ペロブスカイト太陽電池の量産化へ、経済産業省が補助金で支援強化 経済産業省は、脱炭素社会の実現を目指す取り組みの一環として、軽量で薄く、曲げることができる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の研究開発・量産化を後押ししています。2025年9月9日付の日本経済新聞は、経産省が民間企業に対して合計約246億円の補助金を交付する方針であると報じました。政府は、ペロブスカイト太陽電池の普及によって、2040年までに約20GW（600万世帯分）の発電能力を確保する方針を掲げており、各社への支援を通じて本格的な量産体制の構築と技術革新を促す狙いです。AI「xenoBrain」は、「ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月17日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年9月16-17日に開催されたFOMCでは、市場予想通り0.25％ポイント(pt)の利下げが決定されました。足元で雇用関連統計の減速が鮮明化し、市場では利下げ期待が高まっていました。25年9月に入り、米10年国債利回りが一時4％を下回り、米主要株価3指数が史上最高値を更新するなど、利下げの織り込みが進んでいました。 今回の9月FOMCで公表された「経済見通し」によれば、政策金利見通し、いわゆる「ドッツ」に変化が見られました。25年末の政策金利見通しの中央値は3.625％で、前回25年6月時点の同3.875％から0.25％pt下方修正されました。1会合における利下げ幅を0.25％ptとすれば今回も含めて25年内は3回、利下げをする想定になり、6月FOMC時点の2回から1回増えています。26年末見通しは同3.375％で、6月FOMC時点の同3.625％から0.25％pt下方修正されています。26年は1回の利下げの想定で、6月時点から変わらずとなっています。 FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「雇用に関する下振れリスクが高まり、リスクバランスが変化した。市場を肯定しているわけではないが、(利下げが)1回だけの行動というわけではない」と述べています。利下げの主因が雇用市場の悪化であり、追加利下げの可能性を示唆しています。失業率上昇の目安となる雇用の伸びについて、パウエルFRB議長は「ゼロ～月+5万人のどこかと言えるかもしれないが、正解は分からない。ただ、数ヶ月前は月+15万人～+20万人だったものが、大幅に鈍化していることは明確だ」と述べています。 経済見通しで注目すべき点は、インフレ予測が上方修正された点です。25年は従来予想が据え置かれましたが、PCE(個人消費支出)デフレーター、コアPCEデフレーターとも26年は上方修正されました。従って、FRBのスタンスは「雇用悪化に対応するための予防的利下げは講ずるが、インフレには引き続き注意」と推察されます。足元のインフレ関連の指標は概ね市場予想通りとはなっていますが、徐々に加速しています。米セントルイス連銀のムサレム総裁は「関税のインフレへの影響は向こう2、3四半期にわたって経済全体に波及していく」と述べ、同連銀によれば25年7月時点における関税の価格転嫁率は20％にとどまっていると分析しています。 一方、会合後の記者会見において、パウエルFRB議長は「労働力需要は弱まっているが、移民の減少と労働参加率の低下を反映し、雇用の伸びは著しく鈍化した」と指摘しています。米国の雇用者のうち、米国外で生まれた者の比率は25年3月時点で19.8％でしたが、その後徐々に低下しています。移民労働力の減少がひいては労働力の供給制約、賃金の上昇につながるリスクも意識すべきでしょう。 FOMCの経済見通し(2025年9月) (注)FOMCは2025年9月16-17日に開催。予想の中央値。実質GDP成長率及び2つの物価指標は各年10-12月期の前年比。失業率は民間部門の各年10-12月期平均。コアPCEデフレーターは価格変動の激しい食品とエネルギーを省いたもの。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)レートのレンジの中央値で、各年末値。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

FRBは9月16日(火)-17日(水)にFOMCを開催し、大方の予想通り政策金利を0.25％ポイント(pt)引き下げ、4.00-4.25％としました。今回の決定に唯一反対したミラン理事は、0.5％ptの利下げを主張しました。パウエル議長は利下げ決定の理由として労働市場の下振れリスクを挙げたうえで、今回の利下げを「リスク管理」の調整と位置付けました。また、同時に公表した政策金利見通し(中央値)では、25年中に追加で0.5％ptの利下げが示されましたが、FOMCメンバー19名中9名が0.25％pt以下の利下げ見通しを示したことを踏まえると、FRB内の政策姿勢が大きく利下げ方向に傾斜した訳ではなさそうです。 今週は多くのFRB高官の講演が予定されています。26年5月にパウエル議長の議長としての任期満了を控えて、トランプ大統領は理事会メンバーの人事に積極的に関与しています。ただし、大統領には地区連銀総裁の指名権は付与されていないことから、各地区連銀総裁の政策姿勢やターミナルレート(政策金利の着地点)に対する見解が注目されます。 米国では、24日(水)に8月新築住宅販売件数、25日(木)に8月中古住宅販売件数、26日(金)には8月個人消費支出・所得統計とFRBがインフレ指標として注目しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターが発表されます。米国では8月小売売上高は好調だったものの、中低所得層の購買力は低下しているとの見方もあり、結果が注目されます。 日本では22日(月)に自民党総裁選挙が告示され、10月3日まで総裁選が行われます(10月4日投開票)。総裁交代に伴い、経済政策や政権の枠組みが変わる可能性があることから、各候補の財政政策姿勢や成長戦略に対する市場の関心が集まっています。 その他、注目度の高い指標としては、23日(火)に米国と欧州(HCOBユーロ圏)、24日(水)には日本で9月S&PグローバルPMI速報値の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、日銀が保有するETF・J-REITの売却方針を示したことで需給悪化への懸念が広がり、軟調な展開となりました。寄り付きは、18日の米国株式市場で半導体関連株が上昇した流れを受け、半導体関連株を中心に上昇しました。その後は短期的な過熱感が意識され、方向感に欠ける動きとなりました。後場に入り、日銀政策決定会合で政策金利は据え置きとなった一方、簿価で37兆円程度のETF等を売却する方針が伝わると、需給バランスの悪化が意識され日経平均株価は下げに転じ、一時は前日比807円安の44,495円まで大幅に下落しました。ただ、簿価で約3,300億円規模のペースで時期を分散して売却するとの方針が伝わると安心感が広がり、引けにかけて下げ幅を縮小しました。終値は前日比257円安の45,045円となりました。個別では、エヌビディアのインテルへの出資報道を受け、インテルを主要顧客の1つとするレーザーテックが業績向上を期待され、株価は前日比12.48％上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国時間午前9時に、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談が行われる予定です。両首脳の会談は6月以来となり、関税交渉の進展や関税休止期限のさらなる延長の可能性があるか注目です。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年9月18日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均45,000円突破、押し幅の倍返しが次のメド 今週の日経平均株価は、引き続き半導体やAI関連銘柄を中心に上昇しました。米FRBは2025年9月16-17日にFOMCを開催し、政策金利を0.25％ポイント引き下げ、4.00-4.25％とすることを決定しました。引き下げ幅は市場の大方の予想通りでしたが、今後も利下げが続くとの期待感が株価の下支えにつながりました。18日に日経平均株価は終値で45,000円のフシを突破し史上最高値を更新しました。 チャート分析の視点から見てみましょう。9月上旬に25日移動平均線前後から上昇再開となり、その後8月19日高値を超え、心理的フシの45,000円(図1-①)を突破しました。この先、9月18日の取引時間中につけた高値(図1-②:45,508円)を超えてくれば、8月19日高値から9月1日安値までの押し幅の倍返し水準(図1-③:45,917円)が次の上値メドとなり、46,000円台が視野に入ります。 (注1)直近値は2025年9月18日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、上昇一巡後に調整となれば、目先の下値メドとして、9月11～12日のマド埋め水準(図2-④:44,396円)が挙げられます。その後も下げが続く場合は、今年6月以降何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図2-⑤:9月18日時点43,272円)前後の水準で下げ止まるか注目されます。 (注1)直近値は2025年9月18日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】100日超上昇で一時調整？先行きの上昇余地は大きい 日経平均株価は今年4月に安値をつけた後、主要国間で関税交渉が合意に達したことや、AI関連企業への期待感の高まりもあり、9月にかけて大幅に上昇しました。 では、今後もこれまでのペースで上昇が続くのでしょうか。また、その先にさらに上昇余地はあるのでしょうか。今週の特集では、過去の上昇局面と今回の動きを比較してみます。 株価ピークについて、過去の主な上昇局面(図3：①～④)と今回を比較すると、今後さらなる上昇余地があると考えられます。また、今回の上昇は、①アベノミクス相場や③コロナショック後の急上昇局面と似た動きをしており、これらのケースを参考にすると、上昇余地はさらに大きいと言えます。 (注1)直近値は2025年9月18日時点。日数は営業日ベース。(注2)主要な上昇局面は全てを網羅している訳ではない。(注3)起点はそれぞれ以下の安値とした。①当時の野田首相による衆議院解散(12/11/16)前の安値、 ②英国の国民投票でEU離脱が多数を占めたブレクジット時の安値、 ③コロナショック時の安値、④2023年3月の東証要請前の安値、今回は2025年4月のトランプ相互関税発表後の安値。(注4)東証要請は、東証が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請したことを示す。企業ガバナンス改革への期待感が株価を押し上げた。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、今回の安値(基準日)からの上昇期間はすでに営業日ベースで100日を超えています。過去の事例を参考にすると、その後においては一時的な調整や上値の重さが見られる傾向があります。 今後はスピード調整が入る可能性も考えられますが、それをこなしながら2026年以降はさらなる上昇が期待されます。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場で、主要3指数は上昇し史上最高値を更新しました。また、中小型株指数のラッセル2000も2021年11月以来の最高値更新となりました。先週分の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を上回ったことで、景気悪化に対する警戒感が和らぎました。また、17日に発表された9月FOMCでの利下げ再開などの内容が再評価されたことや、半導体大手エヌビディアが同業のインテルに出資すると発表し両社の株価が上昇したことも株式市場にプラスに寄与したと考えられます。景気への懸念後退から米10年国債利回りは上昇し、ドル円はドル高・円安となりました。 相場の注目点 来週は、FRB高官の発言が注目されます。9月FOMCでは6会合ぶりの利下げが決定されました。FOMC参加者による経済見通しでは、失業率見通しは6月FOMC時点の見通しから26年と27年が下方修正され、インフレ率見通しは26年が上方修正されました。また、政策金利見通しは25年末、26年末、27年末がそれぞれ0.25％ポイントずつ下方修正されました。より楽観的な経済見通しにもかかわらず、より大幅な利下げ見通しへの変更となった点についてのFRB高官の解説が期待されます。 来週の米国の経済指標では、雇用とともにやや軟調な住宅関連が注目されます。 24日に8月住宅建設許可件数および8月新築住宅販売件数、25日に8月中古住宅販売件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) 注)データは日本時間2025年9月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇を追い風に45,000円台へ上昇し、TOPIXも一時9月16日に付けた終値の最高値3,168ポイントを上回るなど終日堅調な値動きとなりました。18日、FRBによる9ヶ月ぶりの利下げ再開が決定し、米国経済の先行きに対する不透明感が和らいだことで、日経平均株価も上昇して始まりました。半導体製造装置を中心に、大型のAI関連株が上昇幅を拡大させる中、電気機器や非鉄金属、金属製品などの業種も堅調に推移し、日経平均株価は一時前日比+718円の45,508円まで上昇しました。その後、やや上値は重くなったものの終値ベースでも史上最高値を更新し、アドバンテストと東京エレクロトンは2社で日経平均株価を307円押し上げました。また個別銘柄では、さくらインターネットが政府の国産AI開発に同社の協力が想定されるとの一部報道を受け、業績拡大が期待されるとの思惑から、前日比+17.87％のストップ高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日、米国では9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。また国内では、19日に日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。今回の会合では金融政策を据え置くことが予想されているため、植田総裁が会合後に開く会見で、追加利上げのタイミングに関する示唆が得られるかどうかに注目が集まっています。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で、主要3指数はまちまちの動きとなりました。FRBがFOMCで6会合ぶりに利下げを決定し、今後も追加的に利下げを実施していく見通しを示したことが追い風となり、NYダウは乱高下しつつも上昇して取引を終了しました。一方、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が、中国当局が同国ハイテク企業に対し、エヌビディア製のAI向け半導体の購入を禁じたと報じたことなどを受けて、ハイテク株に利益を確定する動きが出たとみられ、ナスダック総合とS&P500は下落しました。 相場の注目点 FRBは17日、政策金利を0.25％ポイント(pt)引き下げ、4.00～4.25％にすると発表しました。新たに示された2025年末の政策金利の見通し(中央値)は3.625％と、6月時点の3.875％から下方修正しました。1回の利下げ幅を0.25%ptとすると、FRBは年内にあと2回分の利下げを想定していることになります。26年内の利下げ回数は前回6月と同じ1回で、26年末の見通しは3.375％としました。また、経済見通しについては、25年10ｰ12月期の成長率見通しを上方修正する一方、25年末の失業率や物価の見通しは据え置きました。パウエル議長は、今回の利下げは「リスク管理的な利下げ」であると説明し、今後の政策については経済指標や見通しなどを踏まえ、会合ごとに判断する意向を示しました。本日の東京市場は、米国市場でハイテク株が下落したことが重石となるものの、FOMCを無事通過したことでに転じたことで安心感が広がる可能性もあります。 日本では、本日から明日にかけて日銀が金融政策決定会合を開催するほか、7月機械受注が発表されます。米国では、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月13日の週の週間新規失業保険申請件数が注目されます。欧州では、ラガルドECB総裁の講演が予定されているほか、英中央銀行が金融政策会合の結果を公表します。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) 注)データは日本時間2025年9月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、値がさの半導体関連株の一角が上昇に寄与し、前日比プラス圏で推移する場面もありましたが、TOPIXは終日軟調に推移しました。寄り前に発表された日本の8月貿易統計では、貿易収支が2,425億円の赤字となり、中でも米国向け自動車の輸出額が前年同月比-28.4％と大幅に減少し、トランプ米政権による関税措置の影響が浮き彫りになりました。17日に行われるFOMCの結果公表を控え、足元で上昇していた銘柄が売りに押される中、日経平均株価は反落して始まりました。TOPIXが軟調に推移する一方、半導体関連株の一角が上昇したことで日経平均株価は一時前日比+131円となりました。しかし、45,000円付近では高値警戒感から上値が重くなり、後場にかけて下落に転じ、大引けは前日比-111円の44,790円と5営業日ぶりに反落しました。個別銘柄では、東京エレクトロンが1社で日経平均株価を125円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 17日、米国ではFOMCの結果が公表され、併せてパウエル議長の記者会見やFOMCメンバーの経済見通し改定が発表されます。再び利下げ局面入りするとの観測が強まる中、 FRBが先々の利下げに消極的な姿勢を示せば、米国株等にとってはネガティブに作用することが予想されるため注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点