(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。朝方は前日から続くハイテク株売りが株価の重石となりましたが、10月ADP全米雇用レポートの民間雇用者増加数や10月米ISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、投資家心理が改善しました。また、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課した相互関税の合憲性を巡る米連邦最高裁での口頭弁論で、保守派も含む複数の判事が合憲性に懐疑的な見方を示したと報じられました。これを受け、仮にトランプ政権の関税政策が覆れば、企業のコスト軽減につながるとの期待が浮上したことも、相場の追い風になったとみられます。 相場の注目点 米国では感謝祭(今年は11月27日)翌日の大規模セールイベント「ブラックフライデー」から年末商戦が本格化します。小売業界の一大イベントを前に、本日NRF(全米小売業協会)が2025年の年末商戦の小売売上高見通しを発表します。底堅い雇用情勢を背景に、個人消費が米国経済をけん引してきました。しかし、米国株が過去最高値圏にある中、株高による資産効果の恩恵を受けやすい富裕層と物価高に悩む中低所得層で、消費行動の二極化が進んでいるとの指摘もあります。年末商戦で中低所得層が消費に慎重になる可能性がある点に留意が必要です。また、小売企業においてはトランプ関税の影響によるコスト増が見込まれることから、価格戦略にも注目が集まるでしょう。企業が販売数量を優先して価格を抑える戦略を取った場合、利益率が圧迫され、株式市場ではネガティブに受け止められる可能性もありそうです。 そのほか、日本では9月毎月勤労統計が発表されます。また、米国ではNY連銀のウィリアムズ総裁など、複数のFRB高官が講演を行う予定です。各高官が利下げに対してどのような見解を示すかがポイントです。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年11月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 5日の日経平均株価は、4日の米国株式市場で、足元の株高への警戒感からAI関連株を中心に下落した流れを引き継ぎ、一時5万円を割り込む大幅安となりました。ソフトバンクグループやアドバンテストといった、これまで日経平均株価の上昇をけん引してきた値がさのAI関連株が急落しました。前日比205円安の51,291円で寄り付いた日経平均株価は徐々に下げ幅を広げ、前場引け時点で前日比2,423安の49,073円と、10月27日以来6営業日ぶりに5万円を割り込みました。後場に入り下げ幅はやや縮小し、終値は前日比1,284円安の50,212円となりました。前述の2銘柄で日経平均株価を851円押し下げました。東証プライム市場の売買代金は9兆582億円と今年2番目の水準に達しました。個別では、前日引け後に好決算を発表した任天堂が前日比+6.21％となりました。一方、取引時間中に発表されたトヨタ自動車の決算は失望され、同社の株価は前日比-3.64％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 5日、米国で10月ADP全米雇用レポートや10月ISMサービス業景気指数が発表されます。政府閉鎖で主要な経済指標の発表がないことから、こうした民間データによる景気動向の確認が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第5週（2025年10月24日～10月31日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月31日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月31日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第5週（2025年10月24日～10月31日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月31日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月31日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月24日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月4日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。AI関連株を中心に短期的な過熱感が意識され、テクノロジー株を中心に売りが広がりました。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが3日夕方に発表した2025年7-9月期決算では、売上高や1株当たり利益などが市場予想を上回りましたが、決算発表後に株価が一時10％程度下落しました。AIを用いたデータ分析の需要を背景に好決算を発表した同社ですが、株価が年初来で大幅に上昇しており、株価の割高感が指摘されています。 相場の注目点 米国株は短期的な過熱感を指摘されながらも、上昇基調を維持してきました。特にテクノロジー株の比率が高いナスダック総合の上昇幅が大きいことから、AIによる成長期待が株価を押し上げていたとみられます。しかし、足元ではAI関連株に加え、年初来大きく上昇していた金価格もやや軟調に推移しています。高値警戒感に加え、前週から複数のFRB高官が相次いで追加利下げに慎重な姿勢を示し、年内の追加利下げに対する期待が後退していることも背景にあります。米国株が強気相場を維持するには、追加利下げ期待の継続と、AI関連の需要の強さが改めて確認され、好決算が続くことが必要とみています。 他方、日本株も本格化している企業決算に注目です。前週はAIや半導体関連に市場の関心が向かっていましたが、足元では幅広い業種の決算発表が相次ぎ、物色が広がっています。良好な業績モメンタム、円安の進行、底堅い米国景気、高市政権の政策への期待が日本株の押し上げ材料になるとみています。野村證券では、日経平均株価の2025年末予想値を53,000円(従来は49,000円)に、26年末予想値を55,000円(従来は52,000円)に引き上げました。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

Microsoft Teams （注）画像はイメージです。 本日の動き 4日の日経平均株価は、AI関連株を中心に利益確定の動きがみられ反落となりました。日経平均株価は、寄り付きは小幅反落で始まり、その後は前営業日までの決算内容を好感した主力株の一角が上昇し、一時前日比225円上昇し52,636円と最高値を更新する局面もありました。一方、日経平均株価は前週までに急上昇したことや、その他のアジア市場が軟調な動きだったことなどを受け、上昇をけん引してきた値がさのAI関連株の一角が下落し上値の重い展開となりました。また外国為替市場では、片山さつき財務相が円安水準が続く為替相場に改めて警戒感を示したと伝わり、前営業日15:30時点で1米ドル=154.17円だった水準が、一時1米ドル=153.56円となりました。円高進行を受け日経平均株価は引けにかけ下げ幅を更に拡大させ、終値は前日比914円安の51,497円と、安値引けとなりました。個別株では、ソフトバンクグループが前日比-7.03%、アドバンテストが同-5.85%となり、2銘柄で日経平均株価を約749円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、9月雇用動態調査(JOLTS)が発表されます。12月の追加利下げへの意見が割れる中、労働市場の動向を確認するうえで注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国株は方向感に乏しい神経質な展開が続いています。10月31日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。前日にアマゾン・ドット・コムが好調な2025年7-9月期決算を発表し、AI関連銘柄の一部にも買いが波及したことが相場を支えました。一方で、週明け11月3日の米国株式市場はまちまちの動きとなりました。米中首脳会談の合意内容が11月1日に公表され、米中対立激化への懸念後退がサポート材料となったものの、相場の過熱感が意識される中で利益確定売りが優勢となりました。また、パウエルFRB議長が先週、次回12月FOMCでの追加利下げは既定路線ではないということを示唆したことで、市場の利下げ期待が後退したことも重石となりました。 相場の注目点 米国では10月の新会計年度入り以降、政府機関の一部閉鎖が継続しています。政府機関閉鎖の最長記録は第1次トランプ政権時の35日間ですが、つなぎ予算の争点となっている医療保険制度改革法(通称オバマケア)を巡っては、未だ与野党の議論が平行線をたどっており、記録更新が現実味を増しています。実体経済への影響は限定的との見方が大勢なものの、議会予算局(CBO)が10月29日に公表した試算では、政府機関一部閉鎖が11月中旬まで続いた場合、2025年10-12月期の実質GDP成長率は約1.5％ポイント押し下げられ、さらに、感謝祭の時期まで続いた場合は2％ポイントの打撃になるとしています。また、利下げをいつまで続けるべきなのか、政府統計の公表の遅れによって経済状況の判断が困難になっている点にも注意が必要です。雇用統計に加えて、10月30日に公表予定だった2025年7-9月期実質GDP成長率も延期となっていることから、今週はISMサービス業景気指数やADP雇用統計など、民間データへの関心が高まるとが予想されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

日米、造船分野における協力覚書に署名 日米両政府は10月28日、造船分野に関する協力覚書に署名しました。両国は作業部会を設置し、建造能力の拡大を図る方針です。中国の建造能力強化を念頭に置いた対抗策との見方もあります。現在、中国の造船業はコンテナ船、ばら積み船、タンカーといった分野で圧倒的なシェアを誇っています。なお、今回協力の対象となる船種は、日米の経済安全保障上重要な公船・民間船舶であり、特定の船種に限定していません。AI「xenoBrain」は、「コンテナ船需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

「ガソリン暫定税率廃止」高市首相が所信表明 高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で、「ガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します」と述べました。これが実現すれば、家計の燃料負担の軽減や物流・運送コストの低下を通じて、消費の押し上げや企業収益の改善につながる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「ガソリン暫定税率廃止」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 企業業績拡大への確度の高まりが株価上昇の基本 日経平均株価は史上最高値の更新を続けています。AIビジネスに関連する企業への業績拡大期待が、日米の株価上昇に大きく寄与しています。我々は、リスクの所在が明確化し、主要国・地域の経済や企業活動などへの悪影響は克服可能／限定的となれば、企業業績の復調や拡大と共に株式市場への信頼感は回復してゆくとみてきましたが、この見方は現在も不変です。2026年は、日米ともに主要企業が史上最高益を更新するとみます。 FRBは利下げを継続 米国の関税や政治リスクなどによる主要国の景気減速懸念から、原油や穀物などの商品市況が軟調です。一方、金などの相対的に安全とみられる資産は、価格が急騰しています。米国の関税政策は、主要国・地域向けが概ね出そろうものの、戦略上の重要品目に対する関税発表は続く可能性があります。米国議会では、与野党の対立から政府閉鎖が長期化しています。経済への影響は限定的とみますが、経済指標の公表の遅れは、政策判断の支障となります。FRBは、雇用などの景気下振れリスクに対応するため、利下げを続けるとみます。 AI関連ビジネスを中心に業績拡大への期待 米国では、自動車関連企業の破たんで、地域金融機関を中心に貸し手の潜在的な損失リスクが高まりました。一方、大手金融機関の業績は良好で、金融市場における信用リスクは現時点で限定的です。5,000億米ドルもの巨額のAIインフラ整備に関するスターゲート計画は、早くも年内のコミットメントを達成し、投資は実行段階へと進んでいます。また、AI関連ビジネスはすそ野が広がり、テクノロジー企業を中心に業績や株価の上昇期待が高まっています。 中国は内需を中心に経済の自立を目指す ユーロ圏では、ECBの金融政策が据え置き局面に入っています。フランスで政治が混迷しており、財政規律が損なわれるリスクが意識され、10年国債利回りはイタリアと拮抗する程の上昇圧力を受けています。中国は、不動産市況を中心に国内経済が弱含んでいます。米国との通商交渉が不透明な中、国内需要を喚起して経済の自立を図る方針が示されました。 日本の企業業績は2026年度に増益転換と史上最高益更新へ 日本では高市政権が発足し、早速、物価高対策を含む経済対策の策定に着手しました。日本維新の会との政策協調が続く限り、連立政権は衆参両院で過半数に近い議席となり、政治の安定性は一定程度確保されるとみられます。関税の影響で米国向け輸出が落ち込むものの、企業の景況感は良好な水準にあります。企業はコスト上昇や人手不足が続く中で、生産性向上に向けた投資の必要性に迫られています。AIはその処方箋の一つかもしれません。インフレ率は2％を上回る水準が続き、日本銀行は経済や物価の改善に応じて利上げを行う姿勢を維持しています。市場では、政府との調整が必要と見つつも、年内の利上げの可能性も意識されています。その結果、国債利回りの上昇が続いています。米ドル円相場は、日米金利差の縮小にもかかわらず円安・米ドル高が進んでいます。米国の関税政策の織り込みが進み、足元では業績が上方修正軌道に復帰しています。2026年度は増益転換と史上最高益の更新が見込まれます。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想レンジ上限を52,000円とみます。 投資戦略については、米国トランプ政権の不規則な政策実施や、国内外で金利上昇が加速する場合、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面はあるとみます。PER(株価収益率)などのバリュエーションが高まっているとの見方もありますが、企業業績への信頼感が増し、利益成長が実現すれば、こうした評価は正当化されるとみます。成長が続くテクノロジー分野を基軸とする見方は変えません。 ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 11月号」(発行日：2025年10月27日)「投資戦略の概要」より 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト 小髙 貴久 1999年野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。日本の経済・財政・金融動向、内外資本フローなどの経済・為替に関する調査を経て、2009年より投資情報部で各国経済や為替、金利などをオール・ラウンドに調査。現在は日本株に軸足を置いた分析を行う。2013年よりNomura21Global編集長を務める。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点