なうためには、財政的資源を確保するべく、収入源の多様化を図る意義も高まるであろう。その一環で、投資部門における運用人材の登用や、オルタナティブ・ファンドも活用した分散投資などを検討する必要があるのではないだろうか。ハーバード大学の事例は、参考になるであろう。 (NOMURA HOLDING AMERICA　船津 太佑) ※野村週報 2023年10月30日号「資本市場の話題」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

１ドル＝150円は歴史的か？ ドル円レートが2022年秋に続いて再び１ドル＝150円に接近し、「歴史的円安水準」との評価が定着しつつある。このレベルの円安は、1987年前半以来の水準という点で、「歴史的」との形容は必ずしも間違いではない。しかし、足元で既に70年初頭の固定為替相場時代の水準を下回っている円の実質実効為替レートの水準こそ「歴史的円安」と呼ぶにふさわしい。 ドル円を含む名目為替レートと実質為替レートの差異は、後者が日本と海外との相対物価を用いて実質化されている点にある。前者が対象となる外貨購入に必要な円の価額を表しているのに対し、後者は、海外での生計費支払に必要な円価額を表していると言え、日本円の真の購買力を表現しているのは後者であるとも言えるだろう。 一般に、自国通貨の下落に対応して、家計が購買力を保全する上で有効な手段は金融資産を外貨に転換することであろう。ハイパーインフレに見舞われた地域で、資本逃避が発生したり自国内で自国通貨の通用力が低下し経済の「米ドル化」が生じたりするのは、その極端な事例と言える。 実質為替レートでみた歴史的円安という円の購買力低下に見舞われている日本では、今のところ、こうした動きが目立っていない。2023年４～６月期末にかけての１年間累計で家計金融資産総額は18.9兆円増加した（資産評価額の変動を除外）が、同時期に（円貨の）現預金保有額は15.0兆円増加している。 実質為替レートの歴史的下落の渦中での日本の家計のこうした金融資産選択は、不合理なものだろうか。実質為替レートの別の側面に注目すると、必ずしも不合理ではないことが分かる。 実質為替レートの歴史的下落は、名目為替レートの円安化と同時に、海外との比較で見た日本の相対物価の下落（日本の物価の割安化、あるいは、日本のインフレ率が海外に比して相対的に低いこと）によってもたらされている。 このとき、日本と海外とで同質の製品・サービスが提供されているのであれば、日本の相対物価の下落は、日本に留まっている限り海外に比べて割安に生計を維持できることを意味する。 実質為替レートの「二面性」 実質為替レートの下落が、通貨の購買力低下と同時に外国と比べた生計費の相対的な安さを表す、という「二面性」が比較的平易に理解できるのは、〇〇指数（〇〇内に入るのはグローバル展開する外食チェーンが世界共通に販売する品目）の考え方である。〇〇指数は、いわば、品目を一つに限定した実質為替レートと解釈することもできる。〇〇指数でみると本来は１ドル＝75円である、といった形で現実の為替レートの割安、割高感を表現する用いられ方をされることもある。 一方で、〇〇指数でみた（実質）円為替レートが市場実勢よりも割安になっているのは、日本国内での〇〇の販売価格が、海外での販売価格の円建て額よりも低く抑えられている状態に相当する。日本に留まっている限り海外に比べて割安に〇〇が購入できるのであれば、円の購買力低下に対応して金融資産を外貨に転換する必要性は必ずしも高くないばかりか、相応に合理的な行動ということにもなる。 しかし、仮に、件の外食チェーンが日本国内での〇〇の販売を止めてしまったらどうだろうか。グローバルにみて〇〇の販売に関わるコストが均質であるならば、日本において海外より相対的に割安な販売価格で商品を提供することは、相対的に低い利益率でのビジネスを展開していることでもあり、長期的には販売体制が維持できなくなる恐れも皆無ではない。 ここに実質為替レートの「二面性」が持つ落とし穴も潜んでいる。日本円の購買力低下が極限まで進んだ場合には、実質為替レートの計算に用いられる日本と海外の物価指数の同質性が保てなくなるほど、日本国内での事業採算の悪化やビジネスからの撤退が生じる恐れがある。実質為替レートの「歴史的」円安化は、まだその臨界点を超えないレベルに留まっているに過ぎない、ということでもある。 (野村證券経済調査部　美和 卓) ※野村週報 2023年10月30日号「焦点」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

10月中旬以降、米国株を中心に世界の株式市場が再び調整色を強めています。インフレ高止まりを受けてFRB(米連邦準備理事会)の金融引き締めが長期化するリスクへの警戒感から、米国長期金利(財務省証券10年国債利回り)が2007年以来16年ぶりに一時5％台へ上昇したことに加え、イスラエルを巡る中東情勢の緊迫化も相まって、市場参加者のセンチメントは悪化しています。 日本株にもその影響は表れています。日経平均株価も10月初めに終値で30,500円台まで下げた後、一旦(同)32,400円台まで反発していましたが、10月中旬以降の米国株安を受けて、足元にかけて再度(同)30,600円台まで売り直される展開となりました(10月30日時点)。日経平均株価はこのままなすすべなく3万円の大台を割り込んでしまうのでしょうか？ 今のところ、チャート面からはその可能性は低いと考えます。大局的に見て、現在の株価下落は、今年1月から7月までの株価上昇に対する調整局面、すなわち、中段保ち合い局面と判断され、10月末の株価はその下限に位置しています。この30,500円前後の水準は、①2023年1～7月上昇幅の38.2％押し(30,682円)のほか、②2021年2月高値((終値)30,467円)や2021年9月高値((同)30,670円)など、2021年に上値抵抗となった水準でもあり、この水準を上抜けて以降は逆に強固な下値サポートとして機能しやすい水準となります(下図上段)。日柄的にも、株価の上昇期間が両端数えで7ヶ月(日数ベースでは実質6ヶ月程度)に対して、下落期間は2023年10月安値までで同4ヶ月で十分と言えるでしょう。 　 テクニカル指標面から見ても、株価の底入れ反発のタイミングは近いと考えられます。相場の過熱感を測る指標の一つである「東証プライム騰落レシオ」は足元で70％台半ばまで低下し、売られ過ぎを示唆する70％の水準に接近しました。下図は、2021年7月以降の日経平均株価と騰落レシオを並べたチャートですが、騰落レシオが70～80％レベルまで低下した前後で株価も概ね底入れしてきたことが確認できます。日本株の底打ち反転にそろそろ備えたいところです。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年10月31日時点。　 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)東証プライム騰落レシオは2022年4月4日以降は東証プライム市場の上昇及び下落銘柄数を使用、同日より前は東証一部ベース。　(注4)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。　(注5)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。　(注6)図表※の38.2％押しは黄金分割比率に基づく下値メド。　(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（11月2日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、ダブルボトム形成か」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．日経平均株価と東証プライム騰落レシオ4. 来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米地区連銀総裁講演、米10年国債入札に注目 前週は主要な中央銀行の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなりました。日本銀行は7月会合に続いてYCC(長短金利操作)の運用柔軟化を決定し、10年国債利回りがこれまで上限としてきた1.0％を上回ることを許容しました。 一方、FRB(米連邦準備理事会)は今回の利上げ局面では初めて2会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。会合後、米10年国債利回りは大幅に低下、これを好感して米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。ただし、パウエルFRB議長は追加利上げの可能性を否定しておらず、今後も経済データに基づいて判断する姿勢を重ねて強調したことから、当面の間は米長期金利の低下基調が定着するかが注目されます。 今週は重要統計の発表も予定されておらず、やや材料難な週になりそうです。米金融政策の先行きを判断する材料としては、7日(火)以降の地区連銀総裁や9日(木)のパウエルFRB議長の講演、米長期国債への需要を確認する上では8日(水)の10年国債入札が市場の関心を集めると想定されます。 欧州では6日(月)のドイツの9月製造業受注、8日(水)のユーロ圏の9月小売売上高が注目されます。特にドイツの製造業受注は、良い景気先行指標であるだけではなく、財別に国内・ユーロ圏・ユーロ圏外の受注動向を確認できることから、情報量の多い統計です。 中国では7日(火)の10月貿易統計、日本では同じく7日発表の9月毎月勤労統計、9日(木)の10月景気ウォッチャー調査が注目されます。日本において前者では実質賃金の上昇率、後者では地方におけるインバウンド需要の動向などが確認できます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年11月2日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

川崎汽船（9107）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は447億円で前年同期比15.7％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の466億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は853億円で同85.0％減益でした。自動車船事業は、輸送台数の増加によって改善しました。一方、ドライバルク（ばら積み）船の市況については、コロナ禍で生じた港の滞船が和らいだこともあり、軟化しました。また、持ち分法適用のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が運営するコンテナ船事業は、市況の平常化の過程にあり、荷動きに力強さは見られないとしています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを890億円から920億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の915億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは1,350億円で据え置かれました。ドライバルク船の市況軟化による影響などがあるものの、自動車船事業が堅調に推移する予想となっています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は200円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比385円高の31,987円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、FOMCで市場予想通り利上げが見送られたことに加え、米10年国債利回りが4.7％台まで低下したことで、主要3指数が上昇したことが押し上げ要因となりました。特にハイテク株が多いナスダックの上昇が目立ったことから、国内市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、SCREENホールディングスなどの半導体関連株が大幅高し、上昇に寄与しました。 また、香港ハンセン指数などのアジア株式市場が堅調な展開となったことも国内株式市場を下支えしました。日経平均株価は、終日、32,000円を挟んだレンジでの推移となり、前日比348円の31,949円で本日の取引を終了しました。 個別では、前日引け後に決算発表を行った銘柄のうち、京セラやサイバーエージェントなどが前日に比べ大幅高となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 〈11月2日〉【英国】・金融政策会合・結果発表　　(政策金利) 前回：5.25％　予想：5.25％ 〈11月3日〉【米国】・10月雇用統計(非農業部門)　　(雇用者数・前月差) 前月：+33.6万人　予想：+18.0万人　　(失業率) 前月：3.8％　予想：3.8％　　(平均時給・前年比) 前月：+4.2％　予想：+4.0％・10月ISMサービス業景気指数　　前月：53.6　予想：53.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点