(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 年末年始を控えた薄商いの中、29日の米国株式市場で主要3指数は揃って小幅安となりました。S&P500指数は、24日に最高値を更新したあと、AI関連株を中心に持ち高調整や利益確定の売りが続いています。また、貴金属が前日の高値から急落し、関連銘柄に売りが波及した一方、原油価格の上昇を背景にエネルギー株は堅調な推移となりました。米長期金利の低下や日銀の利上げ継続観測から、為替市場は円高米ドル安となり、1米ドル=156円近辺で推移しています。 相場の注目点 2025年はトランプ大統領の言動が相場を振り回す展開となりました。米ドル離れが意識される中で欧州株の上昇が関心を集め、イタリアの主要株価指数FTSE MIBの年初来騰落率は12月29日時点で約30%、スペインのIBEX35は約48%と、日米株を上回るパフォーマンスを記録しています。もっとも、関税政策を巡る不透明感の後退やFRBの利下げ期待を背景に、米S&P500指数は4月の急落から12月24日の最高値更新までに約39%上昇、日本のTOPIXは12月15日の高値更新までに約50%上昇するなど、ふたを開けてみれば日米ともに打たれ強さを発揮する結果となりました。2026年の米国は11月に中間選挙を控えます。トランプ大統領は支持率維持を目的に景気刺激策を取るインセンティブが働きやすくなることが想定されます。もし景気底入れの証左が増えているにもかかわらず、利下げが継続となった場合、ハイテク関連が相場上昇を主導する構図が2026年も続く可能性があります。2026年も強気相場が継続するのか、市場では来年の金融政策について手掛かりを得たいとの思惑から、日本時間12月31日未明公表のFOMC議事要旨やFRB議長人事の行方に関心が集まっています。 2025年の朝解説は本日が最後となります。今年も1年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。2026年は1月5日より発行予定です。皆様、良いお年をお迎えください。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 29日の日本株市場は、材料不足の中で方向感を欠く展開となりました。寄り前に日銀の12月金融政策決定会合の「主な意見」が発表され、低い水準にとどまる実質金利を背景に、政策委員から利上げの継続が必要との意見が相次いだことが明らかになりました。これを受けて、為替市場では156円台半ばから、一時156円付近まで急速に円高が進みました。日経平均株価は前週末終値から下落して取引を開始しました。円高進行が一服した場面では下げ幅を縮めたものの、アドバンテストやファーストリテイリングなど、前週末に大きく上昇した値がさ株の反落も重石となり、引けにかけて低調に推移した日経平均株価は、前週末比223円安の50,526円で引けました。一方、TOPIXは一時3,431ポイントと、26日に付けたザラ場ベースの高値3,436ポイントに迫る場面もあるなど、堅調に推移しました。業種別では、銅価格の上昇を受けて、非鉄金属のほか、商社株を含む卸売業の上昇幅が大きくなりました。また日銀による追加利上げが意識されたことで、国内金利が上昇し、銀行や保険といった金融業も上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注1）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（注2）ソフトバンクグループは本日株式分割による権利落ち日となっている。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で29日、中古住宅市場の動向を示す先行指標である11月中古住宅販売仮契約指数が発表されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では、クリスマス休暇明けの薄商いの中で材料にも乏しく、主要3指数が揃って小幅安となりました。推論に特化したAI用半導体を開発するグロック社とのライセンス契約の発表を受けてエヌビディア株が上昇し、情報技術セクターの支援材料となりました。一方、原油先物市場では、ウクライナ和平を巡る協議の進展期待を受けて原油の供給過剰懸念が強まり、原油先物価格が下落しました。また、為替市場では、政府予算案の閣議決定を受けて高市政権の財政拡張路線が意識され、1ドル=156円台半ばまで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 欧米など多くの国・地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りし、主要市場は12月31日～2026年1月1日を含む年末年始の休場期間となります。一方、日本では、12月30日が大納会、1月5日が大発会となります。日本が休場の間に海外市場が大きく動き、1月5日の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性には注意が必要です。 2026年の年明けの相場を動かす要因の一つは、日米の金融政策です。米国では、12月30日公表の12月FOMC議事要旨でのインフレ・景気に関する議論に注目です。また、報道では26年1月第1週に次期FRB議長が指名される可能性があります。議長人事は今後の金融政策の方向性を左右するため、重要です。 日本では、25年12月会合で利上げを実施した日銀の次なる動向が焦点となります。12月会合で日銀が利上げに消極的な姿勢を見せたと市場では受け止められ、会合後に円安ドル高が進む一因となりました。12月29日発表の12月日銀金融政策決定会合における「主な意見」では、利上げに関する発言や、為替動向への認識、中立金利について審議委員の見解を確認したいと思います。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年12月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

太陽光パネルに対する規制強化の一方でペロブスカイト太陽電池は支援 高市早苗政権は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す方針です。方向性としては次世代型太陽電池のペロブスカイトの支援に重点をシフトすることになりそうです。2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画では、ペロブスカイト太陽電池は2040年までに20GW導入し、2024年の電力使用量比で12.5％を担うという意欲的な数値目標が示されています。AI「xenoBrain」は、「ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

長期的に100兆円産業になると期待される植物工場 高市早苗首相は所信表明演説で「稼げる農林水産業と持続可能な食料システムを作り出す」と強調しました。中でも注目されるのが「植物工場」です。2025年11月の日本成長戦略会議では、世界の植物工場で投資が進み、長期的に100兆円産業になるとの期待が示されました。また、日本が設備園芸や工業技術などで優位性を発揮できる分野だと言及されました。AI「xenoBrain」は、「植物工場需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

国内でのレアアース試掘に着手 日本政府は2026年1月に、南鳥島沖でレアアースの試掘に着手する予定です。中国に依存しないサプライチェーンを構築する狙いです。水深6,000mのレアアース泥採取に伴うパイプ接続など、商業化に向けた課題は残るものの、1,600万トンとされる潜在的な埋蔵量が開発可能となれば埋蔵量シェアで世界3位になるとされています。試掘の結果次第で2027年1月には本格的な採鉱を行う予定です。AI「xenoBrain」は、「レアアース生産増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月23日時点。（注4）画像はイメージ。（注5）6594ニデックは、特別注意銘柄に指定されている。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

防衛費のGDP比2%を前倒しで達成 2025年度の補正予算で、防衛力整備計画の経費などに約1兆1,000億円が計上されました。当初予算と合わせると防衛関係費は約11兆円に上り、2027年度にGDP比2%とする目標を2年前倒しで達成しました。AI「xenoBrain」は、「防衛関係費増額」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本銀行は2025年12月18～19日に金融政策決定会合を開催し、事前の市場予想通り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.50％程度から0.75％程度へ引き上げることを決定しました。日銀の利上げは同年1月以来、約1年ぶり、0.5％を上回る政策金利水準は1995年以来、約30年ぶりとなります。日銀の利上げ決定後、日本の10年国債利回りは上昇ペースを速め、12月22日には一時2.104％と1999年2月以来、約26年ぶりとなる水準まで上昇しました。 日本の長期金利が上昇を続けている背景として第1に、日銀に対する利上げ期待があると推察されます。日銀を始め、主要な中央銀行、エコノミストの予想期間は通常2年程度です。このため、市場が織り込む政策金利の着地点(ターミナルレート)の代理変数として円スワップ2年先1ヶ月物先物金利に注目すると、12月22日には1.54％まで上昇しました。1回当たりの利上げ幅を0.25％ポイントと仮定すると、市場では今後2年の間に、追加3回の利上げが織り込まれており、この利上げ観測に平仄を合わせる形で10年国債利回りが2.1％台へ上昇したことがわかります。 日本の長期金利上昇の背景として第2に、財政悪化への懸念、あるいは国債増発による需給悪化懸念が挙げられます。2024年3月に日銀が金融政策の正常化に踏み出して以降、市場では日本の超長期金利の上昇と円安が同時進行してきたことが、このような懸念の背景にあります。 日本は黒田日銀総裁(当時)のもと、YCC(長短金利操作)など異例の金融緩和策を講じてきた結果、一時は国債発行残高の約半分を日銀が保有する事態となりました。2022年度には国債発行額の9割超を日銀が買い入れていましたが、日銀は24年7月会合での決定を契機に長期国債の買い入れ額を減額していることから、市場では20年超の超長期国債を中心に、需給悪化懸念が高まっていました。 このような状況下で、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足したこと、予算案の可決には野党の協力が必要なため、財政規模は拡大しやすいこと等が、市場の懸念に拍車を掛けているようです。 　 日銀が半年に1度のペースで利上げを継続できるかは不確実性が高いこと、仮に財政赤字が拡大しても、前倒し国債の発行額などの調整により、国債発行額の平準化が図られることから、一本調子の金利上昇が続く可能性は低いとみられます。一方で、長期金利の動きは、金融政策や財政面で日本経済が重要な転換点に差し掛かっていることを示唆しているとの見方もできます。 日本の政策金利・10年国債利回りと米ドル円相場の推移 (注)データは月次で、 直近値は2025年12月22日。政策金利は1998年まで公定歩合、それ以降は無担保コール翌日物レート(ただし、2016年1月～2024年3月の期間は日本銀行当座預金のうち政策金利残高への付利)。 (出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

欧米など多くの国・地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りし、主要市場は2025年12月31日(水)～2026年1月1日(木)を含む年末年始の休場期間となります。一方、日本では、12月30日(火)が大納会、1月5日(月)が大発会となります。日本が休場の間に海外市場が大きく動き、5日(月)の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性に注意が必要です。 2026年年明けの相場を動かす要因の一つは、日米の金融政策です。米国では、12月30日(火)発表の12月FOMC議事要旨でのインフレ・景気に関する議論に注目です。また、一部報道では2026年1月第1週までに次期FRB議長が指名される可能性があります。議長人事は今後の金融政策の方向性を左右するため、重要です。また、1月5日(月)発表の12月ISM製造業景気指数、7日(水)の12月ISMサービス業景気指数、9日(金)の12月雇用統計などの経済指標も注目です。 日本では、2025年12月会合で利上げした日銀の次なる動向が焦点となります。29日(月)には12月日銀金融政策決定会合における「主な意見」が発表されます。また、政府が2026年3月や6月に任期満了となる日銀審議委員の後任人事案を2026年1月にも示すとみられています。どのような候補者が選ばれるかによって政権のスタンスが明確になるため、注目が集まります。 景気減速懸念が強まっている中国では、足元の景況感を示す指標である12月政府版PMIが12月31日(水)に発表されます。中国政府は足元で経済への懸念を示していますが、踏み込んだ景気刺激策を打ち出していません。2026年3月に開催予定の全人代(全国人民代表大会、国会に相当)で具体的な景気刺激策が示されるまでは、景気の減速感が続く可能性が指摘されています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月26日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点