海外市場の振り返り 11月14日の米国株式市場は、主要3指数が揃って上昇しました。10月消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前年同月比+3.2％と市場予想の同+3.3％を下回るとともに前月の同+3.7％から低下しました。また、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+4.0％と市場予想の同+4.1％や前月の同+4.1％を下回りました。インフレの減速が確認されたことでFRB(連邦準備理事会)による利下げ開始時期が早まることを市場は織り込み、長期金利が4.44%へ低下しました。米国株式市場では、金利に敏感なテクノロジー株や再生可能エネルギーなどの設備投資関連などが堅調で、ナスダック総合の上昇が目立ちました。為替も米金利低下を受け、1ドル=150円台前半まで1円超の円高が進みました。 相場の注目点 15日には米中首脳会談が、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に合わせて開催されます。米中の貿易面での対立が鮮明になっていることから、米国市場への影響の点から注目されます。 また、中国の10月小売売上高、鉱工業生産などの主要月次経済統計が発表されます。中国経済は、不動産など構造要因を抱える中で製造業の循環的な回復や、政府による消費喚起策やインフラ投資などの効果がどの程度現れるか注目です。 16日に予定されている地区連銀総裁の講演にも注目が集まります。単一のデータによる基本方針の転換を示唆することはないと思われますが、10月CPIを受けたトーンの変化が注目されます。 (投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2023年11月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は？トップ10を紹介(11/14) 【野村の投資判断】日本株決算、米国関連企業の間で明暗が分かれる ご投資にあたっての注意点

決算発表がピークを迎えNTTやソフトバンクがランクイン 日本株式市場では決算発表がピークを迎え、前週に続き決算を発表した銘柄が多くランクインしています。1位になったのは、前週の13位から大きく順位を上げた日本電信電話（9432、NTT）です。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比3％減益の4,763億円となり、野村予想の4,960億円を下回りました。会社は費用先行で利益水準は想定通りとコメントしていますが、下半期に向けて利益が回復に向かうのを確認する必要がありそうです。 ソフトバンク（9434）は前週の37位から2位に上昇しました。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比9％増益の2,681億円となり、野村予想の2,460億円を上回りました。メディア・EC事業（LINE、Yahoo!など）や金融事業（PayPayなど）を中心に、野村予想を上回る結果となりました。 キリンホールディングス（2503）は、前週のランキング圏外から3位に大きく順位を上げました。2023年1-9月期の事業利益は前年同期比5％増益の664億円となり、野村予想の602億円を上回りました。製薬子会社の協和キリンや酒類の豪子会社ライオン、北米ボトラー事業の上振れが主因でした。会社は2023年12月期の通期計画に対してやや上回る進捗とコメントしています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月13日時点。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比175円高の32,760円で取引を開始しました。前日引け後、好決算を発表したみずほフィナンシャルグループや原油価格の上昇が好材料視された鉱業の上昇が目立ちました。企業業績改善への期待が追い風となり、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げ、一時前日比251円高の32,836円となる場面もありました。しかし、米国消費者物価指数の発表を今夜に控え、一段の上値を追う動きは限られました。日経平均株価は、引けにかけてやや上げ幅を縮小し、結局前日比110円高の32,695円と続伸して取引を終えました。 ファーストリテイリングは前日比+0.39％、東京エレクトロンは同＋2.90％、アドバンテストは同+3.64％と主力値嵩株が上昇し、3銘柄で日経平均株価を121円押し上げました。一方、前週失望的な決算を発表したソフトバンクグループは同-0.62％で3営業日続落となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ドイツ】・11月ZEW景況感調査(期待)　　前月：-1.1　予想：5.0 【米国】・10月消費者物価指数(前年比)　　(総合) 前月：+3.7％　予想：+3.3％　　(コア) 前月：+4.3％　予想：+4.1％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

自動車・消費関連は上振れ、設備投資関連は下振れ 米国の長期金利の変動に対して、日本株と米国株は異なる反応を示しています。金利上昇がもたらす米国の銀行株への影響は、金融ストレスへの警戒から「逆相関」となっています。一方で、日本の銀行株は、日銀の金融政策正常化に対する期待感から「順相関」を示しています。この逆行性により、米国の金利が上昇する際には、バリュー株を中心に日本株が相対的に優れたパフォーマンスを見せる傾向にあります。 2023年7-9月期の日米企業の決算では、米国企業の減速に対し、日本企業は好調を維持しています。決算の特徴ですが、日本については米国関連企業の間で明暗が分かれています。自動車・消費関連企業は、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄の解消とペントアップディマンド（繰り延べ需要）によって、業績が上振れています。一方、システム投資を含む設備投資関連企業は、金利上昇による冷却効果から業績が下振れています。 先行きについては米国景気の不確実性に注意が必要です。特に重要なのは米国の消費がヤマ場を迎える年末商戦の動向です。年末商戦の見通しが弱気に転じると、日米間の金利差と不整合となっている円安の修正も含め、外需環境が大きく悪化するリスクが高まります。 セクター推奨としては、値上げ効果や米金利の低下から恩恵を受けるグロース特性を持つ「システム・アプリケーション」、日本のデフレからの脱却や実質金利の長期的なマイナス状態を背景に「不動産」、さらに値上げ効果のある「食品」業界に注目しています。また、輸出関連株の中では、景気サイクルに対してほぼ中立な「半導体製造装置」がアウトパフォームする可能性のある候補として挙げられます。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月9日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第2位の日本たばこ産業(2914)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き維持 当社は、たばこ事業を核に置き、食品や医薬品も展開している企業です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年以降の上昇トレンド上限を2022年11月の大幅上昇で上にブレイクし、より角度のついた上昇トレンドへ移行しました。 株価は今年7月に上向きの13週移動平均線を下値サポートとして反発した後、上値追いの展開が続いています。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先2016年2月高値以降の下落幅に対する2/3戻し(3,832円)や心理的フシの4,000円を目指す展開が期待されます。 押しを入れる場合は、13週線が最初の下値メド (図2)一方仮にこの先押しを入れる展開となった場合は、7月以降の上昇時に下支えとなった上向きの13週線(11月2日:3,326円)が最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(11/13) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 11月13日の米国株式市場は、NYダウが続伸した一方、ナスダック総合やS&P500は小反落しました。ニューヨーク連銀の10月消費者調査でインフレ期待に低下の兆しがみられたことでインフレへの過度な警戒感が緩和しましたが、14日に10月CPI(消費者物価指数)の発表やFRB高官の講演を控え、株式相場は小動きとなりました。為替市場では、円安ドル高が進行し、一時1ドル＝151円90銭台と2022年10月以来のドル高水準を付けました。足元で米国債の利回り上昇は一服していますが、日銀が大規模な金融緩和を継続すると見られる一方、市場には日銀による円買いドル売り介入を試す思惑から、円売り・ドル買いの勢いが続きました。 相場の注目点 円安の進行は輸出関連株には追い風になるとみられますが、日銀による為替介入への警戒感も続く中、ドル円相場の動きが注目されます。米国経済や金融政策を占う上では、14日発表の10月の米CPI(消費者物価指数)に注目が集まります。コアCPIが市場予想の前月比+0.3％を下回る上昇率に落ち着けば、インフレへの過度な警戒感が和らぎ、市場の安心感につながりそうです。また、14日や16日に予定されている地区連銀総裁の講演にも注目が集まります。さらに、15日には米中首脳会談が開催され、中国の10月小売売上高、鉱工業生産などの主要月次経済統計が発表されます。中国経済は、不動産など構造要因を抱える中で製造業の循環的な回復や、政府による消費喚起策やインフラ投資などの効果がどの程度現れるかに注目です。 (投資情報部　  坪川 一浩） (注)データは日本時間2023年11月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】株価続伸のカギは8-10月期決算とCPI(11/13) 【銘柄紹介】日本瓦斯／沖縄セルラー／ベルク ご投資にあたっての注意点

先週：金利上昇の一方、業績予想は上方修正 前週の米国株は、米長期金利(10年国債利回り)は週後半にかけて緩やかに上昇となった一方で、アナリストの今期業績予想の上方修正が進みました。 リビジョン・インデックスはFY1で大きく上振れ (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2023年11月10日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2024年12月期) 。(出所) LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 上図から読み取れる通り、7-9月期決算本格化前～発表中に下方修正優位であった今期(FY1)のリビジョン・インデックス(RI)が1.0を超え、上方修正優位にシフトしています。このことは、先週の米国株価には追い風になったと考えられます。 一方で、来期(FY2)のRIは下方修正優位で推移しています。このことは、ここまで発表された実績が予想を上回り、今期の上方修正につながった一方で、来期以降の予想については依然として慎重に見ていることを示唆しています。7-9月期決算自体は4四半期ぶりの前年同期比での増益となる公算が大きくなっており、その後も成長軌道への回帰が期待されている中で、市場(アナリスト)の来期見通しが、後述の6-8月期決算発表などを通し本格的な上方修正に転じられるかが今後の焦点となります。 Point1. 8-10月期決算がスタート 米国では早くも8-10月期決算がスタートします。 注目されるのは、システム・アプリケーションの先行きを見る上で15日(水)のシスコシステムズ(CSCO)、半導体投資を見る上でアプライド・マテリアルズ(AMAT,半導体製造装置大手)、米消費の堅調さを見る上で16日(木)のウォルマート(WMT)です。特に、年末商戦を前にして小売企業の先行きに対するコメントに関しては、マクロ面からも関心が高いと考えられます。 Point2.CPIは引き続き注目 先週末にはミシガン大学調査の予想インフレ率が発表され、全体として市場予想を上回りました。インフレ再燃の懸念がくすぶっている状態といえ、今週14日(火)発表の10月CPI(消費者物価指数)には注目が集まります。 野村では、10月のコアCPI上昇率は前月比＋0.4％へ、9月の同＋0.3％から加速すると予測しています。10月のCPI上昇率が野村予想通り加速する場合、現在の政策金利がインフレ率をFRBの目標である＋2％に向けて低下させるうえで 「十分に抑制的」 ではないという懸念を引き起こす可能性があります。しかし、金融機関の貸し出し態度の厳格化など最近の金融環境の引き締まりを考慮すると、追加利上げの可能性は小さいものと思われます。 また、今週は、FOMCの中心メンバーであるジェファーソン副議長(14日講演)やウィリアムスNY連銀総裁(16日講演)の発言も市場の関心は高いと考えられます。 Point3.暫定予算成立に暗雲、ボラティリティ高まる懸念 17日(金)には、米国で暫定予算が期限を迎えます。 下院議長の選出が遅れたことから、予算にかける時間が限られ、政府閉鎖が発生するリスクがあります。過去の政府閉鎖では、連邦債務等に関連する財務省の業務が停止することはなかったため、連邦債務の法定上限問題が未解決の際に生じるような米国債のテクニカル・デフォルト（技術的債務不履行）のリスクは低いと考えられます。ただし、政府閉鎖が長期化し、12月8日発表予定の11月分雇用統計や、12月12日発表予定の11月分CPI（消費者物価指数）といった主要な経済指標の発表がキャンセルされる場合には注意が必要です。次回の12月13・14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際の判断材料が金融市場に提供されない場合には、市場のボラティリティを高めかねません。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

みずほフィナンシャルグループ（8411）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の経常利益は5,741億円で前年同期比30.7％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,275億円を上回る水準でした。また、親会社株主利益は4,158億円で同24.4％増益となり、通期計画（修正後）に対する進捗率は65.0％となりました。顧客部門と市場部門が堅調に推移したことや、円安の影響などもあり増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の親会社株主利益計画を6,100億円から6,400億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の6,289億円を上回る水準でした。堅調な本業収益と円安による増益などを踏まえ、業績見通しを上方修正しました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は従来予想から5円増額して、100円としました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は前週末比250円高の32,818円で取引を開始しました。前週末の米国市場で、米長期金利の上昇が一服し、主要株価指数指数が揃って上昇したことが好感されました。寄付き後早々に、前週末比345円高をつけましたが、上値は重く、徐々に上げ幅を縮小する展開となりました。後場に入り、根強い中国景気への悪化懸念や、米株価指数先物が軟調に推移したことが嫌気され、日経平均株価は一時下落に転じる場面もありました。その後は前週末終値近辺で一進一退となり、前週末比17円高の32,585円と、ほぼ横ばいでこの日の取引を終えました。 個別では、東京エレクトロンやTDK、アドバンテストといったハイテク株の一角が上昇し、3銘柄で日経平均株価を約73円押し上げました。東京エレクトロンは前週末引け後に、決算と同時に通期業績見通しを上方修正したことが好感されたことに加え、前週末の米国株式市場でハイテク株が上昇したことが追い風になりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点