※画像はイメージです。 ※2025年4月10日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、下落局面では5年移動平均線が下支えに 今週の日経平均株価は、トランプ政権の関税政策を巡って、変動が大きくなっています。7日に歴代3位の下落幅を記録した後、10日には歴代2位の上昇幅を記録しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月2日に米トランプ大統領が発表した相互関税の発表を受けて大幅安となり、7日には一時30,792円まで下落しました。しかし、9日に一部相互関税の一時停止を発表したことを受けて、10日の日経平均株価は一時34,639円まで上昇しました。 この先、上昇が続く場合は、昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)や、下向きの25日移動平均線(4月10日:36,161円)を回復できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月10日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  一方で、関税を巡る不透明感は当面続くとみられ、上昇一巡後に再び調整となる場合、2023年10月安値(終値ベース:30,526円)等、多くのフシがある30,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 同水準近くには長期月足チャート上の5年移動平均線(4月10日:30,672円)も控えます(図3)。過去10年間の主要な下落局面においては、2020年のコロナショックを除き、概ね5年線が下支えとなってきました。今回も同様の動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2025年4月10日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月10日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 歴史は韻を踏む？VIX指数50超えの意味とは 米国で4月2日に発表された相互関税の影響で、NYダウは大幅に下落し、8日にかけて4,500ドル以上の下げを記録しました(終値ベース)。 このような急落を受け、VIX指数(恐怖指数)は50を超えました(図4)。VIX指数は恐怖指数とも呼ばれ、将来の相場に対する投資家心理を反映する指数です。過去に遡ると、2015年のチャイナショックや20年のコロナショック等、VIX指数の大幅上昇を伴う様々なショックがありましたが、株価はそれらショックを乗り越え、その後、史上最高値を更新してきました。結果的に、VIX指数が大幅上昇した局面は、中長期トレンドの観点からは投資の好機となっていました。 (注1)価格は終値ベース。直近値は2025年4月9日現在。(注2)赤い網掛けはVIX指数の主たる上昇局面。。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 今回の下落率を過去10年の主要な調整局面と比較すると、4月8日までの下落率は新型コロナによる都市封鎖の影響で経済活動が大幅に制限された「コロナショック」時を除けば、大底形成時と同程度になっています(図5)。今後、大底を形成する動きが見られるか注目です。 4月9日にトランプ大統領が一部相互関税を一時停止すると発表し、株価は急反発しましたが、今後もトランプ大統領の発言によって上下に株価が大きく動くと予想されます。トランプ関税が世界のサプライチェーンに与える影響は大きいですが、グローバル企業は時間をかけて新ルールに適応するでしょう。過去のショックを乗り越えたように、今回も回復できることを期待します。 (注1)直近値は2025年4月9日時点。 (注2)下落局面は全てを網羅している訳ではない。(注3) 過去の下落局面や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。(注4)チャイナショックは、2015年6月上海総合指数大幅安や、8月中国人民元切り下げ等を受けて、中国景気減速に対する懸念が高まり、米国株や商品価格等の下落につながった局面。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場で主要3指数は揃って大幅反落となりました。NYダウは再び4万ドルを割り込み、前日終値からの下げ幅は一時2,100ドルを超えました。「相互関税」発動を巡る混乱がトランプ政権への不信感につながっているとみられます。また、米中貿易戦争の激化が引き続き警戒される中、米国経済への悪影響に対する懸念も根強いことがうかがえます。為替市場では米ドルが主要通貨に対して概ね下落し、米ドル円は再び1米ドル=145円を割り込んでいます。 相場の注目点 引き続きトランプ大統領の発言が注目されます。前日はトランプ大統領が、発動したばかりの「相互関税」を一部停止すると発表し、リスクオフの巻き戻しが急速に進みました。NYダウは終値で3,000ドル近く急騰し、過去最大の上げ幅を記録しました。もっとも、一律10%の基本税率は維持されるほか、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25%の追加関税も継続しています。加えて、中国に対する関税率は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している20%を含めると合計145%になる模様です。先々の不透明感が完全に払しょくされたとは言えず、なによりトランプ大統領の朝令暮改の発言で相場が乱高下する動きが続くだけに、投資家心理もなかなか安定せず、不安定な相場展開が続くことが予想されます。 本日のイベント 米国では、4月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されます。4月以降の一段の関税引き上げの影響から景況感が悪化し、スタグフレーション懸念が高まるリスクが警戒されます。また11日の米大手銀行を皮切りに、1-3月期決算シーズンに突入します。多くの企業が業績ガイダンスを下方修正した場合、市場の動揺が続く可能性も想定されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年4月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では主要3指数が揃って急反発しました。NYダウは前日比2,962ドル上昇し、上げ幅は指数算出開始以来、最大となりました。この日の米国株は下落して取引を開始したものの、トランプ大統領がSNSで、中国に対しては関税率を即座に125％まで引き上げる一方、報復措置を取っていない国に対しては前日に発動した相互関税の上乗せ部分を90日間停止し、関税率を10％とする措置を即座に発効する、と示したことを機に急騰しました。為替市場では一時、1ドル=144円を割り込む場面もありましたが、市場のリスクオフムードが和らいだことでドルを買い戻す動きが優勢となりました。 相場の注目点 今週末からいよいよ米企業の決算発表が本格化します。LSEGによれば、S&P500採用企業の2025年1-3月期のEPS(1株当たり利益)増益率は前年同期比+7.8％と予想されています(4月4日時点)。もっとも、多くの投資家の関心は相互関税が企業業績に与える影響に向かっているとみられます。したがって、今決算シーズンは終わった期の実績以上に先行きに関する会社側のコメント・見通しが注目されることになりそうです。なお、パンデミック時のように先行きの見通しが不透明なことを理由に業績見通しを撤回・非開示とする企業が相次ぐ場合、株式市場はネガティブな反応を示す展開も想定されます。 本日、米国で3月消費者物価指数が発表されます。市場予想(コア指数:前年比+3.0％)を下回れば、利下げ期待が高まる可能性があります。しかし、3月の指数は一律10％の相互関税が発動される前のものです。インフレ鎮静化を示す結果であったとしても、”過去のデータ“と捉えられれば相場への影響は軽微となるかもしれません。そのほか、ダラス・シカゴ・フィラデルフィアの各連銀総裁が講演を行います。各総裁の相互関税の発動が米国景気に与える影響などに関する発言に注目です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年4月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 9日の日経平均株価は大幅な下落となりました。8日に米国のレビット大統領報道官が、中国が相互関税導入に対する報復措置を撤回しなければ、104％の追加関税を賦課すると発表しました。中国は徹底抗戦の構えを崩さず、米中間の対立激化から、世界的な景気減速への懸念が強まりました。これを受けて、8日の米国市場でWTI原油価格が60ドルを割り込み、資源価格の下落から、9日の日本株市場では特に石油、鉱業、非鉄金属などの関連業種の株価が大きく下落しました。また、EUが8日、人体への影響を懸念し、自動車の材料として炭素繊維の使用を原則禁止することを検討していることが明らかになり、東レや帝人など繊維製品関連の株価も大幅安となりました。午後1時から米国の相互関税が発動し、円高を背景に株価の下げ足が加速すると、14時ごろに財務省・金融庁・日銀が9日16時から3者会合を開くことが発表され、長期金利の上昇が一服し、米ドル円は再度円安方向に進みました。その後、日経平均株価は引けにかけてやや下げ幅を縮小したものの、前日比1,298円低い大幅安の31,714円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では9日、リッチモンド連銀のバーキン総裁が講演します。関税のインフレへの影響について、どのような見解を示すか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。相互関税の国・地域別の上乗せ税率が発動される9日を控え、トランプ政権が貿易相手国との交渉に応じる姿勢を見せたこともあり、寄付きの米国株は上昇しました。しかし、中国による報復関税の実施を受けて米大統領報道官が、「中国に対する計104％の追加関税を9日に発動する」と述べたことで、関税発動の延期や譲歩に対する期待が薄れ、株価は下げに転じました。為替市場では、リスク回避的な動きが強まり、円の対ドルレートは一時146円を下回る水準まで円高ドル安が進みました。一方、米中貿易摩擦への警戒が強まる中、オフショア人民元は対ドルでは一時7.4290元まで人民元安が進み、過去最安値を更新しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の下落が材料視されそうです。引き続きトランプ政権の動向に揺さぶられる相場展開が見込まれます。9日には、米国で日本・中国・EUへの上乗せ関税が発効される予定です。日本へは24％の高関税が賦課されることになるため、市場の懸念が高まりそうです。トランプ政権は貿易相手国との交渉に応じる姿勢をみせているものの、現時点では相互関税の先送りや撤回に成功した国・地域は無いように見受けられます。今後の各国の対応策や米国との交渉、品目別関税などに注目です。中でも中国は強硬姿勢を強めており、更なる報復関税などの対抗措置を採るのかが焦点となります。いずれにせよ、トランプ関税を巡るあく抜け感が市場で出てくるまでには、もう少し時間を要しそうです。日本では植田日銀総裁、米国ではバーキン・リッチモンド連銀総裁が講演を予定しています。関税によるインフレへの影響などの発言が注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年4月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第1週（2025年3月28日～4月4日） 2025年3月月間（2025年3月28日～3月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月4日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月4日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第1週（2025年3月28日～4月4日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月4日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月4日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月4日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場でNYダウ、S＆P500指数は3営業日続落となりました。NYダウは取引開始直後に先週末の終値から一時1,700ドル超下落しました。その後は一転して892ドル高まで急伸したものの、トランプ大統領が90日間の関税一時停止を検討していると報じられた後、ホワイトハウスから直後に否定するコメントが出るなど、関税関連の情報が錯そうするなか、米国株は乱高下する展開となりました。 相場の注目点 トランプ政権による4月2日の相互関税の詳細発表以降、米国株は荒い値動きが続き、NYダウは2024年12月につけた史上最高値から約16%の下落となっています。もっとも、米国株の下落には一服感もみられ、一時60ポイント台に乗せる場面もみられたVIX指数は、足元では40ポイント台まで低下しています。また、FRBが追加利下げに慎重な姿勢を維持していることから、昨日は利下げ期待が後退し米国10年国債利回りは上昇、為替市場では米ドルが円やユーロに対して反発しています。米ドル円は1ドル=148円台の回復を試す展開となりました。 とはいえ、目先は4月9日の相互関税発効を見据え、関税政策を巡るトランプ大統領の発言や各国との交渉の進捗状況に対して神経質な相場展開が続くことが予想されます。関税率の引き下げや発動の先送りなど、トランプ政権が柔軟な姿勢を示した場合は市場心理が改善し、世界的な景気悪化懸念は和らぐとみられる一方、交渉が決裂し予定通りの発効となった場合は一部の国・地域が報復関税に動く公算が大きく、警戒感がさらに強まる可能性もあります。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年4月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米株式市場では主要3指数が揃って続落、S&P500は2日間で10.5％、ナスダック総合も11.4％下落しました。恐怖指数として知られるVIX指数は45.31ポイントと20年4月以来の高水準に上昇、先行き警戒感がなお強いことを示唆しています。一方、国債市場では10年国債利回りが一時3.85％まで低下した後、4.01％まで切り返しました。実質金利の代理変数と見られるインフレ連動国債利回りは前日比+5.1ポイント上昇、2年と10年国債の金利差は順イールドを維持するなど、悲観一色に見える株式市場と異なり、景気後退を織り込むような状況にはありません。為替市場でも円は米ドルに対して一時1ドル＝144円56銭を付けましたが、その後は下げに転じ、147円43銭まで低下しました。 相場の注目点 パウエルFRB議長は4日の講演で、「関税引き上げは想定よりもかなり大幅になることが明らかになりつつ」あり、従来の想定以上にインフレ上昇や景気減速につながるリスクに言及しながらも、今後の政策運営に関して慎重に判断する姿勢を示しました。この点が米国株市場では嫌気されたと見受けられます。ただし、「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げる可能性が高いが、その影響はより持続的なものになる可能性もある」と述べ、関税によるインフレへの影響は「一過性」だと述べた3月FOMC後の記者会見と比べると慎重な見方を示しています。今後は各国による報復措置や米国との通商交渉の進展が注目されます。加えて、各国からは財政拡張や金融緩和など、経済支援策の発動も予想されます。野村證券ではFRBの利下げ開始時期を25年12月からと従来の26年6月から前倒し、ECBも年内追加2回の利下げ(25年4月と6月、従来は4月のみ)へと見通しを変更しました。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年4月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

中国の国家の最高権力機関「全国人民代表大会（全人代）」が３月５日から11日にかけて行われました。今年の全人代のポイントや、全人代で言及があった政策や経済目標のほか、米国の対中関税引き上げへの対応などについて、野村東方国際証券の高挺（ガオ・ティン）チーフ・ストラテジストに聞きました。 全人代の役割とは？ ――まず、全人代とは中国においてどういった存在なのかを教えてください。 高挺氏（以下、同） 全人代は中国の憲法で定められている国家の最高権力機関で、憲法改正、法律の制定と改正、国家主席・副主席の選出、国家主席の指名に基づく国務院総理の候補者の決定、国家予算の承認、その他の重要事項の決定を行う場です。 北京で毎年3月初めにおよそ1週間にわたって開催され、代表の任期は5年間とされています。 なお、全人代の主な役割は以下の3点に分類されます。 前年の経済および社会発展政策の実施状況を検証し、当年の国内経済発展の計画を決める。前年の予算執行状況を確認し、当年の予算案を承認する。政府機関の重要職員を決定・選挙する。 特徴的なのは閉会期間中でも「全人代常務委員会」という組織が立法権を行使できる点です。常務委員会は通常、100人以上の議員で構成され、法律や予算の詳細を決定しています。 今年の全人代の注目ポイントは ――今年の全人代で明らかにされた政策や目標で、注目すべき点はありましたか。 いくつか注目すべき点がありました。まず、「内容が網羅されている」という点が挙げられます。私たちのような金融機関やシンクタンクなどは全人代の内容を事前に予想し、それを公表しますが、今回は事前予想通りの内容が発表された印象を受けました。なお、私が「政府工作報告」を読んで注目したポイントは以下の4点です。 1.内需拡大方針が明確に米国による対中関税の強化も影響し、内需の拡大が重要な課題として認識されていました。国内消費を推進するという明確な方向性が示されています。2.技術革新への期待新産業の育成をさらに推進する方針が打ち出されました。技術革新への期待が高まっています。3.統一市場の構築を目指す各地方間での非効率な産業保護を廃止し、国内市場を改革して統一市場を目指すという方針も示されました。 4.リスク認識を厳格化特に不動産業に関するリスクへの認識が厳しくなっていることが分かりました。市場安定や土地使用権の売却収入に依存するなど、不動産市場とのかかわりが深い地方政府の財政問題の解消などが重要視されています。 野村東方国際証券チーフ・ストラテジスト　高挺氏 内需拡大・新産業育成施策の内容は ――内需拡大に関する政策はどのようなものでしたか。 今回の内需拡大政策の目玉は、政府の事業に充てられる「長期中央政府特別債」の年間発行額が約1.3兆元（約26兆円）になることです。その内訳として、以下の施策が挙げられました。 ・消費財下取りキャンペーン約3,000億元（約6兆円）を家電や新エネルギー車（EV）、スマートフォンなどの買い替え促進に充当します。過去の実績からも、消費喚起に効果的な施策と期待されます。 ・企業向け設備更新補助金約2,000億元（約4兆円）を企業の設備投資支援に充てます。これにより、企業の設備更新を促進し、間接的に消費の底上げを図ります。 ・地方債務の借り換え地方政府の「隠れ債務」を中央政府が設けた低金利の債券発行枠に切り替えることが可能になります。これにより、地方政府の金利負担が軽減され、インフラ投資への資金確保が容易になるでしょう。 ――新産業育成についての施策というのは、生成AI「ディープシーク」のような新しいサービスの誕生や成長を狙ったものなのでしょうか。 政府活動報告ではAIや新エネルギー車の研究開発推進や産業の育成について触れられたものの、具体的な予算額などは示されませんでした。このため、施策の詳細については現時点では不明です。他の補助金枠（企業設備更新補助金など）に含まれていたり、税金還付や銀行融資を通じて企業支援が行われたりするのかもしれません。 全人代は年間計画を明示する場ですが、詳細な予算編成は政府の各部、例えば経済政策を担う工業情報化部や科学技術政策を取り仕切る科学技術部などに委ねられる傾向があります。今後、具体案が発表されることになるでしょう。 市場や株価には影響を与えたか ――内需拡大政策の公表やイノベーション推進のアナウンスなどは、株価に影響しましたか。 全人代の期間中、中国の「A株市場」はやや上昇傾向を示しました。これは、事前予想通りの政策内容が発表され、「失望感を与えなかった」ことが市場心理を支えたと考えられます。 また、昨年9月以降の金融緩和や不動産対策が市場を下支えしており、これが好材料として作用しました。特に、不動産価格や主要経済指標が部分的に改善傾向を見せたことが投資家の安心感につながっています。 ――今回の全人代が海外の市場や経済に与えた、あるいはこれから与える影響はありますでしょうか。 今年の全人代では経済の成長エンジンの転換が強調されました。生成AIやデジタルテクノロジーなどの推進を通じた経済成長の加速が注目される一方、為替市場や海外市場への影響は過去と比べて限定的といえそうです。 不動産市場の安定化や引き渡し保証、さらに大規模な建設プロジェクトも、資材価格の上昇を通じて海外との貿易に影響を与える可能性があります。具体的な影響は今後のプロジェクト進捗に依存するでしょう。 米国の関税引き上げへの対応は ――米国の対中関税引き上げに関連し、全人代で何らかの施策は打ち出されましたか。 今回、関税についての具体的な施策は打ち出されませんでしたが、李強首相が「保護主義が激化している」「関税障壁が増えている」などと発言したことから、政府が問題として認識している様子がうかがえます。 中国の最近の追加関税に対する報復措置は限定的で、米国からの総輸入額の20％程度の範囲にとどまっています。これは、事態の悪化を避けたいという政府の慎重な姿勢を示していると考えられます。 ――中国が深刻なデフレに陥るのではないかとの指摘もありますが、全人代でデフレ対策について公表されましたか。 生産者物価指数（PPI）はすでに、2年以上にわたって前年同期比でマイナス成長となっています。 政府はデフレ回避を意識しつつ、内需推進を通じて需要拡大を目指していくでしょう。CPI（消費者物価指数）とPPIのバランスを注視しながら、慎重に対応していくものと思われます。 野村東方国際証券　チーフ・ストラテジスト高挺（ガオ・ティン) 米ミズーリ州立大学助教授を経て、中国国際金融股份有限公司（CICC）でエコノミスト及びA株チーフ・ストラテジストを歴任。2010年にUBSアセットマネジメントに入社し、リサーチ部門ヘッド兼中国投資チーフ・ストラテジスト、UBSグループの香港アセットマネジメント・アジア太平洋地域のマクロ経済ヘッド、UBS証券リサーチ部門中国戦略ヘッドを務めた後、2019年8月より現職。主に中国市場のアセットアロケーション戦略、市場展望、A株市場戦略などのリサーチを担当。 ※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。 ご投資にあたっての注意点