※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月17日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

“” (注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場は大幅に続伸しました。米連邦政府の一部閉鎖が近く終わるとの観測が伝わったことや、トランプ大統領が米中貿易協議の進展に楽観的な見解を示したことを受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが広がりました。また、来週28-29日のFOMCを前にすでにブラックアウト期間に入っていますが、市場は年内2回の利下げを織り込んでおり、引き続き追加利下げ期待も株価を支えているとみられます。米10年国債利回りは再び4.00%を割り込み、為替市場ではドル高円安の勢いがやや鈍化、150円台後半を中心とした推移となっています。 相場の注目点 日本では「高市トレード」の持続力が注目されます。公明党の連立離脱以降、連立の組み合わせを巡り与野党の攻防が続きましたが、前週末に自民党と日本維新の会による連立協議がほぼまとまり、週明けの東京市場では日経平均が最高値を更新、ドル円相場は一時151円台前半まで円安が進行しました。本日実施される首相指名選挙で高市氏が初の女性総理に選出されることが確実視されていますが、一部では具体的な財源の裏付けのない財政拡張政策に対するリスクが市場の動揺を招いた2022年のトラスショックを意識する声も聞かれます。日本維新の会は財政支出全体の拡大には慎重な姿勢を示しており、債券市場で超長期債の動きは落ち着いています。もっとも、連立政権内における維新の手腕は未知数であり、今後は閣僚人事の行方や高市政権の政策スタンスの変化が焦点になるとみられます。 本日のイベント 本日は氷見野日銀副総裁の講演が予定されるほか、臨時国会が召集され、首班指名が行われます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日の日経平均株価は、米地銀の信用不安を巡る過度な懸念が和らいだことや、自民党の高市総裁が首相に選ばれる公算が大きくなったことから史上初の49,000円台を突破しました。17日に発表された一部米地銀の2025年7〜9月期決算が底堅い結果となり、米国株が上昇した流れを受けて日経平均株価も大幅に上昇して始まりました。投資家心理改善に加えて、日本維新の会の吉村代表が自民党と連立政権の樹立で合意する方針を明らかにし、高市総裁を首相とする新政権の発足見通しが強まったことも追い風となり、日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大させました。高市氏の掲げる経済政策への期待から、防衛や核融合関連などの重点政策関連セクターが上昇をけん引し、日経平均株価は前営業日比1,603円高の49,185円で取引を終え、TOPIXとともにこの日の高値で引けました。東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の約9割を占める全面高となり、東証33業種分類すべてが上昇しました。中でも銀行業が前営業日比+4.56％でトップとなり、個別銘柄ではソフトバンクグループが同+8.48％と、上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は午後6時からの会談で、連立政権の合意書に署名する方針です。また21日には臨時国会召集、首相指名選挙が行われます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場は反発し、主要3指数は揃って上昇しました。一部の地銀決算が底堅い内容であったことからKBW地銀株指数が反発したうえ、トランプ大統領が中国との通商交渉に楽観的な見方を示したことから市場のリスクセンチメントが改善、株価の反発につながりました。ただし、地銀の信用リスクや貿易摩擦再燃への懸念が完全に鎮静化するまでには至っておらず、仮想通貨は大幅調整後も低迷する一方、金価格は最高値圏で推移しています。為替市場では米ドルは主要通貨に対して総じてみれば横ばいとなり、対円では150円台半ばの水準で推移しています。 相場の注目点 日本では21日に臨時国会を召集、首相指名選挙を実施し、新政権が発足する見込みです。自民党と日本維新の会の連立協議が合意に達すれば、高市早苗氏が日本で初めて女性の首相に就任するとみられます。新政権の政策は、自民党総裁選時の高市氏の公約と比較すると、財政政策は拡張路線が踏襲される一方、金融政策面で日銀に対する緩和圧力は低下する、との見方が市場では優勢なことから、円高を探る動きが続きそうです。 米国では2025年7-9月期決算と中国との通商交渉の行方に加え、クレジットリスクに対する警戒感が燻る展開が想定されます。米国の7-9月期決算では今週から幅広い業種での発表が予定されています。政府機能一部閉鎖の影響からマクロ指標の発表が延期されていることから、景気動向を把握する上でも決算内容への注目度が高まっています。また、トランプ大統領は10月末から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に合わせて、習近平国家主席との会談を模索していることから、事前協議における交渉の行方が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

企業のサイバー防御強化が急務に 日本企業を狙ったランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が増加し、被害が深刻化しています。アサヒグループホールディングス（GHD、2502）はサイバー攻撃の影響により、2025年11月12日に予定していた1〜9月期の決算開示を延期しました。2024年6月のKADOKAWA（9468）、同年10月のサイゼリヤ（7581）、今回のアサヒGHDの事例はいずれもランサムウエアが原因とされ、セキュリティー対策の強化が急務となっています。AI「xenoBrain」は、「サイバーセキュリティー構築サービス利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月15日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本の政治が風雲急を告げています。石破首相の辞任表明を受けて2025年10月4日(土)に実施された自民党総裁選では、大方の予想を覆して高市早苗氏が当選し、第29代自民党総裁に就任しました。日本憲政史上初の女性首相の誕生の可能性、高市氏が掲げる財政拡張的な主張や日銀の利上げに消極的なスタンスなどから、為替市場では1米ドル＝150円を超えて円安が進行し、株式市場では日経平均株価が史上最高値を更新して一時4万8,000円台半ばまで急伸しました。 しかし、少数与党として野党との政策協調や新たな連立の可能性を模索する中、10月10日(金)引け後に「公明党が連立与党から離脱」とのサプライズニュースが飛び込んできました。さらには同日、トランプ大統領が中国に追加関税を課すことを表明したことで米中対立激化への懸念が再燃、いわゆる「高市トレード」は一旦はしごを外される形となりました。 各種報道によれば、10月21日(火)に臨時国会が召集され、首相指名選挙を実施することが決まった模様です(10月17日前引け時点)。次期首相が誰になるのか、新たな政権与党がどのような形でまとまるのか、予断を許しませんが、少数与党のままではその後の政権運営は困難なものとなるでしょう。株式市場は伝統的に政治の不安定化を嫌います。日本株市場が新たな不安要素を抱えることになるのか、重要な局面を迎えています。 政局の混沌や外部環境が不透明な時こそ、チャート面からの示唆は有用でしょう。下図は、リーマンショック以降の主要な上昇局面と今回のトランプ関税懸念後の上昇局面を比較した指数化チャートです。今回の上昇局面は、ここまで①アベノミクス相場や、③コロナショック後の急上昇局面と似通った動きをしてきたことが分かります。これらのケースに倣えば、この先の上昇余地はさらに大きいと言えそうです。 日経平均株価：過去の主な上昇局面と今回（基準日～500営業日） (注1)直近値は2025年10月16日時点。日数は営業日ベース。(注2)主要な上昇局面は全てを網羅している訳ではない。(注3)起点はそれぞれ以下の安値とした。①当時の野田首相による衆議院解散(2012年11月16日)前の安値、 ②英国の国民投票でEU離脱が多数を占めたブレクジット時の安値、 ③コロナショック時の安値、④2023年3月の東証要請前の安値、今回は2025年4月のトランプ相互関税発表後の安値。(注4)東証要請は、東証が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請したことを示す。企業ガバナンス改革への期待感が株価を押し上げた。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、安値(基準日)からの上昇期間に着目すると、今回はすでに営業日ベースで100日を超えています。前述の①③の局面では、急騰後のスピード調整を入れたり、上昇ペースが鈍って上値が重い時期に入っています。日経平均は5万円大台乗せを前に一旦足踏みする可能性が示唆されています。政局の行方を見守りながら「休むも相場」でしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 連続増配企業で構成される「配当貴族指数」 下図は、S&P500配当貴族指数と呼ばれる株価指数と、S&P500指数の推移を、2000年1月3日の値を100とする指数で示したものです。 連続増配企業は長期的には株式市場をアウトパフォームする傾向に (注)データは日次で、直近値は2025年10月10日。価格指数での推移。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P500配当貴族指数とは、S&P500指数を構成する500社の中から過去25年以上、毎年増配を続けている企業を抽出して、算出されている株価指数です。 2000年以降、S&P500配当貴族指数の株価パフォーマンスの方が、S&P500指数を概ね上回って推移していることがみてとれます。 連続増配企業がアウトパフォームする要因は S&P500配当貴族指数が、長期的に元の母集団であるS&P500指数をアウトパフォームする要因としては、以下のように考えられます。 一般的に、企業は内部留保を取り崩せば、配当を増やすことは可能です。しかし、25年以上という長期にわたって企業が毎年増配を続けるには、内部留保の払い出しだけでは困難で、そもそもの配当原資となる、利益の成長が必要になります。 この点を踏まえると、連続増配している企業を選ぶということは、利益が着実に成長している企業を選ぶことになります。S&P500配当貴族指数は、着実に利益が成長している銘柄で構成されているため、母集団であるS&P500指数に対し、パフォーマンスが相対的に良好になる傾向があると推察されます。 連続増配企業は「成長企業」 配当に注目した銘柄選択というと、安定性に注目しているように見受けられるかもしれませんが、上記の観点からは、連続増配銘柄は「成長株」とも言えます。 近年は配当貴族指数がアンダーパフォーム 長期的にはS&P500配当貴族指数はS&P500 指数をアウトパフォームしてきましたが、直近はやや状況が異なります。 近年、超大型の情報技術関連銘柄が株式市場で選好された結果、S&P500配当貴族指数がS&P500指数をアンダーパフォームする場面が見られます。 下図は、S&P500指数とS&P500配当貴族指数に加え、NYSE FANG+(プラス)指数という株価指数の推移を、2019年末の値を100とする指数で推移を示したものです。 NYSE FANG+指数とは、ICE(インターコンチネンタル取引所)が算出している超大型の情報技術関連の10銘柄の株価動向を示す株価指数です。 2020年春から2021年末にかけての期間と、2023年から2024年末にかけての期間、S&P500配当貴族指数はS&P500指数をアンダーパフォームしていたことがみてとれます。 NYSE FANG+(プラス)指数とS&P500配当貴族指数 (注)データは日次で、直近値は2025年10月10日。NYSE FANG+(プラス)指数とは、フェイスブック(2021年10月よりメタ・プラットフォームズに社名変更)、アマゾン・ドットコム、ネットフリックス、グーグル(親会社アルファベット)の頭文字をつないだ「FANG」に、大手情報技術関連6銘柄を加えた10銘柄に等金額投資する株価指数。価格指数の推移。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 近年では大手情報技術銘柄が相場をけん引 NYSE FANG+指数の構成企業は、S&P500指数構成銘柄でもあります。一方、S&P500配当貴族指数には、これら超大型の情報技術銘柄が含まれておりません。 株式市場で超大型の情報技術銘柄が選好された局面においては、NYSE FANG+指数の構成銘柄の株価上昇は、S&P500指数をけん引しました。 一方で、S&P500配当貴族指数にはこれら超大型の情報技術銘柄が含まれていないことから、S&P500配当貴族指数の方は置いていかれる形で、S&P500指数をアンダーパフォームしました。 大手情報技術企業に投資資金が集中 近年、米国株式市場では、NYSE FANG+指数に含まれるような、一部の大手情報技術企業に投資資金が集中していることが指摘されています。 下図は、S&P500指数の時価総額のうち、上位10社が占める比率の推移を示したものです。2020年以降、その比率が歴史的に見て高まったことがみてとれます。 S&P500指数～時価総額上位10社比率 (注)各年末時点における時価総額上位10社の、S&P500指数全体の時価総額に占める比率。直近値は2025年10月10日時点。同一企業が発行する種類株2銘柄がS&P500指数に採用されている場合、その2銘柄を1社として扱っている。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 大手情報技術銘柄への資金集中は続くか 大手情報技術企業に投資資金が集中しているという状態は、今後の株式投資を考える上では、非常に悩ましい点でもあります。 一極集中ともいえる状態となっている背景としては、米国の大手情報技術企業がAIの開発や普及をけん引し、 収益力を伴いながら、今後も業績を拡大していくことが予想されているためと推察されます。 AIは今後、世界的に普及が本格化していくと予想されることから、関連企業の業績は、今後も拡大が予想されます。このため、当面は大手情報技術企業に投資資金が集中した状態が続く可能性は考えられます。 一方で、前述の通り、大手情報技術企業への資金の集中度合は、歴史的にみると異例ともいえる高さにあります。今後、何らかの事象をきっかけに、巻き戻しのようなことが起こる可能性も考えられます。 情報技術に加え連続増配銘柄を選択肢に 以上を踏まえると、引き続き情報技術銘柄を投資の中心に据える場合でも、リスク分散のために連続増配銘柄も投資対象として加えることは有益と考えます。 前述の通り、連続増配企業は利益が着実に成長している点が株式市場で評価され、長期的に株式市場をアウトパフォームする傾向にありました。 しかしながら直近では、大手情報技術銘柄に資金が集中したことで、多くの銘柄の株価は出遅れた状態となっています。 近年続いている、大手情報技術銘柄への一極集中が解消されるような局面では、連続増配企業の株価は従前のように、株式市場をアウトパフォームする傾向に戻ることが期待されます。 連続増配企業の例 S&P500配当貴族指数の構成銘柄は、2025年8月29日時点では69銘柄です。下表は、S&P500配当貴族指数に組み入れられていて、かつ米国を代表する企業30社で構成されるダウ指数の構成銘柄である企業を、事例として列挙しました。 S&P500配当貴族指数に組み入れられているダウ指数構成銘柄の例 (注)FY1は予想1期目。一株当たり予想配当金は、各期の年間一株当たり配当金総額。予想配当利回りは、各期の一株当たり予想配当金を2025年10月10日時点の株価で除したもの。配当予想は2025年10月10日時点のLSEG集計によるアナリスト予想平均で、その後変更となっている可能性には留意。連続増配年数は、直近決算期(FY1が2025年12月期の企業の場合は2024年12月期)までの年数。全てを網羅しているわけではない。2025年10月10日時点のS&P500指数の12ヶ月先予想配当利回り(今後4四半期の予想配当金合計額を基にした配当利回り)は1.19％。(出所)会社資料、LSEGより野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点

前週の金融市場では、米国の2025年7-9月期決算発表、米中関税紛争の再燃、日本では公明党の連立与党離脱と新たな連立の枠組みと言った政局が関心を集めました。今週の米国では幅広い産業で決算発表が予定されていることから、マクロ指標に代わって景気動向を見極めるために材料視されそうです。 各種報道によれば、日本では21日(火)に臨時国会が召集され、首相指名選挙を実施することが決まった模様です。注目点は衆参両院で過半数を占める安定的な連立の枠組みが構築されるか否かという点です。 米国では政府機関の一部閉鎖の影響が続いています。延期されていた9月CPIが24日(金)に発表されますが、通常と比べてデータが欠落しており、割り引いてみる必要があります。また、FRBが10月30日(木)までブラックアウト期間に入っていることもあり、景気動向や金融政策の行方を探るうえでは材料難の週になりそうです。 日本では20日(月)に高田日銀審議委員、21日(火)に氷見野日銀副総裁の講演が予定されています。高田委員は9月の金融政策決定会合で0.75％程度への利上げを主張しました。日本の政局流動化や米中の関税紛争の再燃等をどのように評価するのかを含め、10月会合に向けた政策スタンスが注目されます。 経済指標では22日(水)に9月貿易統計、24日(金)に9月全国CPIと10月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。景気の堅調な推移が確認できれば、年内中にも利上げとの市場の見方を後押しする材料になりそうです。 中国では20日(月)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高と鉱工業生産、1-9月固定資産投資と不動産投資など、注目度の高い経済指標が発表されます。中国経済には夏場まで駆け込み輸出や財政補助金などの効果が集中的に生じていたとみられることから、9月の指標において反動が確認されるかが注目点です。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は幅広い銘柄が下落し、3営業日ぶりの反落となりました。16日に明らかとなった米国地銀の信用不安問題を受け、日経平均株価は寄り付きから幅広い銘柄が下落し、反落して始まりました。その後、半導体関連株や防衛関連株の一角が上昇し急速に下げ幅を縮小させる場面もあったものの、午後には一時前日比783円安と、下げが加速する動きとなりました。来週の首相指名選挙の不透明感に加え、外国為替市場では円安米ドル高が進行したことも株価の重石となりました。日経平均株価の終値は前日比695円安の47,582円と3営業日ぶり反落となりました。業種別では、保険や銀行、証券など金融株が下落し、相場の重石となった一方、その他製品や食料、水産などの一部内需株は上昇し、相場を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 市場では、米国の2025年7-9月期決算と、米中貿易摩擦に加え、日本の政局が注目されています。日本では本日、自民党と日本維新の会が、連立を視野に入れた2回目の政策協議を行う予定です。また、首相選挙が来週21日(火)に実施される運びとなり、政局への注目が続きます。 （野村證券投資情報部　 清水　奎花 ） ご投資にあたっての注意点