【野村の夕解説】日経平均続落、重要イベントを控え様子見姿勢が強まる（7/29）

（注）画像はイメージです。 本日の動き 29日の日経平均株価の寄り付きは前日比230円安の40,767円となりました。28日から開かれている米中関税交渉において、中国に対する関税の一時停止期間延長の可能性が報じられています。また、米国で29日からFOMCが、日本では30日から日銀金融政策決定会合がそれぞれ開かれるのを前に、市場ではこれらの結果を見極めたいとの思惑から、様子見姿勢が強まりました。このほか、午前中に自民党が近日中に参議院議員選挙での敗北を巡って両院議員総会を開催することが明らかとなり、不透明な政治情勢も株式市場の重石となりました。日経平均株価は一時下げ幅を前日比434円安の40,563円まで広げる場面もあるなど、引けにかけて戻りの鈍い状態が続き、終値は前日比323円安の40,674円となりました。業種別では、米国との貿易交渉で、欧州連合(EU)が大規模なエネルギー製品の購入することで決着したことを受けて上昇した鉱業、石油株などを除き、日米関税合意以降、大きく上昇していた輸送株や機械、電機、精密株を中心に幅広い業種が下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ政権が利下げを求めて非難を強める中、 29日から30日にかけて開かれるFOMCでは、パウエルFRB議長の経済見通しや利下げ再開への見方に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点