海外市場の振り返り 11月1日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。FRB(米連邦準備理事会)は予想通り政策金利据え置きを決定、米国債の発行増額による需給悪化懸念が緩和、弱めの経済指標発表を材料に、米国債はイールドカーブ全域にわたって大幅に低下したことが市場の安心感につながったと見られます。ドル円レートは米金利低下、神田財務官による円安けん制発言もあり、150円台後半で推移しています。市場の米国政策金利見通しの代理変数として先物金利を見ると、年内は金利据え置き、2024年6月前後からの利下げ開始との見方が織り込まれています。 相場の注目点 FRBは2022年３月の利上げ開始後、初めて２会合連続で利上げを見送りました。このため、市場では利上げ打ち止め、早期利下げ開始との見方が高まっています。ただし、パウエルFRB議長は会合後の記者会見でも追加利上げの可能性を否定せず、今後の政策判断は経済データ次第との姿勢を重ねて強調しました。昨日の米国市場は長期金利の低下を好感して株価が反発しましたが、当面の間は、米長期金利の低下基調が定着するかが焦点となりそうです。また、市場では、米国に関しては24年半ばの利下げ開始を織り込む一方で、日本に関しては24年前半にも金融緩和政策見直しとの期待が高まっています。このため、為替市場では年末から来年前半にかけて、日米金利差の縮小が織り込まれる可能性が高まっています。日米金利差縮小は円高ドル安を促す要因となることが予想される一方、日米間では当面の間、無視できない規模の金利差が残存することから、どの程度の円高効果を発揮し得るのかも併せて注目されます。 (投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2023年11月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】中東情勢の緊迫化、半導体業界への影響は？ 【野村の投資判断】日銀会合、YCCは限定的な修正にとどまった ご投資にあたっての注意点

イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突が拡大していますが、半導体業界にとってイスラエルは重要な開発拠点であると思います。半導体業界に影響はあるのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点

トヨタ自動車（7203）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は2兆5,593億円で前年同期比124.2％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の2兆2,340億円を大きく上回る水準でした。為替変動の影響や販売台数の増加、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などにより、大幅な増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを3兆円から4兆5,000億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の4兆1,172億円を大きく上回る水準でした。上方修正の背景には、為替変動の影響や資材高騰による影響の改善、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などがあります。なお、通期の為替レートの前提は、1ドル=141円（従来125円）、1ユーロ=152円（従来135円）としています。 今回新たに開示された2024年3月期の中間配当金は、前期から5円増配となる30円とされました。その他、上限1,000億円で発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合が0.44%の自社株買いが発表されています。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇しました。加えて、為替市場で1米ドル=151円台と、前日に比べて円安が進行したことが好感され、日経平均株価は前日比452円高の31,311円で取引を開始しました。寄り付き後は、2日未明のFOMC結果発表やパウエルFRB議場の記者会見を控え、様子見姿勢が強く、終日、31,500円を挟み小動きとなりました。日本企業の決算発表が本格化する中、本日は14時前にトヨタ自動車が2023年4-9月期決算を発表し、2024年3月期の上方修正を発表されたことも支援材料となり、日経平均株価は前日比742円高の31,601円で取引を終え、高値引けとなりました。 個別銘柄では、前日引け後に2023年4-9月期決算と、2024年3月期の上方修正を発表したファナックが前日比+4.18%、村田製作所が同+10.87%となる一方、日本航空が同-2.74%となるなど、決算発表を手掛かりとした売買が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 【米国】・10月ADP全米雇用レポート(前月差)　　前月：+8.9万人　予想:+13.5万人・10月ISM製造業景気指数　　前月：49.0　予想:49.0・9月建設支出(前月比)　　前月：+0.5%　予想：+0.4％・FOMC結果発表(2日3:00)・パウエルFRB議長記者会見(2日3:30) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

企業価値向上への取り組みに注力 鉱業・石油元売会社のPBR（株価純資産倍率）は１倍を下回った状態である。その要因としては、世界がカーボンニュートラルを目指す中で、中長期的に石油の需要の減少が見込まれることが挙げられる。PBR が１倍を下回る状況に対して、鉱業・石油元売会社各社は対策を講じている。 具体的な事例として、2023年４～６月期決算発表時に対策を発表したINPEX とコスモエネルギーホールディングスがある。 INPEXは①WACC（加重平均資本コスト、６％程度）を上回るROIC（投下資本利益率）の安定的確保の実現による資本効率の向上、②イクシス、アバディの成長など市場の信認を得る具体的な取り組み、③株主還元・投資家との対話強化を挙げた。特に株主還元は23.12期の１株当たり年間配当金を前期の62円から74円へ増額し、1,000億円の自己株式取得を行うとした。 コスモエネルギーホールディングスは収益力として中期経営計画の徹底と稼ぐ力の向上、資本政策として総還元性向60％以上の早期実現および事業ポートフォリオと資本効率の再点検の実施、成長期待としてNEW事業の着実な実現を打ち出した。また、資本政策では１株当たり年間配当金の下限額を200円から250円へ引き上げた。 また、23年７～９月期決算発表では出光興産とENEOS ホールディングスが対策強化を打ち出すか注目している。 出光興産は23年４月より始動した新中期経営計画でROIC7％の実現を掲げている。23.3期決算発表時には30年に向けた事業構造改革を通じて、PBR 改善に資する資本効率の改善を進めると共に、ROE（自己資本利益率）目標の上方修正についても今後議論するとコメントしている。 ENEOS ホールディングスは23年４～６月期決算発表時に企業価値向上への取り組みとして、① ROE を改善させエクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）をプラスにする、②エネルギートランジション実現への取り組みの加速を打ち出している。 企業価値向上への取り組みでは、稼ぐ力を向上させる具体的な方策を打ち出せるかが注目すべき点である。具体的には石油精製の収益性向上や成長事業の早期収益化などが挙げられるだろう。 原油価格の上昇は業績に追い風 原油価格（WTI）は10月20日現在、88ドル／バレル前後の水準である。原油価格は５月から７月にかけて70ドル／バレル前後で推移していたが、そこから20ドル／バレル近く上昇した。 原油価格が上昇した要因は、需要と供給の両面にある。需要面では中国を中心として新型コロナウイルス影響からの経済回復による需要増への期待などが挙げられる。供給面では① OPEC（石油輸出国機構）プラスが24年末まで協調減産を実施する、②サウジアラビアが23年末まで日量100万バレルの自主減産を実施して供給が抑制されている、③イスラエルとパレスチナの軍事衝突によって中東からの原油供給が不安定になる可能性、などが挙げられる。 原油価格の上昇は、鉱業・石油元売会社の業績にとってプラスに働く。鉱業会社では、原油生産のみならず、天然ガス生産も原油価格の影響を受ける。アジア・太平洋地域のLNG（液化天然ガス）価格は、原油価格に連動して決定する仕組みを導入していることが多いため、原油価格の上昇はプラスに働く。例えば、イクシスLNG プロジェクトが主な収益源であるINPEX の23.12期（７～12月期）の原油価格の感応度は、ブレント原油１ドル上昇で、親会社株主利益が20億円の増益と試算される。 また、石油元売会社では、石油精製の際に使用する燃料コストが上昇する点は業績に対してマイナスとなるものの、石油・天然ガス開発事業で販売単価の上昇がプラスとなることに加え、在庫評価益の計上が見込まれる。石油元売会社は法律（石油の備蓄の確保等に関する法律）によって、70日間分の石油を備蓄する必要がある。そのため原油価格が上昇すると、備蓄している石油（棚卸資産）の評価額が変動して評価益を計上することになる。例えば、ENEOSホールディングスでは、ドバイ原油１ドル上昇で、24.3期の在庫評価益が88億円、在庫影響を除いても４億円、各々営業利益が増加すると試算される。 株価もINPEX などの鉱業企業各社の株価は原油価格上昇と連動する傾向にある。一方、ENEOS ホールディングスなどの石油元売会社各社の株価は一定程度、原油価格の変動と連動しているものの、過去には業界再編による収益性改善の要因が、足元ではPBR １倍割れ問題への取り組み状況を評価するなど他の要因も株価に影響しているとみられる。株価および業績を左右する原油価格動向は注視すべきだろう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山﨑 慎一) ※野村週報 2023年10月30日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 31日の米国株式市場で、米国の主要3指数は揃って上昇しました。米長期金利の低下が下支えとなりました。FOMCの結果発表を翌日に控える中、この日発表された経済指標はさほど材料視されませんでした。 相場の注目点 31日の為替市場では円安ドル高が進行し、ドル円は1ドル＝151円70銭台と、2022年10月以来の円安ドル高水準となっています。日本銀行は31日の金融政策決定会合において、イールド・カーブ・コントロール(YCC)の再修正に動き、長期金利上限について「1％を目途」とした曖昧なものに変更し、1％を上回る金利上昇を許容する姿勢を見せました。上限金利を1.5％まで引き上げるといった一部の観測報道に比べ、ややハト派的な内容となっています。同じく31日、10月分の為替介入がなかったことが明らかになり、10月3日に1ドル＝150円を回復した直後に、急速に進行した円高ドル安も介入によるものではなかったことになります。150円前後が当局の強く意識する防衛ラインではなかったことが再確認され、150円超を試しやすくなったと言えます。日銀政策修正後の円安加速を受け、今後の注目点は152円前後で介入が実施されるかどうかだと思います。 本日のイベント 本日最大の注目イベントはFOMCの結果発表です。市場では政策金利の据え置きが予想されており、パウエルFRB議長の会見でも、必要であれば利上げを行う意思を示す一方、データ次第の姿勢を維持すると見込まれます。 (投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2023年11月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は？トップ10を紹介(10/31) 【#シリコンウエハー】AI抽出15銘柄/SUMCO、信越化学、フェローテック… ご投資にあたっての注意点

決算発表シーズンに突入、武田薬品工業が1位に 日本株は決算発表シーズンに突入しました。決算銘柄が数多くランクインしています。武田薬品工業（4502）が前週の19位から1位となりました。武田の2023年7-9月期決算は、売上高が従来の野村予想を上回る一方、コア営業利益は下回りました。この背景には、クローン病向けの細胞治療薬「アロフィセル」と肺がん治療薬「エクスキビティ」の治験失敗によって減損が発生したことなどがあります。 ニデック（6594）が前週の11位から2位となりました。ニデックの2023年7-9月期決算は、売上高が野村事前推定を上回る一方、コア営業利益は下回りました。EV（電気自動車）モーターの売上高が事前推定よりもやや低く、開発費も増加したため、車載モーター事業の営業利益率が低下しました。中国市場では、出力が70キロワットのEVモーターを搭載したEVが増加しており、ニデックはその開発を前倒しで進めていると考えられます。 信越化学工業（4063）が前週の12位から3位となりました。信越化学の2023年4-9月期決算は、営業利益がQUICKコンセンサス（2023年10月26日付）を若干上回りました。シリコンウエハーなどで事業環境が厳しい中でも、高い製品競争力や販売力などが顕在化していると考えられます。なお、会社はシリコンウエハーの需要について、2023年7-9月期が大底になるのではないかと言及しました。 キヤノン（7751）が前週の18位から4位となりました。キヤノンの2023年7-9月期決算では、営業利益が野村予想を下回りました。レーザープリンターやインクジェットプリンターの売上が低調でした。会社は2023年12月期の営業利益予想を据え置きましたが、前回予想との比較では為替要因がプラスに働いているため、為替を除いたベースでは実質下方修正となります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月31日時点。 ご投資にあたっての注意点

日本たばこ産業（2914）/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は6,318億円で前年同期比9.1％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,981億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益（為替一定ベース）は6,755億円となりました。たばこ事業でのプライシング効果が、サプライチェーン（供給網）のコスト増加や高温加熱式たばこへの投資加速の影響を上回りました。 会社は、2023年12月期通期の営業利益見通しを6,330億円から6,780億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の6,255億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益見通し（為替一定ベース）は、7,300億円から7,640億円に上方修正されました。たばこ事業の堅調な販売実績を背景に、上方修正が行われました。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想は188円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 30日23時頃に、日銀が金融政策決定会合で長短金利操作を再修正するとの観測が報じられました。米国市場で、日本の金利上昇による米日金利差縮小への思惑から円高・米ドル安が進みました。米国株高とこれら懸念材料が拮抗し、本日の日経平均株価は前日比2円安の30,694円で取引を開始しました。取引開始直後、新発10年物国債の利回りが約10年ぶりの高水準となる0.955％まで上昇しました。長期金利の上昇が嫌気され、日経平均株価は下げ幅を広げ、一時前日比144円安の30,552円をつけました。しかし、後場寄り前に日銀会合の結果、長短金利操作の再修正が発表されると政策内容の評価を見極めようと株価の変動が大きくなり、日経平均株価は上昇に転じて前日比276円高まで上げ幅を広げました。結局、日経平均株価は前日比161円高の30,858円と反発して取引を終えました。 個別銘柄では、前日の決算発表が不調だったパナソニックが前日比-8.90％、米国半導体株の下落を受けて関連株が大きく下げる一方、取引時間中に好調な決算を発表した関電工が同+7.21％と大きく上昇しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ユーロ圏】・7-9月期実質GDP速報値(前期比)　　前回:+0.1％　 予想:0.0 ％・10月消費者物価指数(HICP、前年同月比)　　(総合)前月:+4.3％ 　予想:+3.1％　　(コア)前月:+4.5％ 　予想:+4.2％ 【米国】・7-9月期雇用コスト指数(前期比)　　前回:+1.0％ 　予想:+1.0％・10月シカゴ購買部協会PMI　　前月:44.1 　予想:45.0・10月消費者信頼感指数(コンファレンスボード、総合)　　前月:103.0 　予想:100.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点