アサヒグループホールディングス(2502)　食料品 国内、海外で盤石な収益基盤 国内酒類を核に飲料、食品、海外など事業領域が多岐に亘る総合食品メーカー。スーパードライという圧倒的なビールブランドを有し、国内のビール類シェアは業界トップにある（2022年）。16年以降、欧州、オセアニアのビール会社を買収し、海外事業を急速に拡大した。海外事業は売上収益の48％、無形資産償却前事業利益の66％を占める（22.12期）。欧州ではチェコ共和国やポーランドなどでトップシェア、豪州でもトップシェアである（22年）。日本、海外ともに盤石な収益基盤を持っている。 23.12期の事業利益は、国内酒類、欧州では値上げでコスト増、数量減をカバーし、前期比５％増益の2,570億円と予想。 持続的な利益成長が可能 日本において23年10月に２度目の酒税改正が実施され、26年10月にも予定されている。酒税改正では酒税が下がるビールの店頭価格が安くなる。ビールに強い当社にとって酒税改正はポジティブであろう。 24年１月からAsahi Global Procurementの運営を開始する予定。グループ全体の調達機能の集約・強化に加え、グローバルサプライヤーと関係を強化し、24.12期から５年間を目処に年１億ドル以上（150億円）のコスト削減を計画。ブランド投資枠を確保し、同投資を更に強化でき、持続的な収益性改善、利益成長が可能と考える。24.12期以降、事業利益で年率８～10％増益を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　藤原 悟史) 日本ゼオン(4205)　化学 高機能材料事業が伸びてきた 当社の事業はエラストマー（タイヤやエンジン周辺など自動車向けゴム製品が多い）と高機能材料に分けられるが、近年は特に付加価値の高い高機能材料の売上が2013.3期の514億円から23.3期の1,054億円へと大きく伸びてきた。 高機能材料事業は独自性の高い技術に支えられた利益率の高い製品が揃っている。COP（シクロオレフィンポリマー）を用いたフィルムや樹脂は当社を特徴付ける製品群で、低吸水性（高湿度でも寸法が安定）、低不純物、高い光学特性（透明、低複屈折）などの特長があり、ディスプレイ用フィルムやレンズなどの光学材料、シリンジ（注射器）などで用いられている。 電池用バインダーで更なる成長を期待 リチウムイオン電池用バインダー（電極の活物質を集電体に付着させる役割）では特に負極用で強みがあり、約４割の高い世界シェアを持つと見られる。電池の性能や安全性・寿命など特性向上の技術開発を行ってそれを提案・提供できることが当社の強みで、販売先は中国・韓国・日系の有力電池メーカーに広がる。加えて直近は正極向けバインダーの売上が伸びており、今後の成長ドライバーとして期待される。 23年現在、バインダーは日本のみで生産しているが、24年にはタイで生産を開始予定で、将来的には米国生産の可能性も検討しているとしており、拡大する需要を取り込む準備を進めている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　河野 孝臣) JVC ケンウッド(6632)　電気機器 キャピタル・アロケーション戦略を評価 2008年に日本ビクターとケンウッドの統合により設立。モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野、セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野、エンタテインメントソリューションズ（ES）分野で事業を展開する。 防災やBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まる中で、無線システムの需要が拡大しており、S&S 分野を中心とした利益成長を予想する。M&T 分野のカーナビ・カーオーディオでは残存者利益を確保し、これを原資に成長投資と株主還元を充実させる戦略である。メリハリあるキャピタル・アロケーション戦略は前向きに評価できるだろう。 北米で無線システムの好調が続く ４～６月期の事業利益は前年同期比11倍の50億円となった。北米を中心に無線システムが大幅な増収となり、決算説明会では「政府関連や警察・消防など公共安全市場向けが引き続き好調で、マレーシア工場の増産効果から民間市場向けのバックオーダー解消も進んだ」とコメントがあった。セキュリティ対策で学校向け需要も強いとのことである。 24.3期の事業利益は前期比12％増の178億円を予想する。無線システムの北米向け受注残が４～６月期末時点でも高水準で推移していることなどを踏まえ、S&S 分野を中心に会社計画に対する上振れ余地が大きいと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　岡崎 優) ※野村週報 2023年10月23日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 20日の米国株式市場で、NYダウは前日比-0.85％、S&P500指数は同-1.25%、ナスダックは同-1.53％となり、主要3指数揃って続落しました。軟調な企業決算や中東情勢悪化への懸念が株価を押し下げました。VIX指数は21.71と、2023年3月以来の高水準となっています。 相場の注目点 アジア時間23日早朝の外国為替市場でドル円は一時、再び1ドル＝150円台を付けました。ただし、当局による介入に加え、日銀による政策修正への警戒もあり、150円台の定着には至っていません。21日の日経新聞では、日銀内でYCCの再修正論が浮上していると報道されています。7月会合での運用柔軟化により、日銀はYCCを形式上は維持しながらも、物価・賃金上昇定着の確度が高まるのを待つ腹積もりであったとみられますが、足元の米金利上昇圧力の強さは日銀にとって誤算であった可能性があります。日本の10年債利回りの動向次第では、7月と同様に早期政策修正が行われるとの見方も市場では浮上しています。こうした状況の下、27日発表の10月東京都区部消費者物価指数(CPI)など、今週発表される物価関連指標を受けた、日本の債券市場の動向が注目されます。 本日のイベント 今週から2023年7-9月期の決算発表が本格化します。本日日本市場引け後には、ニデックの2023年4-9月期の決算発表が予定されています。その他、岸田首相による所信表明演説が予定されています。 (投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2023年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【特集】野村證券「四季報の会」秋号を徹底解説（前編） 【今週のチャート分析】25・75日線を再度割り込む、二番底形成なるか注目(10/20) ご投資にあたっての注意点

野村證券の社内企画「四季報の会」。『会社四季報』（東洋経済新報社刊）を読破して分析した投資情報部のリサーチャーらが、全国のパートナー（個人投資家向け営業担当者）らに現在の日本企業の動向を伝える取り組みで、社内で長年にわたって受け継がれている。今回は「秋号」の前半に続き、後半（銘柄コード6000～9000番台）の解説の一部をお届けする。 【6000番台】低PBR企業に対するM＆A、脱中国に注目 6000番台の中心となる機械や電気機器では、4000～5000番台と同様に自動車関連の部品や機器を手掛ける企業の業績は堅調に推移しています。特にEVに関連する記述が目立ちました。一方、工作機械などを中心に、中国の景気悪化の影響を受けている企業も多くみられました。足元では、一部で需要の弱さが見られるものの、総じて成長に備えた設備投資への意欲が旺盛だと感じました。 工作機械中堅のTAKISAWA（6121）には、「ニデック（6594）が完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を企図」とあります。前年のPBRが0.43倍、3年前は0.39倍だったTAKISAWAに対してニデックは約2倍の株価でTOBを開始し、TAKISAWA側もこの提案を受け入れる方針を示しています。 この案件は実質的に、2023年8月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」に即した最初のM&A案件です。 こうした案件は、低PBR企業の経営者に大きな影響を与えるとみられ、今後このような案件が増加していくか注目したいと思います。 ソディック（6143）では、「柱の工作機械は中華圏の需要減が想定超で大苦戦」とありました。注目したいのは2つ目の見出し「脱中国」です。「生産拠点再編の機運受け、インド、メキシコの販売体制拡充」とあります。西部電機（6144）でも、2つ目の見出しが「リスクヘッジ」で、「中国向け中心の精密機械は東南アジア、北米へ展開模索」とあります。 この2社に限らず、インド、ベトナム、インドネシアなどへの投資が増えてきている印象があります。中国に依存しないサプライチェーンを構築しようと考えている企業が増えつつあると言えそうです。 【7000番台】防衛予算の本格寄与と活況の自動車業界 ここまで見てきた企業でも、自動車関連の部品や機器が好調でしたが、自動車メーカーの業績も大変好調でした。一方、重工メーカーでは防衛関連の受注が好調だったことが印象的でした。 三菱重工業（7011）の見出しは「増額」となっており、「防衛は予算増で受注大幅拡大」とあります。そして、2つ目の見出しが「防衛」で、「スタンドオフミサイルなど防衛・宇宙事業で4～6月で6,491億円受注」とあります。 川崎重工業（7012）の見出しは「一転増益」となっていて、「防衛・民間向けに航空伸長」とあります。防衛予算の増額の影響がしっかりと業績に寄与してきていることがわかる内容でした。 次は注目の自動車業界を見ていきます。日産自動車（7201）の見出しは「増益幅拡大」、いすゞ自動車（7202）も「独自増額」となっており、四季報の記者が独自に営業利益の予想を増額しています。 そして、トヨタ自動車（7203）の見出しも「独自増額」となっており、好調さがうかがえます。 【8000番台】「消費の二極化」と変化の兆しが見えた銀行 アパレルや小売では、節約するモノとお金をかけるモノがはっきり分かれる「消費の二極化」の傾向が見られました。百貨店や高額衣料品を扱う企業と、スーパーや低価格の衣料品店などがいずれも好調です。 三陽商会（8011）の見出しは「上振れ」となっています。かつて国内で「バーバリー」を展開していた企業です。2015年にバーバリーとの契約が終了し、一気に営業利益が下がってしまったのですが、足元の業績は好調です。オンワードホールディングス（8016）も同様に中・高価格帯の製品を展開するアパレルメーカーですが、見出しは「増益幅拡大」です。高額消費が活況なことが、この2社の業績からもわかります。 また、スーパー大手のライフコーポレーション（8194）の見出しは「増額」、マックスバリュ東海（8198）も「上向く」となっていて、スーパーの業績も堅調です。低価格帯のアパレルを展開するしまむら（8227）の見出しも「連続最高益」でした。 次は、金融政策の修正に絡んで注目されている銀行です。三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）はマイナス金利の状況にもかかわらず、最高益になっています。「預貸金利ザヤ拡大」、これは海外の金利上昇で利ザヤが拡大しているということなのですが、国内の利回りも良くなっています。三井住友フィナンシャルグループ（8316）は「法人役務手数料も好調」ということで、利ザヤ以外の収益も稼げるようになってきているようです。 地方銀行も好調です。千葉銀行（8331）は「法人、個人の貸出残高が漸増」とあって、利ザヤが堅調になっています。2つ目の見出しは「利上げ」で、「市場金利の上昇を受け金利更改に本腰、固定の貸し出しの実効金利を引き上げへ」とあって、実際に貸出残高がかなり増えています。富山銀行（8365）の「利回りが改善、貸出金利伸長」、滋賀銀行（8366）の「預貸金利ザヤが反発」など、変化の兆しが見えています。 【9000番台】アフターコロナ、インバウンドの好影響 鉄道各社の堅調な業績が確認されました。 西日本旅客鉄道（9021）の見出しは「大幅増額」となっています。「新幹線の旅客数が想定超える伸び」「ホテルは観光軸に復調」で四半期の営業利益進捗率も45.4％です。東海旅客鉄道（9022）も「独自増額」という見出しに「レジャー需要好調、インバウンドの伸びが想定超える」とありました。 都市部の私鉄もJR各社と同様です。東武鉄道（9001）の見出しは「独自増額」で、ホテルは訪日客需要の回復は想定を上回り、鉄道も行楽など定期以外の利用が増加しているとのことです。小田急電鉄（9007）も「絶好調」で「箱根観光需要復活」とあります。西武ホールディングス（9024）でも「ホテルは訪日客回復で客室単価上昇」とあり、四半期進捗率は40.7％と高くなっています。 プロ野球・阪神タイガースのセ・リーグ優勝で沸く阪急阪神ホールディングス（9042）は「一転増益」で、こちらもホテルの訪日客などが回復しているようです。 電力会社は料金値上げの効果がかなり大きく出ています。ただ「前号比増額」の企業を探してみると中国電力（9504）だけでした。同社は四半期進捗率が82.5％と高く、「復配」の予想となっています。 空運はコロナ禍が落ち着き、活況期を迎えています。日本航空（9201）は見出しが「独自増額」です。ANAホールディングス（9202）の見出しも同じく「独自増額」でした。空運に関しては、四季報の記者は強気で見ていることがわかります。 総じて、日本企業はコロナ禍が終わり、勢いを取り戻してきている印象です。真の実力が問われるのはこれからと言えそうです。 ご投資にあたっての注意点

2024年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まります。こちらの動画では「なんとなく投資は怖い」40代向けのNISA活用法について詳しく解説致します。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

野村證券の社内企画「四季報の会」。『会社四季報』（東洋経済新報社刊）秋号の発売に合わせて10月上旬に実施し、数百人のパートナー（個人投資家向けの営業担当者）が、四季報を読破して分析した投資情報部のリサーチャーらの解説を聞いた。今回は秋号の前半（銘柄コード1000～5000番台）の解説の一部を紹介する。 【1000番台】建設は「政策保有株売却」が目立つ 1000番台の中心である建設会社では、資材高や人件費増の影響により夏号から引き続き、軟調な企業も散見されましたが、空調や電設などの設備関連企業の業績が改善しつつある印象を受けました。 大成建設（1801）の見出しには「下ぶれ」とあり、まだ改善していない状況です。厳しい資源・資材高により、業績自体はあまり振るいませんが、株価は上昇傾向にあります。その要因であると考えられるのが、左側の見出しにある「資本効率向上目的に政策保有株縮減 30年度まで2000億円売却意向」という部分です。 銀行などにはかなり前から政策保有株を売却する動きがありましたが、東証からの要請を受け、建設会社など他業種でも同様の動きが活発化しています。大林組（1802）や清水建設（1803）も政策保有株を縮減する意向について記載があります。四季報のコメント欄だけでは、売却した資金の使途はわかりませんが、ゼネコン各社が資本効率向上に向けた施策を打っている点は市場から評価されているとみられます。 土屋ホールディングス（1840）をご覧ください。北海道地盤の注文住宅の会社ですが、見出しに「ラピダス」と書いてあります。土屋ホールディングスは、国策の半導体会社の進出による業績向上が期待されているようです。すでに、TSMC（台湾積体電路製造）の工場が進出する九州では景気への波及効果が出てきています。北海道でも同じことが起こるかどうか今後注目が集まりそうです。 【2000番台】食品は値上げ浸透でV字回復 食料品の企業は「上ぶれ」や「V字回復」「最高益」などの見出しが目立ちました。夏号と比べ、原材料高の価格転嫁がより幅広いセクターや企業に浸透してきている様子がうかがえました。 ニップン（2001）や日清製粉グループ本社（2002）など製造業でも値上げが浸透し業績改善につながっているようです。ただ、販売数量の伸びはコロナ後の回復から一服しているようで、持続的にここから利益を伸ばしていくための次の一手、戦略に注目です。 ヒガシマル（2058）、東洋精糖（2107）などを見ても原材料高による値上げが浸透している様子がうかがえます。夏号の時点で原材料高や物流高に苦しんでいた飼料や砂糖などのメーカーでも、原材料高などが一服してようやく値上げが浸透してきたようです。 森永製菓（2201）など、菓子メーカーの業績も好調です。 以前から値上げは実施していましたが、原材料価格を吸収しきれず、「軟調」や「大幅減益」といった見出しが目立っていました。しかし今回は値上げが続くといったコメントも目立っており、需要に堅調さがうかがえます。 ブルボン（2208）の2つ目の見出しは「増産」とあります。チョコレート市場が成長し、生産設備を増設したようです。値上げだけでなく、より効率化した生産設備に投資することで「次の一手に動いているな」と感じました。 プリマハム（2281）、日本ハム（2282）、丸大食品（2288）なども業績が伸びているようです。菓子やハム・ソーセージのメーカーには「コンビニ向けの販売が伸びた」といったコメントがいくつも見られました。確かにローソン（2651）の見出しは「増額」となっています。 【3000番台】経済正常化で活況呈する飲食店 3000番台は値上げが奏功したり、インバウンドの恩恵を受けたりして好調な企業が多かったと思います。夏号では電力・ガスなどの銘柄の欄に値上げに関する記載が多かったため、外食を中心に、光熱費などのコスト上昇を懸念するコメントが目立ちました。今号では、コスト上昇分を値上げでカバーして、「前号比増額」となった企業も増えています。 銚子丸（3075）は回転寿司チェーンですが、見出しが「増益続く」です。値上げの寄与だけでなく「都心、郊外の両方で新規出店狙う一方で、経済正常化を受けて持ち帰り専門店を順次閉鎖」という記述がありました。経済情勢に合わせて業態を変化させる取り組みを進めているようです。 ドトール・日レスホールディングス（3087）は、星乃珈琲店やドトールなどを展開している企業です。「店舗純増65」という記載があります。前期は「純減30」ですから、出店ペースが加速しています。営業利益も大きく伸びる予想になっています。 物語コーポレーション（3097）は、焼肉店を展開しています。見出しは「連続最高益」。そしてこちらも「店舗純増72」で前期より出店ペースが加速しています。 紙・パルプの銘柄の業績改善も確認できました。王子ホールディングス（3861）は見出しが「好転」、三菱製紙（3864）は「急回復」となっています。株価を見ていただくと、今年に入ってから、反転上昇している企業が目立ちます。価格転嫁による業績改善への期待に加えて、紙・パルプは、多くの企業がPBR１倍を割りこんでいることから、資本政策への期待も含まれているのかもしれません。 【4000番台】半導体関連は「底打ち」か レゾナックホールディングス（4004）、旧昭和電工は今回「大幅赤字」と書いてありますが、 夏号では半導体・電子が前工程材料、後工程材料ともに低迷して「赤字転落」とありました。秋号では後工程が上向いたものの、補いきれなかったようです。しかし2024年12月期には回復する見通しのようです。 東京応化工業（4186）は、半導体製造の際に使われるフォトレジストで世界首位の企業です。ArF（フッ化アルゴン）関連など先端品が底堅いと書いてあります。足元では顧客の在庫調整が長期化したものの、2024年12月期には回復する見込みであるとのことです。やはり半導体関連は今が「底」なのかもしれません。 住友ベークライト（4203）は「主力の半導体封止材はパワー半導体など車載向けが伸びてけん引」しているそうです。この企業などを見ていると、やはり自動車関連は好調なのではないかと見て取れます。積水化学（4204）も「好採算の中間膜が自動車用回復」とあります。半導体関連の企業でも自動車業界向けは好調との印象を受けます。 オービック（4684）や日本オラクル（4716）など、SIer（システムインテグレーター）の業績は依然として好調のようです。以前と比べDXという言葉を聞く頻度は減ったかもしれませんが、システム投資が下火になったというより、DXという言葉が当たり前のものとして、世間に浸透してきたと捉えた方がよさそうです。 【5000番台】鉄鋼メーカー、PBR改革の行方 4000番台でも目立ちましたが、5000番台でも自動車生産回復の追い風が見受けられました。横浜ゴム（5101）やTOYO TIRE（5105）、ブリヂストン（5108）などのタイヤメーカーをはじめ、自動車部品を手掛ける企業も好業績でした。 ワイパーやブレーキなどの自動車用ゴム製品を手掛けるフコク（5185）も見出しが「最高益」となっており、業績は好調です。また、「27年3月期にROE12％を達成する」目標が掲げられているとの記載もあり、ここでもPBR1倍割れに対する施策がみられました。 PBR改革で注目されるのが鉄鋼業界です。 日本製鉄（5401）の見出しは「減配」となっていて、経常利益、税引き前利益ともに減益になっています。 鉄鋼市況の低迷など、記事の内容はあまりよくない印象ですが、キャッシュフローはしっかり稼げています。 日本製鉄系の企業である中山製鋼所（5408）も見出しが「反落」で営業減益予想ですが、そもそも利益が高水準です。2021年3月期から2023年3月期にものすごく伸びていることがわかります。このように、海外の市況が低迷しても、鉄鋼メーカー各社の業績は高水準が継続すると予想されています。東証の改革だけではなく、利益水準が上昇した点も、PBRの改善につながっていると言えます。 収益性の改善に加え、PBRそのものの改善に向けた取り組みももちろん活発化しています。日本製鉄の子会社である山陽特殊製鋼（5481）ではPBR対策がかなり具体的に言及されています。「適性マージン確保、高付加価値化による収益性改善や政策保有株の相互売却通じ流通株式比率向上、IR強化など図る」と、PBR改善に向けた施策のオンパレードになっています。もちろん親会社である日本製鉄も同様の施策を行っています。 （6000番台から9000番台の銘柄「【特集】野村證券「四季報の会」秋号を徹底解説（後編）」はこちら） ご投資にあたっての注意点

米国金融市場では、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)以降、長期金利の上昇ペースが加速し株価が調整する事態となりました。主因は、FRB(米連邦準備理事会)が2024年末の政策金利見通し(中央値)を、6月時点から0.5%ポイント上方修正したことです。このため、市場では政策金利の高止まりが想定以上に長期化するとの見方が高まり、長期金利の上昇につながりました。 なぜFRBと市場参加者の間で、政策金利見通しに温度差があるのでしょうか。その背景として第1に、今回の利上げ局面でFRBが「経済データに基づいて判断する」との姿勢を強めていることが挙げられます。金融政策は政策変更からその効果が発揮されるまでに相当な時間差があるため、中央銀行は1～2年先の見通しに基づいて判断するのが一般的です。 ただし、今回はコロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)からの景気回復という未曽有の事態に際して想定以上にインフレが粘着的なことから、FRBは利上げ打ち止めに慎重な姿勢をより強めています。一方、市場参加者の多くは経済見通しに基づいて政策金利を予想していることから、両者の温度差が拡大する一因になっていると考えられます。 第2は、実質政策金利見通しの違いです。経済学の世界には景気にとって引き締め的でも緩和的でもない均衡(中立)金利という概念があります。この均衡金利は様々な要因の影響を受けるものの、一般的にはインフレ部分を除いた実質均衡金利は概ね潜在成長率と一致すると想定されます。つまり、実質政策金利が実質均衡金利よりも高い場合は景気に対して引き締め的、低い場合は緩和的と解釈することができます。 下図は、米国の政策金利とインフレ見通し、そこから逆算される実質政策金利について、FRBと市場コンセンサス、野村證券の予想を比較したものです。これを見ると、FRBと市場の政策金利予想の差(0.4％ポイント)のうち4分の3(0.3％ポイント分)は、実質政策金利に対する見方の違いであることが判ります。 実際の実質均衡金利の水準は観測できませんが、OECD(経済協力開発機構)などの試算では、米国の潜在成長率は+1.8％程度です。この試算値を踏まえると、現時点ではFRBも市場コンセンサスも、2024年末の政策金利は引き締め的な水準にあると予想していると解釈することができます。 FRBはインフレが低下する中で、利上げ打ち止め後も当面は、政策金利を据え置く姿勢を示しています。このことは実質金利の高止まりを通じて、引き締め的な金融政策を続けることを意味しています。　 　 逆に、景気減速が鮮明化し、インフレ再燃懸念が後退すれば、実質金利を実質均衡金利程度までは引き下げることが予想されます。ここで、仮に実質均衡金利を潜在成長率並みの+1.8％程度、期待インフレ率を目標の2.0％程度とした場合、3.8％程度までの利下げが十分視野に入ると言えそうです。 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国のサービス業PMI、米国のインフレ指標に注目 10月31日－11月1日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、FRB(米連邦準備理事会)は今週から公式に金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。このため市場の関心は、緊迫化する中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。 経済指標では、24日(火)に主要国で10月のPMI速報値が発表されます。これまでは世界的に製造業の低迷とサービス業の好調が併存してきましたが、欧州主要各国のサービス業指数は軒並み景気判断の分岐点である50ポイントを割り込んでいます。米国でもサービス業指数が50ポイントを割り込むような事態になれば、政策金利見通しの下方修正、長期金利の低下につながり、米国株にとってはむしろ押し上げ要因となる展開が予想されます。 　 米国では、26日(木)の7-9月期実質GDP(速報値)、27日(金)の9月個人消費支出・所得統計が注目されます。9月小売売上が、8月分の上方修正も含めて予想以上に強い結果であったことから、実質GDP、個人消費支出ともに強めの結果になる可能性が高まっています。一方、コアPCE(個人消費支出)デフレーターが前月比+0.2％程度の穏当な上昇にとどまれば、市場の安心感につながりそうです。 26日(木)には、ECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。直近のECB高官の発言を確認する限り、今会合では金融政策の据え置きが予想されます。コロナ禍で拡充された量的緩和策の一つであるPEPP(パンデミック緊急資産購入プログラム)で購入した債券の償還再投資方針変更に向けた議論が開始されるか否かが注目点です。  （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（10月20日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、不安定な値動き続く」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．日経平均株価と東証プライム騰落レシオ4．米国10年債利回り：月足5．来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第3週（2023年10月13日～10月19日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月19日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第3週（2023年10月13日～10月19日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月19日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月20日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点