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2023/10/25 08:33
【モーニングFINTOS!】米主要3指数上昇、好調な企業決算が支え(10/25)
海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で、NYダウは5営業日ぶりに反発しました。S&P500指数とナスダック総合指数も上昇し、主要3指数は揃って上昇となりました。この日は、寄り前に発表されたベライゾン・コミュニケーションズやスリーエム、コカ・コーラ、ダウ、ネクステラ・エナジーなどの企業決算が総じて良好な結果となり、株式市場を押し上げました。また、イスラエルが人質解放の交渉を行うため、ガザ地区侵攻を遅らせる意向と報道され、中東情勢への懸念がやや和らぎました。 相場の注目点 足元で、米長期金利は上昇基調にあります。背景には、これまでのFRBによる積極的な利上げにも拘わらず、米国経済が堅調さを保っていることで、インフレ抑制のためにFRBが金融引締めを継続しなければならなくなるとの見方が強まっていることが挙げられます。直近発表された米国9月小売売上高や米国9月鉱工業生産などでも、米国景気の堅調さが示されました。今週は、26日に米国7-9月期GDP速報値、27日に米国9月PCE(個人消費支出)デフレーター、ミシガン大学消費者センチメント指数などが発表される予定です。これら経済指標を通して確認される、足元の米国景気やインフレの状況が注目されます。 本日のイベント 本日は米国で、メタプラットフォームズ(旧フェイスブック)、ボーイング、IBMなどが決算発表を予定しています。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2023年10月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/24) 【野村の投資判断】銀行株のアナリスト・レーティングに引き上げ余地 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/24 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/24)
原油価格変動の影響を受けるENEOSやINPEXがランクイン 日本たばこ産業(2914、JT)が前週の4位から1位に上昇しました。JTは2023年10月12日に、高温加熱式たばこ「プルーム・エックス」の価格を1980円から980円へと値下げするとの発表を行いました。JTの加熱式たばこの国内でのシェアは3位であり、シェア向上を目指しているようです。 イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をきっかけに中東情勢に対する警戒感が増しています。この影響で米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、2023年10月19日から20日の間に一時的に1バレルが90ドルを超える価格で取引されました。原油価格の上昇は鉱業・石油元売セクターの業績を押し上げます。石油元売セクターからはENEOSホールディングス(5020)が5位に、鉱業セクターからはINPEX(1605)が9位にランクインしています。 前週14位だったIHI(7013)が10位となりました。現在のIHIの株価は2023年10月23日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー(P&W)製航空エンジンの品質問題がIHIの株価下落の要因の一つとなっていますが、その業績への具体的な影響については2023年11月までに公表する予定だとしています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月23日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/24 16:15
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、不安定な動きとなるも4営業日ぶりに反発(10/24)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比157円高の31,157円で取引を開始しました。前日までの3営業日で約1,042円下落していたことへの反動がありました。もっとも、米長期金利が一時5%台に乗せるなど、高止まりしていることに加え、中東情勢への懸念がくすぶる中、上げ一巡後は下落に転じ、下げ幅は一時前日比447円安となる場面もありました。後場に入り、新たな材料に乏しい中、再度値ごろ感から上昇に転じました。結局、日経平均株価は前日比62円高の31,062円と4営業日ぶりに反発しました。この日は上下の値幅が約658円と大きく、不安定な一日となりました。 個別では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった値がさ株の一角が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約78円押し上げた一方で、ニデックが前日比-10.52%と大幅安となりました。前日引け後に発表した4-9月期決算で、純利益が会社予想を上回ったものの、市場予想を下回ったことが嫌気されました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月S&PグローバルPMI速報値 製造業 前月:49.8 予想:49.5 サービス業 前月:50.1 予想:49.9 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/24 08:29
【モーニングFINTOS!】中東情勢緊張緩和への期待で米金利低下(10/24)
海外市場の振り返り 10月23日の米国債市場では10年国債利回りが一時5.0%を上回ったものの、終わってみれば利回り曲線全域に渡って金利が低下しました。背景には、イスラエルがガザへの地上侵攻の規模や時期に関する見直しを議論しているとの見方から、原油価格が大幅続落したことなどがあると見られます。金利低下を好感してナスダック総合は反発しましたが、S&P500、NYダウは小幅安で引けました。国債市場のボラティリティ(変動率)を示すMOVE指数が高止まりするなど、依然として米国長期金利の上昇リスクを払拭できないことが嫌気されたとみられます。為替市場では金利低下を受け、ドルが主要通貨に対して下落、ドル円は一時150円を上抜けましたが、その後は149円台後半で推移しています。 相場の注目点 FRB(米連邦準備理事会)はFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入っていることから、市場の関心は中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。米国景気の堅調を示唆する経済指標は長期金利上昇を経由して株安材料視されやすい一方、業績改善は素直に株高材料視されると見られます。 本日のイベント 経済指標では主要国の10月PMI速報への注目度が高そうです。ただし、本命は主要企業の発表が重なる米国の企業決算となりそうです。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2023年10月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】新NISAの影響①:年末までの売りリスクに注意 【プロ語ル】米国野村トップエコノミスト かく語りき ご投資にあたっての注意点
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2023/10/23 19:00
【プロ語ル】米国野村トップエコノミスト かく語りき
野村證券では、2023年10月6日時点で米国の景気後退を予測している。その理由と来年の大統領選挙に向けてのポイントについて、米国野村證券の雨宮愛知エコノミストに詳しく聞いた。 前編 米国景気・金融政策編 後編 個別テーマ編 ※この動画は2023年10月6日に収録しています。本動画の情報は収録時点のものであり、その後変更されている可能性があります。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/23 09:30
【銘柄紹介】アサヒ/日本ゼオン/JVC ケンウッド
アサヒグループホールディングス(2502) 食料品 国内、海外で盤石な収益基盤 国内酒類を核に飲料、食品、海外など事業領域が多岐に亘る総合食品メーカー。スーパードライという圧倒的なビールブランドを有し、国内のビール類シェアは業界トップにある(2022年)。16年以降、欧州、オセアニアのビール会社を買収し、海外事業を急速に拡大した。海外事業は売上収益の48%、無形資産償却前事業利益の66%を占める(22.12期)。欧州ではチェコ共和国やポーランドなどでトップシェア、豪州でもトップシェアである(22年)。日本、海外ともに盤石な収益基盤を持っている。 23.12期の事業利益は、国内酒類、欧州では値上げでコスト増、数量減をカバーし、前期比5%増益の2,570億円と予想。 持続的な利益成長が可能 日本において23年10月に2度目の酒税改正が実施され、26年10月にも予定されている。酒税改正では酒税が下がるビールの店頭価格が安くなる。ビールに強い当社にとって酒税改正はポジティブであろう。 24年1月からAsahi Global Procurementの運営を開始する予定。グループ全体の調達機能の集約・強化に加え、グローバルサプライヤーと関係を強化し、24.12期から5年間を目処に年1億ドル以上(150億円)のコスト削減を計画。ブランド投資枠を確保し、同投資を更に強化でき、持続的な収益性改善、利益成長が可能と考える。24.12期以降、事業利益で年率8~10%増益を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 藤原 悟史) 日本ゼオン(4205) 化学 高機能材料事業が伸びてきた 当社の事業はエラストマー(タイヤやエンジン周辺など自動車向けゴム製品が多い)と高機能材料に分けられるが、近年は特に付加価値の高い高機能材料の売上が2013.3期の514億円から23.3期の1,054億円へと大きく伸びてきた。 高機能材料事業は独自性の高い技術に支えられた利益率の高い製品が揃っている。COP(シクロオレフィンポリマー)を用いたフィルムや樹脂は当社を特徴付ける製品群で、低吸水性(高湿度でも寸法が安定)、低不純物、高い光学特性(透明、低複屈折)などの特長があり、ディスプレイ用フィルムやレンズなどの光学材料、シリンジ(注射器)などで用いられている。 電池用バインダーで更なる成長を期待 リチウムイオン電池用バインダー(電極の活物質を集電体に付着させる役割)では特に負極用で強みがあり、約4割の高い世界シェアを持つと見られる。電池の性能や安全性・寿命など特性向上の技術開発を行ってそれを提案・提供できることが当社の強みで、販売先は中国・韓国・日系の有力電池メーカーに広がる。加えて直近は正極向けバインダーの売上が伸びており、今後の成長ドライバーとして期待される。 23年現在、バインダーは日本のみで生産しているが、24年にはタイで生産を開始予定で、将来的には米国生産の可能性も検討しているとしており、拡大する需要を取り込む準備を進めている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 河野 孝臣) JVC ケンウッド(6632) 電気機器 キャピタル・アロケーション戦略を評価 2008年に日本ビクターとケンウッドの統合により設立。モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野、セーフティ&セキュリティ(S&S)分野、エンタテインメントソリューションズ(ES)分野で事業を展開する。 防災やBCP(事業継続計画)対策の重要性が高まる中で、無線システムの需要が拡大しており、S&S 分野を中心とした利益成長を予想する。M&T 分野のカーナビ・カーオーディオでは残存者利益を確保し、これを原資に成長投資と株主還元を充実させる戦略である。メリハリあるキャピタル・アロケーション戦略は前向きに評価できるだろう。 北米で無線システムの好調が続く 4~6月期の事業利益は前年同期比11倍の50億円となった。北米を中心に無線システムが大幅な増収となり、決算説明会では「政府関連や警察・消防など公共安全市場向けが引き続き好調で、マレーシア工場の増産効果から民間市場向けのバックオーダー解消も進んだ」とコメントがあった。セキュリティ対策で学校向け需要も強いとのことである。 24.3期の事業利益は前期比12%増の178億円を予想する。無線システムの北米向け受注残が4~6月期末時点でも高水準で推移していることなどを踏まえ、S&S 分野を中心に会社計画に対する上振れ余地が大きいと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 岡崎 優) ※野村週報 2023年10月23日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/23 08:28
【モーニングFINTOS!】米国株続落 VIX指数は3月以来の高水準(10/23)
海外市場の振り返り 20日の米国株式市場で、NYダウは前日比-0.85%、S&P500指数は同-1.25%、ナスダックは同-1.53%となり、主要3指数揃って続落しました。軟調な企業決算や中東情勢悪化への懸念が株価を押し下げました。VIX指数は21.71と、2023年3月以来の高水準となっています。 相場の注目点 アジア時間23日早朝の外国為替市場でドル円は一時、再び1ドル=150円台を付けました。ただし、当局による介入に加え、日銀による政策修正への警戒もあり、150円台の定着には至っていません。21日の日経新聞では、日銀内でYCCの再修正論が浮上していると報道されています。7月会合での運用柔軟化により、日銀はYCCを形式上は維持しながらも、物価・賃金上昇定着の確度が高まるのを待つ腹積もりであったとみられますが、足元の米金利上昇圧力の強さは日銀にとって誤算であった可能性があります。日本の10年債利回りの動向次第では、7月と同様に早期政策修正が行われるとの見方も市場では浮上しています。こうした状況の下、27日発表の10月東京都区部消費者物価指数(CPI)など、今週発表される物価関連指標を受けた、日本の債券市場の動向が注目されます。 本日のイベント 今週から2023年7-9月期の決算発表が本格化します。本日日本市場引け後には、ニデックの2023年4-9月期の決算発表が予定されています。その他、岸田首相による所信表明演説が予定されています。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2023年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【特集】野村證券「四季報の会」秋号を徹底解説(前編) 【今週のチャート分析】25・75日線を再度割り込む、二番底形成なるか注目(10/20) ご投資にあたっての注意点
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2023/10/22 18:00
【特集】野村證券「四季報の会」秋号を徹底解説(後編)
野村證券の社内企画「四季報の会」。『会社四季報』(東洋経済新報社刊)を読破して分析した投資情報部のリサーチャーらが、全国のパートナー(個人投資家向け営業担当者)らに現在の日本企業の動向を伝える取り組みで、社内で長年にわたって受け継がれている。今回は「秋号」の前半に続き、後半(銘柄コード6000~9000番台)の解説の一部をお届けする。 【6000番台】低PBR企業に対するM&A、脱中国に注目 6000番台の中心となる機械や電気機器では、4000~5000番台と同様に自動車関連の部品や機器を手掛ける企業の業績は堅調に推移しています。特にEVに関連する記述が目立ちました。一方、工作機械などを中心に、中国の景気悪化の影響を受けている企業も多くみられました。足元では、一部で需要の弱さが見られるものの、総じて成長に備えた設備投資への意欲が旺盛だと感じました。 工作機械中堅のTAKISAWA(6121)には、「ニデック(6594)が完全子会社化を目的としてTOB(株式公開買い付け)を企図」とあります。前年のPBRが0.43倍、3年前は0.39倍だったTAKISAWAに対してニデックは約2倍の株価でTOBを開始し、TAKISAWA側もこの提案を受け入れる方針を示しています。 この案件は実質的に、2023年8月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」に即した最初のM&A案件です。 こうした案件は、低PBR企業の経営者に大きな影響を与えるとみられ、今後このような案件が増加していくか注目したいと思います。 ソディック(6143)では、「柱の工作機械は中華圏の需要減が想定超で大苦戦」とありました。注目したいのは2つ目の見出し「脱中国」です。「生産拠点再編の機運受け、インド、メキシコの販売体制拡充」とあります。西部電機(6144)でも、2つ目の見出しが「リスクヘッジ」で、「中国向け中心の精密機械は東南アジア、北米へ展開模索」とあります。 この2社に限らず、インド、ベトナム、インドネシアなどへの投資が増えてきている印象があります。中国に依存しないサプライチェーンを構築しようと考えている企業が増えつつあると言えそうです。 【7000番台】防衛予算の本格寄与と活況の自動車業界 ここまで見てきた企業でも、自動車関連の部品や機器が好調でしたが、自動車メーカーの業績も大変好調でした。一方、重工メーカーでは防衛関連の受注が好調だったことが印象的でした。 三菱重工業(7011)の見出しは「増額」となっており、「防衛は予算増で受注大幅拡大」とあります。そして、2つ目の見出しが「防衛」で、「スタンドオフミサイルなど防衛・宇宙事業で4~6月で6,491億円受注」とあります。 川崎重工業(7012)の見出しは「一転増益」となっていて、「防衛・民間向けに航空伸長」とあります。防衛予算の増額の影響がしっかりと業績に寄与してきていることがわかる内容でした。 次は注目の自動車業界を見ていきます。日産自動車(7201)の見出しは「増益幅拡大」、いすゞ自動車(7202)も「独自増額」となっており、四季報の記者が独自に営業利益の予想を増額しています。 そして、トヨタ自動車(7203)の見出しも「独自増額」となっており、好調さがうかがえます。 【8000番台】「消費の二極化」と変化の兆しが見えた銀行 アパレルや小売では、節約するモノとお金をかけるモノがはっきり分かれる「消費の二極化」の傾向が見られました。百貨店や高額衣料品を扱う企業と、スーパーや低価格の衣料品店などがいずれも好調です。 三陽商会(8011)の見出しは「上振れ」となっています。かつて国内で「バーバリー」を展開していた企業です。2015年にバーバリーとの契約が終了し、一気に営業利益が下がってしまったのですが、足元の業績は好調です。オンワードホールディングス(8016)も同様に中・高価格帯の製品を展開するアパレルメーカーですが、見出しは「増益幅拡大」です。高額消費が活況なことが、この2社の業績からもわかります。 また、スーパー大手のライフコーポレーション(8194)の見出しは「増額」、マックスバリュ東海(8198)も「上向く」となっていて、スーパーの業績も堅調です。低価格帯のアパレルを展開するしまむら(8227)の見出しも「連続最高益」でした。 次は、金融政策の修正に絡んで注目されている銀行です。三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)はマイナス金利の状況にもかかわらず、最高益になっています。「預貸金利ザヤ拡大」、これは海外の金利上昇で利ザヤが拡大しているということなのですが、国内の利回りも良くなっています。三井住友フィナンシャルグループ(8316)は「法人役務手数料も好調」ということで、利ザヤ以外の収益も稼げるようになってきているようです。 地方銀行も好調です。千葉銀行(8331)は「法人、個人の貸出残高が漸増」とあって、利ザヤが堅調になっています。2つ目の見出しは「利上げ」で、「市場金利の上昇を受け金利更改に本腰、固定の貸し出しの実効金利を引き上げへ」とあって、実際に貸出残高がかなり増えています。富山銀行(8365)の「利回りが改善、貸出金利伸長」、滋賀銀行(8366)の「預貸金利ザヤが反発」など、変化の兆しが見えています。 【9000番台】アフターコロナ、インバウンドの好影響 鉄道各社の堅調な業績が確認されました。 西日本旅客鉄道(9021)の見出しは「大幅増額」となっています。「新幹線の旅客数が想定超える伸び」「ホテルは観光軸に復調」で四半期の営業利益進捗率も45.4%です。東海旅客鉄道(9022)も「独自増額」という見出しに「レジャー需要好調、インバウンドの伸びが想定超える」とありました。 都市部の私鉄もJR各社と同様です。東武鉄道(9001)の見出しは「独自増額」で、ホテルは訪日客需要の回復は想定を上回り、鉄道も行楽など定期以外の利用が増加しているとのことです。小田急電鉄(9007)も「絶好調」で「箱根観光需要復活」とあります。西武ホールディングス(9024)でも「ホテルは訪日客回復で客室単価上昇」とあり、四半期進捗率は40.7%と高くなっています。 プロ野球・阪神タイガースのセ・リーグ優勝で沸く阪急阪神ホールディングス(9042)は「一転増益」で、こちらもホテルの訪日客などが回復しているようです。 電力会社は料金値上げの効果がかなり大きく出ています。ただ「前号比増額」の企業を探してみると中国電力(9504)だけでした。同社は四半期進捗率が82.5%と高く、「復配」の予想となっています。 空運はコロナ禍が落ち着き、活況期を迎えています。日本航空(9201)は見出しが「独自増額」です。ANAホールディングス(9202)の見出しも同じく「独自増額」でした。空運に関しては、四季報の記者は強気で見ていることがわかります。 総じて、日本企業はコロナ禍が終わり、勢いを取り戻してきている印象です。真の実力が問われるのはこれからと言えそうです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/22 09:00
【野村の動画】40代向けのNISA活用法 – 「投資が怖い」Cさんはリスク許容度を選べる投信で
2024年、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まります。こちらの動画では「なんとなく投資は怖い」40代向けのNISA活用法について詳しく解説致します。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点