(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場で主要3指数は小幅に下落しました。5月消費者物価指数(CPI)が前月比+0.1％と、市場予想を下回ったことが好感される場面もありましたが、S&P500が過去最高値圏で推移するなど、高値警戒感が強まっていたことから、上げ一巡後は上値の重い展開となりました。債券市場では、米5月CPIの結果を受けてインフレ警戒感が薄れた結果、米10年債利回りが低下しました。また、日米金利差の縮小を背景に、為替市場では円買い・ドル売りが優勢となりました。 相場の注目点 4月初めに発生した世界的な株安以降、日本株の堅調地合いが続いています。世界中を覆った過度な悲観の後退が最大の理由とみられますが、グローバルで進む“ドル離れ”により、海外からの投資資金が東京市場へ流入していることも株価を支える要因となっている可能性があります。日本取引所グループのデータによると、海外投資家は5月26～30日の週まで9週連続で日本株を買い越しました(現物株、東証・名証の合計)。本日公表予定の最新データでも、海外投資家の日本株買いが継続していたか否かが注目されます。海外投資家は現物株市場において、最も売買シェアの高い投資主体です。ドル離れに伴う海外投資家の日本株選好が継続すれば、先行きも日本株が底堅く推移する展開が期待できると考えています。 本日のイベント 日本では東京市場寄付き前に4-6月期法人企業景気予測調査、取引時間中に5月東京都心オフィスビル空室率が発表されます。一方、米国では5月生産者物価指数が発表されます。また企業面では、ソフトウェアメーカー大手のアドビが2025年3-5月期決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年6月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は、米中貿易協議の進展や半導体関連株の上昇が寄与し、底堅い値動きとなりました。日本時間11日8:00頃、米中貿易問題に関する2回目の閣僚級協議が終了し、両国は5月にスイスで結んだ合意内容を着実に履行することで一致しました。また寄り前に発表された5月企業物価指数が前年同月比+3.2％と上昇したものの4月から伸びが鈍化し、日銀が利上げを急ぐ状況にないとの見方もやや好感され、日経平均株価は上昇して取引を開始しました。9:20頃「米連邦高裁がトランプ関税の差し止め命令の効力停止延長を認める」との報道を受けて、日経平均株価は上げ幅を縮める場面もありましたが、その後は半導体関連株が上昇に寄与し、底堅く推移しました。後場に入り10年国債が1.455％とやや低下したことを受けて、外国為替市場で円安に進行したことも追い風となり、日経平均株価は前日比+209円高の38,421円と4日続伸しました。個別では東京エレクトロンが前日比+4.8％となり、1銘柄で日経平均株価を113円押し上げました。一方、任天堂について、Switch2の世界販売が4日で350万台を突破したと報じられましたが、株価は同-3.63％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日に米国で5月消費者物価指数(CPI)が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月10日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視される中、翌日に5月米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見姿勢が強まり、方向感を欠く展開となりました。午後3時前(米国時間)に、ラトニック米商務長官が中国との貿易協議は「順調に進んでいる」と述べたことが好感され、米国株は上昇して取引を終えました。外国為替市場では、米中の貿易協議進展への期待から円安ドル高が進展し、1ドル=144円台後半で推移しています。 相場の注目点 トランプ政権の動向に左右される展開が続きそうです。相互関税の上乗せ部分の発動延期の期限(7月9日)が近付くにつれ、米国と一部の国・地域では協議が大詰めを迎えると見られます。足元では、米中貿易協議の進展が注目を集めます。米中の緊張が緩和に向かえば株式市場の支援材料となります。関税の悪影響はこれから本格化するため、企業業績の下方修正リスクには注意が必要ですが、今後、日米で景気対策が具体化に向かい、株価を下支えすると見ています。 他方、米国では、6月17日-18日にFOMCが開催されます。FRBは金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間入りしているため、足元の米国景気や金融政策の方向性に関するヒントを得ようと経済指標に注目が集まります。本日は5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数、13日に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点はCPIです。関税引き上げによるコスト転嫁が次第に進み、向こう数ヶ月でインフレ率を押し上げると野村では見ています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 9日から始まった米中閣僚級貿易協議において、トランプ大統領が中国へのハイテク製品の輸出規制措置を緩和する方向で交渉することを許可したと報じられ、米中交渉進展への期待が膨らみました。これを背景に、10日の日経平均株価は前日比189円高の38,278円で寄り付きました。日本時間10時頃に日本銀行の植田総裁が、金融政策運営で重視している物価上昇率は目標の2％まで少し距離があると発言したと報道されました。これを受け、利上げ先送り観測から外国為替市場では一時1米ドル＝145円28銭へと円安が進行しました。円安進行を追い風に、日経平均株価は一時前日比407円高となる場面もありましたが、10日夕方から再開される米中貿易協議を控え、その後は上げ幅を縮小してゆきました。大引けは前日比122円高の38,211円となり取引を終えました。個別企業では、ニデックや資生堂など中国比率が高い企業の株価が上昇し、市場を牽引しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、ロンドンにて現地時間午前10時(日本時間同日午後6時)から米中貿易協議が再開されます。中国のレアアースと米国のハイテク製品の輸出規制が見直される可能性があり、引き続き注目が集まります。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月6日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日から始まった米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視されるなか、この日の米国株式市場は方向感に乏しい展開となりました。NYダウが取引終盤に小幅な下落に転じた一方、S&P500とナスダック総合は続伸となりました。大手ハイテク株が上昇をけん引した一方、9日から開催されている世界開発者会議(WWDC)が注目されたアップルは、人工知能(AI)関連の目立った発表がなかったことが嫌気され下落しました。 相場の注目点 米国の関税政策に関して、トランプ政権の姿勢には当初の強硬姿勢からの変化がうかがえます。7月9日の相互関税(上乗せ部分)発動延期の期限まで1ヶ月となるなか、各国・地域との通商交渉が一段と進展するとの期待は引き続き株式市場の支えになるとみられます。対中交渉では6月9日から2回目の閣僚級協議が始まり、中国側のレアアース輸出規制や米国側の半導体輸出規制などで協議が進展するか注目されています。一方、米国の10年国債利回りは4.5%程度と高水準で推移するなか、為替市場では米ドル安圧力が根強くドル離れの議論が続いています。トランプ政権は6月4日から鉄鋼・アルミニウム関税を25％から50％に一段と引き上げるなど、品目別関税に関しては積極姿勢を維持しており、トランプ政権の姿勢の変化に過度に期待するのは禁物と言えそうです。米経済指標では、今週は11日に5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数と物価関連の発表が続くほか、13日には6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。5月雇用統計の結果を踏まえると、消費の失速が景気の腰折れに波及するような状況は考えにくいものの、消費マインドの低下とインフレ懸念の高まりが示された場合、スタグフレーション懸念が再び高まる可能性には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ政権による関税政策の経済への影響が懸念される中、6日に発表された米国の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率は4月から横ばいとなりました。これを受けて米国株は上昇し、円安米ドル高が進みました。9日寄り前に発表された日本の2025年1-3月期GDP2次速報値は、個人消費や民間在庫の上振れを背景に1次速報値から上方修正されました。米国株高と円安進行、および経済指標の改善を受けて、9日の日経平均株価は寄り付きから上昇しました。日本時間10:30頃に中国で5月消費者物価指数と生産者物価指数が発表され、ともに前年同月比マイナスとなりました。しかし、9日に英国で開かれる米中通商協議の協議進展への期待が高く、中国株式市場は上昇したことから、日本株市場への影響は見られませんでした。14:00頃、日本の5月景気ウォッチャー調査で、景気の先行きについて物価上昇や米国の通商政策の影響が懸念されるとの見方が示され、日経平均株価は一時上げ幅を縮める場面があったものの、終値は前日比346円高の38,088円と底堅く推移しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 9日に英国で開かれる予定の米中通商協議では、今回もレアアースの輸出規制について議論される見通しで、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では主要3指数が揃って、前日から1.0％以上反発して引けました。この日発表された5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13.9万人増と市場予想(同12.6万人増)を上回ったものの、過去2ヶ月分で9.5万人下方修正され、労働参加率も低下するなど満点とは呼べない内容でしたが、今月9日に米中の通商協議が再開とのニュースと併せて、市場の景気減速懸念の後退につながったと見受けられます。先物金利で見た市場の利下げ観測は25年中に2回を下回り、米国債は利回り曲線全域にわたって0.1％ポイント程度上昇しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となり、対円では144円台後半まで米ドル高が進行しています。 相場の注目点 6月は日米ともに金融政策会合が予定されていますが、いずれも政策金利は据え置きが予想されます。注目されるのは、今回のFOMCで公表されるFRBの政策金利見通しです。前回(25年3月)時点では、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、25年、26年ともに2回との見方が19名の参加者の中央値でした。ただし、25年に関しては8名が1回以下との見通しを示しました。FRB内では政策金利は当面据え置きとの見方がコンセンサスになっていますが、このことが政策金利見通しにどの程度影響を与えるのか、26年の見通しを含めて注目されます。また、6日にはトランプ大統領がSNSを使用してパウエル議長に対して1％ポイントの利下げを要求するなど、利下げ圧力を高めています。4月にも同様にFRBに対して利下げを要求し、パウエル議長の解任を示唆した際には、S&P500が一時3％以上下落するなど、米国市場はトリプル安(米株、米国債、米ドルの同時安)に見舞われ、慌てて撤回した経緯もあり注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

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