(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国市場は独立記念日のため休場、欧州株式市場は総じて軟調な展開となりました。9日に相互関税の上乗せ分の停止期限を控え鉱業株や自動車株が下落した一方で、ヘルスケアや通信株が相対的に堅調でした。為替市場では米ドルが主要通貨に対してまちまちの動きとなる中で、円が全面高の展開となりました。5月の実質消費支出が前年比+4.7％と市場予想(同+1.2％)を大幅に上回る高い伸びとなったことから、日銀に対する利上げ観測が高まり、円高に繋がりました。 相場の注目点 7月9日にトランプ政権が導入した相互関税の上乗せ分の一時停止措置の期限を迎えます。トランプ大統領は4日、記者団に対して10～12の貿易相手国・地域に対して関税率を記した書簡を7日から送付すると述べました。対象国や関税率など詳細は不明ですが、トランプ大統領は「関税率はおそらく60～70％から10～20％の範囲になるだろう」と述べています。米国と貿易協議で合意したのは英国やベトナムなど一部の国に過ぎません。ベッセント財務長官は8月1日まで交渉期限を延長する可能性を示唆していますが、多数の国・地域に対して4月2日発表分を上回るような関税率が導入されることになれば、市場が再び不安定化するリスクもあり、注意が必要です。 米国では4日、トランプ大統領が「一つの大きくて美しい法案」と呼ぶ、2026年度(25年10月～26年9月)の連邦政府予算が成立しました。CBO(議会予算局)と米国議会の合同税制委員会の試算によると、今後10年間で連邦財政赤字は3.4兆ドル増加する見通しです。財政赤字の拡大に関しては既に織り込み済みだと見受けられますが、本日の市場の反応が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 参議院選挙は7月20日に決定 参議院選挙(以下、参院選)の投開票日が2025年7月20日に決定しました。参議院(任期6年)は衆議院と異なり解散がなく、3年ごとに半数が改選(定員248議席の半数124議席)となります。6月27日現在、参議院は自由民主党と公明党の与党合計で140議席と、過半数(125議席)を上回る議席を占めています。衆議院では少数与党となっている両党が、今回の参院選で過半数の議席を維持できるかどうかが大きな焦点(≒勝敗ライン)と見られています。 投開票日までの株価への影響は限定的 過去の参院選と株式相場動向をみると、投開票日までの日経平均株価の騰落率に特徴的な傾向は見出せません。参院選は衆院選と異なり政権選択選挙ではない点や、参議院に解散がなく選挙の大まかな日程が事前に想定できる点などが影響している可能性があります。 選挙後、年末までの平均騰落率+6.0％と良好 一方、参院選後の株価は上昇するケースが多く見られました。戦後25回の参院選のうち、投開票日から年末にかけて日経平均株価が上昇したのが18回、下落は7回にとどまっており、平均騰落率は+6.0％と良好です(下図)。 　 前回2022年の参院選では、10月の政府・日銀の円買い介入を受けて年末に向けて円高が進んだ結果、株価はマイナスに転じましたが、前々回2019年の参院選では、米中通商問題が激化する中、12月に米中通商協議が第一段階合意に達し不透明感が後退したことで､株価は投開票日から年末にかけて約10％上昇しています。 参議院選挙と日経平均株価の動向(戦後東証再開以降)：表 (注1)▲はマイナス。(注2)該当日が休祭日の場合は前営業日の株価。(注3)※・・・投開票日当時は伊東正義内閣官房長官が内閣総理大臣臨時代理を務める。　　　　        鈴木善幸氏は1980年7月17日より就任。(注4)○印・・・衆参同日選挙。 △印・・・衆参同時選挙(投開票日が5日違い)。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 参議院選挙と日経平均株価の動向(戦後東証再開以降)：チャート (注1)▲はマイナス。直近値は2025年6月24日。下落率は直前の高値からの下落率。(注2)点線は参議院選挙の実施時。()内数字は前ページ表のNo.と対応。(注3)○印・・・衆参同日選挙。△印・・・投票日が5日違いで行われた衆参同時選挙。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 ご参考：国会政党別議席状況 (2025年6月27日時点) (注1)グラフの赤系は与党、グレーが野党を示している。(注2)政党別議席数は、同じ会派に所属する政党も含む。参議院のその他には欠員の8名(今回改選7名、今回非改選1名)も含む。衆議院の議席は2025年5月14日時点、参議院の議席は2025年6月13日時点。自由民主党の非改選には関口昌一議長、比例代表の繰り上げ当選の見込みを含む。東京選挙区の非改選の欠員1を補充する分も含めると今回の参院選で争われる議席数は125となる。(出所)衆議院、参議院、各政党、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト山内 正一郎 1997年に野村総合研究所入社。翌年、野村證券金融研究所（現・金融経済研究所）に転籍。日本株ストラテジスト、テクニカルアナリストを経て、2013年より投資情報部。リテール向けにテクニカル・チャート分析に係る投資情報の発信･資料作成のほか、「野村週報」、「週刊パフォーマンス・モニター」の編集長を兼任。テクニカル展望（動画）などで相場解説を務める。日経ヴェリタス「テクニカル分析」に定期寄稿。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 近年の株式市場を主導してきた情報技術セクターの「顔」となっている半導体。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、米国上場の代表的な半導体関連企業30社(ADR銘柄を含む)で構成された株価指数です。「ソックス」の呼称とともに、日々のマーケットにおいて、その動きが言及されることの多い指数の一つと言えます。 生成AI関連株ブームの追い風に乗り、SOX指数は2024年7月に史上最高値を付けましたが、過度な成長期待や物色集中に対する是正の動き、トランプ大統領の強権的な関税政策への懸念などから、2025年4月にかけて一時大きく値を崩しました。最高値からの下落率は最大39.7％に達しています。 しかし、その後の株価は短期間で急速に復調し、足元で再び最高値を視野に入れる展開となってきています。株価はこのまま最高値を更新して上値を切り上げていくのでしょうか？その場合、株価はどこまで上昇する可能性があるのでしょうか？ チャート分析の視点から考察してみましょう。下図は、2007年以降のSOX指数の長期月足チャートです。2024年7月高値から2025年4月安値にかけての株価調整は、下落期間(両端数えで10ヶ月)や下落率(39.7％)の観点で、リーマンショック後の主要な下落局面A～Eの平均値(8ヶ月、32.7％)を上回っており、調整十分と捉えられます。2016年以降の上昇トレンドライン(赤点線)上で長い下ヒゲをつけて反発に転じた点は、D、Eの調整時の大底打ちのパターンと同様です。SOX指数は中長期の上昇トレンドに復帰した可能性が高いと言えるでしょう。 2025年7月3日現在、SOX指数は2024年7月に付けた史上最高値まであと5％弱に迫っています。最高値圏では一旦上値を抑えられる可能性はありますが､ナスダック総合指数が6月27日に一足早く最高値を更新しており、SOX指数も後に続くことが期待されます。リーマンショック後の主な上昇局面①～⑥の上昇倍率は1.9～3.1倍です(下図)。最高値更新となれば、新たな中長期上昇局面入りした可能性が高まり、株価上昇にさらに弾みがつきそうです。 フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)：月足(2007年～) (注1)▲はマイナス。直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)グラフに記載されている製品やサービスは全てを網羅している訳ではない。「iPhone」「iPad」「Apple Watch」はアップル、「AlphaGo」はアルファベット、「ChatGPT」はOpenAIのそれぞれ製品及びシステム、サービス。(注4)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：相互関税の帰趨 米国株(S&P500、ナスダック総合)は史上最高値の更新が続いています。短期的な過熱感が意識される中でも米国株の押し上げ材料となったのは、FRBによる早期利下げ再開観測と、関税政策を巡る通商交渉の進展期待です。 市場で織り込みが進む7月及び9月FOMCでの利下げが妥当か、今後発表される経済指標やFRB高官の発言を踏まえて判断されるでしょう。米国では9日(水)に6月FOMC議事要旨が発表され、10日(木)にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁等の講演が予定されています。関税に起因するインフレへの影響が少なく、雇用統計で顕著な労働市場の減速が確認されればFRBが早期利下げに向かう可能性もあります。ただ、3日(木)発表の6月雇用統計の内容は予想外に強く、そのハードルは高いと野村證券では見ています。 また、9日(水)には相互関税の上乗せ分発動の猶予期限を迎えます。足元ではトランプ大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表したことが通商交渉の進展期待を高めています。日米の交渉については、参院選(7月20日)前に日本側が自動車などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、本格化するのは参院選後となる可能性があります。しばらくは、関税を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。 日本の経済指標では、7日(月)に5月毎月勤労統計が発表されます。注目は、現金給与総額(1人当たり名目賃金)の伸びが実質ベースでプラスに転じるかと、一般労働者の所定内給与(基本給)の増加率です。8日(火)発表の6月景気ウォッチャー調査では、トランプ関税が輸出産業の景気判断に与える影響について確認したいと思います。10日(木)発表の日銀支店長会議・「地域経済報告(さくらレポート)」では、トランプ関税による影響を企業がどのように評価し、対処しているかに注目です。 豪州では、8日(火)に金融政策会合が開催されます。インフレの鈍化や、世界的に不確実性が高い状況が続いていることを受けて、今会合で利下げが実施される可能性が高まっており、追加利下げは25年に計3回と野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月4日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 4日の日経平均株価は、前日の米国株上昇の流れを引き継ぎ、朝方40,000円台を回復するもその勢いは続かず、前日の終値を挟んだ方向感のない値動きとなりました。3日に米国で発表された6月雇用統計で、米国経済の堅調さが示されたことに加え、寄り前に発表された5月家計調査において、実質消費支出が堅調であったことも追い風となり、日経平均株価は上昇して取引を開始しました。その後すぐ下落に転じる場面もありましたが、半導体関連株やゲーム関連株が下支えとなり、再び日経平均株価は上昇しました。しかし、週末に米国からトランプ関税に関する書簡が送付される可能性がある中、日米通商交渉に進展がみられないことから先行きの不透明感が漂い、日経平均株価は次第に上げ幅を縮小させました。その後は、外国為替市場で米ドルに対して円高が進行したことにつれて、輸送用機器などの輸出セクターが軟調に推移し、日経平均株価は下落に転じる場面があった一方で、内需セクターや値がさの半導体関連株が下支えし再び上昇に転じるなど、後場は方向感のない値動きとなりました。日経平均株価の大引けは、前日比24円高の39,810円となったものの、売買代金は3兆8803億円と9日ぶりの低水準となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 4日は独立記念日のため、米国株式市場は休場です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年7月3日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値を目指す動きとなるか 今週の日経平均株価は、6月30日に年初来高値(ザラバベースで40,852円)をつけましたが、その後は日米通商交渉の不透明感から反落しました。 これまでの動きをチャートで見ると、日足チャート(図1)では5月中旬以降に中段保ち合いが続いていましたが、6月下旬に中東情勢の緊張緩和を受けて上放れました。週足チャート上(図2)では、52週移動平均線(7月3日:38,065円)や昨年7月高値以降の下降トレンドライン(6月中旬:38,300円前後)を明確に上抜けており、中長期上昇トレンド入りの可能性が高まっています。今後、まずは昨年7月につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円、終値ベース:42,224円)を目指す動きとなると考えられます(図1･2)。 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、6月30日には一時40,852円まで上昇したものの、その後に再び4万円を割り込む場面もありました。7月9日の相互関税の上乗せ分追加発動猶予期限を控え、日米間の緊張が高まる可能性があります。更なる調整となった場合、中段保ち合い形成時に下支えとなった上向きの25日移動平均線(7月3日:38,604円)の水準が下値メドとして挙げられます(図1)。 ナスダックは史上最高値更新、中長期上昇局面入りへ ナスダック総合指数が今年6月に史上最高値を更新しました。6月下旬のイラン・イスラエルの停戦合意や、FRBの一部高官が7月利下げの可能性について言及したことを受けて大幅上昇となりました。今回はチャート分析の観点からこの先の上値メドについて考えてみましょう。 ナスダック総合指数の月足チャート(図3)をみると、2025年4月安値にかけて大幅安となったものの、2010年以降に下支えとなるケースが何度かみられた36ヶ月移動平均線近くで反発に転じました。そして、その後6月には2024年12月の史上最高値も更新しています。これらを踏まえると、2025年4月安値を大底とする中長期上昇局面に入ったと考えられます。 (注1)直近値は2025年7月2日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 前回の中長期上昇局面(図3 図中:F)は約2年で株価は2.0倍となっており、同局面を参考とすれば先行き3万pt台が視野に入ってくると考えられます。 一方で、今回と同様に直前の高値を上抜けたケースをみると、コロナショックからの立ち上がり局面を除き、高値更新後に一時的に上値が抑えられる局面がありました。これら押し局面は中長期の観点からは、結果的にエントリーの好機となっていました。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、ナスダック総合とS&P500は連日の史上最高値更新となりました(独立記念日前日の短縮取引)。①予想を上回る6月米雇用統計、②米国による半導体設計ソフトの対中輸出規制の解除、③トランプ減税法案(One Big Beautiful Bill Act)が下院で可決され、本日トランプ大統領の署名で成立する見通しになったこと、などが好感されました。 6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数14.7万人増(市場予想10.6万人増)、失業率4.1％(同4.3％)、平均時給前年比+3.7％(同+3.8％)などの内容でした。政府部門の雇用者数が州・地方の教育を中心に7.3万人増(過去12か月平均は2.5万人増)とプラスに寄与しました。市場は全体として堅調な内容と受け止め米長期金利は上昇しました。 相場の注目点 7月9日に期限を迎えるトランプ政権による相互関税の各国との交渉が注目されます。トランプ氏は、ベトナムとは合意したとコメントした一方、日本には最大35％と高率の関税を課すと示唆しました。期限直前に合意がなされるのか否かが市場にとって重要です。また、8月12日は米中双方の一時的関税引き下げの期限で、これを前にした米中間の交渉も注目されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日のため休場です。米国では、独立記念日からレイバーデー(今年は9月1日)までは夏季休暇を取得する会社員が多くなります。米国議会は7月最終週から8月末まで休会となり、議員は通常は選挙区に戻って活動を行います。企業や政府の意思決定がやや遅くなる可能性がある点には留意が必要です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、前日終値を挟み方向感に欠ける展開となりました。2日の米国で発表された6月民間雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBの早期利下げ期待が高まり、米国株式市場では半導体関連株が上昇しました。この影響が日本株式市場にも波及し、寄り付きから半導体関連株の一部が上昇しました。しかし、日米関税交渉の進展が依然不透明であることから、ここまで株価が上昇していたセクターは下落が目立ちました。前場には、高田日銀審議委員が「足元は利上げの休止局面」と発言したことで、円安が進行しましたが、市場全体への影響は限定的でした。さらに、3日の米国ではISMサービス業景気指数や雇用統計の発表、米国市場の短縮取引、4日には米国市場が独立記念日で休場となるため、日本株式市場においても様子見姿勢が広がりました。その結果、日経平均株価は前日比23円高の39,785円で引けました。業種別では、通信や小売、建設など上昇が続いていたセクターで下落が目立ち、全体としては上値の重い展開となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国では6月ISMサービス業景気指数と6月雇用統計が発表されるため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

REIT対象にデータセンター設備組み入れへ データセンター市場は、従来のクラウド化の進展に加え、生成AIによる新たな需要も加わり、堅調に推移しています。6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、資産運用立国の実現に向けた施策の一つとして、データセンターのREIT（不動産投資信託）への組入れ促進が明記されたことも話題となりました。AI「xenoBrain」は、「世界データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響を受ける可能性のある15銘柄を選出しています。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年6月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点