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03/17 08:25
【モーニングFINTOS!】米中堅銀行への支援発表で、米国株反発(3/17)
海外市場の振り返り スイス大手銀行に対して、スイス国立銀行が最大500億スイスフランの流動性を供給すると発表し、欧州株式市場は反発しました。この流れの中で、米財務省、FRB(米連邦準備理事会)、FDIC(米連邦預金保険公社)、OCC(米通貨監督庁)が、株価が急落していた米中堅銀行に対し米大手金融機関11社が計300億ドルの預金を預け入れると発表したことを好感し、NYダウ、S&P500指数、ナスダック総合指数は揃って反発しました。 相場の注目点 昨日、ECB(欧州中央銀行)は0.5%ポイントの大幅利上げを決定しました。欧米の銀行の経営不安が懸念される中でもインフレ対応を優先させる意思表示です。当面の注目点は、3月21-22日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)です。米中堅銀行の破綻を受けてFFレート先物市場では、市場予想のFFレートが大幅に下方シフトし、今年の後半から利下げを織り込み始めています。FFレートの確率を分析するツールであるCME FedWatch Toolによれば、3月FOMCにおいては据え置きが20.3%、0.25%ポイントが79.7%、0.50%ポイントは0.0%となっています。 最大の注目点は「金融システミックリスク」に発展するかという点です。結論としては、その事態に至る可能性は低いと思われます。破綻の主因は、負債(主として預金)と資産の期間のミスマッチです。資産の多くを償還まで10年以上の長期債に投資していたため、損失が拡大しました。こうした状況にある銀行は限定的と見られ、固有問題と言えるでしょう。一方、グローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるG-SIBsの財務構造は安定しており、概ね資本も十分に備わっていますので、特に短期金融市場で資金が目詰まりするリスクは限定的と見られます。 (投資情報部 佐々木 文之 ) (注)データは日本時間2023年3月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【2周年特集】「初配・復配」を果たして”最高益まで駆け上がる”会社8選 【#給付金支給】AI抽出15銘柄/セリア、アークス、東京電力… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/16 17:00
【Q&A】期末の株式需給に「配当」はどう影響する?
投資家の皆様から関心の高い質問を専門分野のリサーチャーに聞いてみました! Q:期末の株式需給に配当はどう影響する? 配当・優待をきっかけとした買いは株式需給に影響を与えるのでしょうか?配当権利付最終売買日には指数連動型のパッシブ系運用資金による配当再投資の買いが発生すると聞いたことがありますが、これは実際に発生しているのでしょうか? A:配当再投資の買いは実際に発生 パッシブファンドの”いわゆる”配当再投資の買いは実際に発生しています。ただ、これは正確には「トラッキングエラー(TOPIXなど連動対象の指数の値動きに対する実際の運用ポートフォリオの値動きの誤差)」を小さくするためのヘッジ目的の先物買いです。大阪取引所が開示している投資部門別の先物売買動向を見ていただくと、3月最終週や9月最終週に信託銀行(年金基金などが含まれる投資部門です)が先物を大きく買い越していることがわかります。 実際の現物株への配当再投資は、企業から配当を受け取ったときに行われます。受け取った配当で現物株を買い、同時に上記のヘッジ目的で買われた先物が売られるので、実際に再投資が生じる際の需給インパクトはニュートラルになります。 (出所)野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/16 16:40
【イブニングFINTOS!】クレディ・スイス経営不振で下落もスイス中銀対応で下げ幅縮小(3/16)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比432円安の26,796円で取引を開始し、その後、26,632円まで下落しました。前日、クレディ・スイス・グループの経営不振を受けた先行き不透明感の高まりから、米国株式市場でNYダウやS&P500指数が下落したことが下押し要因となりました。セクターでは、日本の長期金利が一段と低下したことにより、銀行業などの金融株が下落し、日経平均株価を押し下げました。 午前の取引時間中に、クレディ・スイス・グループがスイス中銀からの資金調達による流動性強化策を発表すると、金融システムに対する不透明感が一部後退し、日経平均株価の下落幅は縮小しました。東京エレクトロンなどの半導体関連株は、韓国などアジア株式市場の下落幅が縮小したことが好感され、前日比上昇へと転じ、日経平均株価を下支えしました。ただ、16日夜間にECB金融政策理事会の結果発表を控えるなか、引けにかけては27,000円付近で一進一退の展開となり、日経平均株価は前日比218円安の27,010円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】 3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 前月:-24.3 予想:-15.02月住宅着工・建設許可件数(年率) (着工)前月:130.9万件 予想:131.0万件 (許可)前月:133.9万件 予想:134.3万件 【ユーロ圏】 ECB金融政策理事会・結果発表 (主要政策金利)前回:3.00% 予想:3.50% (預金ファシリティ・レート)前回:2.50% 予想:3.00%ラガルドECB総裁記者会見 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/16 15:30
【資本市場の話題】シンガポールにおける金融人材育成の強化
アジアを代表する国際金融センターの一つであるシンガポールは近年、金融セクターの更なる競争力向上を目的として、金融人材の育成を強化している。そこでは、自国民の職業能力向上を支援する国家的運動として2014年に開始された「スキルズフューチャー」が重要な役割を担っている。スキルズフューチャーは、従業員、雇用主、職業訓練機関、学生等を対象とする。 スキルズフューチャーの主要プログラムの一つとして、労働者が教育・職業訓練機関により提供されるコースを受講する際の受講料を助成する制度がある。25歳以上の全てのシンガポール国民は、500シンガポールドル(23年2月末の換算レートで約5万円)の助成金が支給される。当該制度では、約2.7万のコースが提供されており、うち約1,600が金融関連のコースとなっている。 スキルズフューチャーでは他にも、金融分野の各業務で必要なスキルやスキル向上プログラム等に関する情報提供の枠組みがある。例えば、個人及び法人向け銀行サービス、資産運用、保険等の事業分野における営業、トレーディング、商品開発、リスク管理等の様々な業務に必要なスキルがキャリア段階別に明確化されており、金融機関は当該枠組みを基に、より効率的かつ効果的な人材育成が可能となっている。 シンガポールの金融セクターでは特に、テクノロジー分野の人材育成が重視されている。19年に人工知能やサイバーセキュリティ等のテクノロジー分野の雇用機会を促進するプログラムが開始されたほか、21年にはデジタル金融人材の育成を目的とした新たな教育・研究機関が金融規制当局、政府機関、国内大学により共同設立された。 サステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)も重点分野と位置付けられている。金融規制当局は、同分野に関する研究や人材育成を担う中核的研究拠点の設立を支援してきたほか、金融機関の職員が同分野で必要とされるスキルを特定して22年に公表した。 翻って、日本においても、成長分野への労働移動を促すために、個人のリスキリング(学び直し)を支援する政策が打ち出されている。シンガポールの金融人材育成の取り組みは、日本にとって参考になる部分もあると考えられる。 (NOMURA SECURITIES,SG 北野 陽平) ※野村週報 2023年3月13日号「資本市場の話題」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/16 13:21
【号外】クレディ・スイス問題、金融危機は欧州に広がるか?
米国の中堅銀行破綻で金融不安が広がる中で、かねてより業績不振で赤字継続が見込まれているスイスの大手金融機関、クレディ・スイス・グループのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ※)が急騰しています。欧州にも金融不安が広がるとの懸念が強まっています。 ※CDS…Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 しかし、下の図にありますように、他の欧州銀行のCDSは上昇していますが、小幅に留まり、金融危機が欧州全体に広がっていません。 また、スイス当局が クレディ・スイス・グループ 救済に乗り出しています。2008年のリーマンショック以降、世界的な金融危機の際には、銀行の規模が大きすぎて、国家といえども救済できないのではないかとの見方が広がりました。特にEU(欧州連合)やユーロに加盟していないスイスではその危機感が強くなりました。例えば、ECB(欧州中央銀行)が危機に陥ったギリシャ中央銀行に資金を供給したような救済はスイスの場合、想定できません。 このため、上の図にありますように、スイス最大の銀行、UBSは投資銀行業務を大幅にカットしてバランスシートを縮小しました。2022年12月期でもスイスの名目GDPを上回っていますが、危機前から直近まで総資産の対名目GDP比は約3分の1となっています。クレディ・スイス・グループも同様にバランスシートを縮小しましたが、リスクの高いビジネスを手掛け、巨額の損失を生み、預かり資産の流出などに追い込まれ、今回の危機に陥っています。 主要先進国の銀行の資産も同様に、概して対名目GDP比で縮小しています。欧州では銀行破綻処理のルールが整備されると共に、規制が強化されました、さらに自己資本の充実を図り、不良債権の処理も進めてきました。クレディ・スイス・グループの問題は米国の中堅金融機関破綻と同様に、固有の理由による危機と言えます。このような状況を踏まえると、欧州債務危機時のような金融不安の広がりは想定しにくいのではないでしょうか。 (投資情報部 服部 哲郎) ご投資にあたっての注意点
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03/16 12:00
【#給付金支給】AI抽出15銘柄/セリア、アークス、東京電力…
岸田首相、低所得世帯への給付金支給を検討 自民・公明両党は物価高対策として低所得世帯への支援を岸田文雄首相に提言しました。これを受けて、岸田首相は低所得世帯に一律で3万円を支給するとともに、子育て世帯には、別途、子ども1人当たり5万円の支給を検討する考えを明らかにしました。仮に今後、現金給付が実現した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「困窮世帯向け給付金実施」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック:困窮世帯向け給付金実施 『xenoBrain』は個人消費の増加を見込み、関連する15銘柄をリストアップしました。 ・セリア・アークス・東京電力ホールディングス・ジョイフル本田・アース製薬・PALTAC・フジオフードグループ本社・アドベンチャー・パルグループホールディングス・アダストリア・S Foods・物語コーポレーション・吉野家ホールディングス・ハイデイ日高・しまむら ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月16日時点。(注4)フジオフードグループ本社(2752)は「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載有り。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/16 09:30
【知って得する株主優待】女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング
女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング 『知って得する株主優待 2023年版』より作成、「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年3月1日。・ (★)株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1) 2023年3月末時点の株主への株主優待実施を最後として、以降の株主優待は廃止されます。詳しくはホームページをご確認ください。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版』“女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング” より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 ご投資にあたっての注意点
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03/16 08:26
【モーニングFINTOS!】米国株式市場は金融株の下落が目立つ(3/16)
海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で、NYダウは一時700ドルを超える下落となりました。金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安から欧州株式市場が大幅安となり、米国株式市場にも売りが波及しました。経営不振が続くクレディ・スイス・グループを巡り、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクの会長が、「追加の出資要請には応じない」と述べたことが報じられました。米国SVBの経営破綻による金融不安が続く中、市場の警戒感が一段と高まり、金融株を中心に下落しました。その後、スイス中銀が「クレディ・スイス・グループは必要な資本と流動性を満たしているが、必要なら流動性を供給する」との声明を発表したことなどを受けて、NYダウの下落幅は縮小しました。 相場の注目点 3月20-21日のFOMCで利上げが見送られるとの観測が再浮上しています。米国2年債利回りは急速に低下し、昨年9月以来となる3.8%台の水準となっています。米国10年債利回りも前日から低下したことで、米国株式市場では、高PERのハイテク株などには買いが入りました。本日の日本株式市場では、金融株とともに、半導体やハイテク関連株の動向が注目されます。 本日のイベント 本日は、ECB金融政策理事会が開催されます。ECBが0.5%ポイントの利上げを行うとの見方が低下しています。今後の金融政策について、会合後のラガルド総裁の発言も注目されます。 (投資情報部 澤田 麻希 ) (注)データは日本時間2023年3月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【2周年特集】人気の投資ブロガー「さなさえ」さんが厳選 2023年の勝負銘柄 【#金(ゴールド)】AI抽出15銘柄/アサヒHD、住友金属鉱山、三菱マテリアル… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/15 17:00
【2周年特集】今の配当利回りは相対的に魅力的か?
「配当利回り」とは、配当を金利収入に見立てて株価と比較することで求められる利回りのことであり、配当を株価で割って求めます。上段の図は、日本の長期金利(10年国債)と東証1部単純平均配当利回りで、2022年4月以降は東証プライム市場の単純平均配当利回りを示しています。長期的にみると2000年以前は長期金利の利回りのほうが、高い時代が続いていました。その後、日本は低金利が定着して、ここ最近では配当利回りが恒常的に長期金利より高くなっています。足元の配当利回りは2%を超える水準で推移しています。 配当の額は企業業績や会社の経営方針などによって変動しますし、業績が悪かった場合や企業の意向によっては配当が無いこともあります。ただ、この株式投資ならではの高いリターンの可能性は、資産運用、資産形成の手段として大変魅力的です。プライム市場平均では2%前後ですが、個別にはもっと高い配当利回りの銘柄も存在します。 上の円グラフは、東証プライム市場上場銘柄の、配当利回りごとの分布です。配当利回りが1%以上の銘柄が全体の約86%、1.5%以上で見てみても約77%、2%以上は約68%もあります。最近は、株主還元の観点から配当を重視する企業が増えてきています。改めて、配当利回りに注目する価値がありそうです。 ご投資にあたっての注意点