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【特集】日本株決算、底堅い企業業績が明らかに

※こちらは「FINTOS!」登録ユーザーの皆様に、5月21日に「メールマガジン」としてお送りした内容です。日本株決算では、企業業績の底堅さが明らかに　日本株の決算が一通り出揃いましたが、企業業績の底堅さが明らかになっています。第1に、輸出業種を中心に、原材料高による下押し圧力は受けつつも、輸出数量の拡大および一部での値上げのプラス効果が表れています。例えば、ダイキン工業(6367)は、コストアップ要因はすべて販売価格へと転嫁するとし、2023年3月期は過去最高益の更新を見込んでいます。　第2に、自動車関連では、完成車の減産の悪影響が比較的限定されています。トヨタ自動車系の部品メーカーでは、2022年3月期の純利益見通しに関して、デンソー(6902)のほか豊田自動織機(6201)、トヨタ紡織(3116)の3社が過去最高益を予想しています。　第3に、一部の企業では円安の進行が追い風となっています。例えば、キヤノン(7751)は円安効果を織り込み2022年12月期通期の営業利益予想を上方修正しました。今回、各企業の期初ガイダンスの想定為替レートは1ドル110～120円の設定が多くなっています。足下の130円前後の為替レートが継続した場合、輸出企業の業績上方修正余地が大きくなると考えられます。　第4に、自社株買いへの意欲の高さも確認されています。具体例として、日本電信電話(9432)は上限4,000億円、トヨタ自動車(7203)やソニーグループ(6758)、KDDI(9433)、日立製作所(6501)、日本郵政(6178)などがそれぞれ上限2,000億円の自社株買いを発表しています。コロナ禍で2020～21年度は足踏みとなった株主還元の動きが、再加速し始めた可能性もありそうです。ご投資にあたっての注意点

昨日 18:30

商社や電子材料の業績/ヘルスケア・バイオテックセクター/損害保険セクター決算【編集部厳選レポート3本】

　FINTOS!編集部が野村のリサーチレポートの中から、厳選レポート3本を紹介いたします(※プレミアムプラン限定公開)。本日の編集部厳選レポート3本 ①素材・エネルギーマンスリー：22年5月 – 決算レビュー：商社や電材の業績が好調　22年1～3月期の決算発表を受け、原料炭や肥料等の市況が好調な商社や、半導体材料の需要好調の持続が見込まれる電子材料に対して注目するという見方を継続したい。輸出市況高の恩恵を受ける石油精製や、自動車減産の…続きを読む ②ヘルスケア・バイオテックセクター – 1～3月期決算レビュー（決算総集編）　1～3月期決算を経ての注目銘柄：1）キャリア分野の底打ち、海外事業の成長見通しが明確になってきた…続きを読む ③損害保険セクター：22.3期決算概要 – 22.3期実績は各社で上振れ　大手損害保険3社の決算が20日引け後に公表された。コロナ禍による自動車事故減少や、資産運用益の増加を理由に22.3期決算は総じて…続きを読むご投資にあたっての注意点

昨日 17:00

【最新銘柄レポート7】アステラス、三井住友トラスト、ミスミ、東ソー、DLI…

　本日7:00までに発行された野村の個別銘柄レポートを紹介いたします(※プレミアムプラン限定公開、時価総額上位7銘柄分を掲載)。ご投資にあたっての注意点

昨日 10:30

2022年度の2桁増益予想は維持された (週末トピック②)

日本：2022年1-3月期決算レビュー上振れ着地となった1-3月期決算　2022年1-3月期の決算発表がほぼ終了しました。ラッセル野村Large Cap(除く金融)の1-3月期業績は、(前年同期比16.7％経常減益となりました(5月18日時点)。ただ、大幅な赤字となったソフトバンクグループ(SBG)を除くと、同+23％と経常増益を維持しました。　また、事前の市場コンセンサスが同7.8％増収、同7.3％経常減益でしたので、売上、利益ともに事前コンセンサスを大きく上回る結果となりました。　今回は、ウクライナ情勢やエネルギー価格高騰など業績を取り巻く環境の不透明感がとりわけ強く、2022年2月ごろよりアナリストによる業績修正がほとんど行われないまま、決算シーズンを迎えることになりました。そのため、(資源価格の想定以上の上昇と相俟って)事前コンセンサスに対して実績値が大きく上振れて着地したものと考えられます。非製造業が意外に健闘したが　業種レベルでは、まず資源価格上昇が企業業績に色濃く影響を与えていることが確認されました。化学、鉄鋼・非鉄、商社などの増益寄与が突出して大きくなっています。反対に、食品や建設などでは、資材・原料価格の上昇を転嫁できずに減益に沈みました。　また、今回の決算ではコロナ禍から経済活動が正常化に向かう中で、小売りやサービス、運輸など多くの内需・非製造業に属する業種が全体の増益に寄与しています。これらの業種はこれまで、外需型製造業がいち早く増益基調に定着する中で、業績の回復が遅れていました。業績モメンタムの観点からは今回の決算シーズンでもっとも活躍したグループと言えるでしょう。ただ、製造業の多くがすでにコロナ禍前のピーク利益水準を更新しているのに対し、これら内需・非製造業の多くはコロナ禍前の利益水準には及ばない業種がほとんどです。 2022年度の2桁増益予想は維持された　通期ベースでは2021年度はやはりSBGの赤字決算の影響が大きく、34.5％経常増益と、事前予想をやや下回って着地しました。ただ、SBGの影響がなければ、下図にあるとおり40％を超える増益率で着地していたとみられます。　今後の株価にとって、より影響の大きい2022年度の見通しですが、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の実額ベースでは決算シーズン前の予想である52.88兆円から2.6％程度下方修正となっていますが、前年度比の伸び率では+11.9％とほとんど変化はありませんでした。またこの時期、アナリスト予想以上に市場に対する影響が強い会社側の新年度予想も+5.6％となっています。円安の2022年度業績への影響は？　　今回は、円安(米ドル高)の業績への影響も注目ポイントの1つでした。会社側の2022年度の米ドル円前提は、構成比で40％を超える企業が120円/米ドルとしています(野村證券の業績予想前提も同じ120円/米ドルです)。120円/米ドルに次いで、多いのが115円/米ドルの前提を採用している企業で、現状の為替水準に比較すると保守的な為替前提を設定している企業がいつになく多い印象です。　ラッセル野村Large Cap(除く金融)の経常利益は1円/米ドルの円安で0.4％程度利益が増加します。現状の130円/米ドルが2022年度を通じて維持されるかどうかは不透明ですが、向こう数ヶ月間でも120円/米ドルよりも円安で推移すれば、現状の利益予想に対して数％程度の上乗せは期待できそうです。　ただ、下表にあるとおり日本企業の業績に対しては、(鉱工業)生産の動向が圧倒的に大きな影響力を持っています。2022年度の業績の方向性は、自動車を中心とした挽回生産本格化の時期と、その程度により決まると考えられます。（投資情報部　伊藤高志）【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

05/22 20:00